令和8年度社会福祉法人等による利用者負担軽減事業費補助金に係る調査について（上半期調査）

相模原市の「利用者負担軽減事業費補助金に係る調査（上半期）」は、補助金の申請ではなく、年度の補助額を見込むための実績報告です

この制度ページが指しているのは、相模原市（介護保険課）が令和8年9月24日付けで、軽減実施の申出を受理している事業所に出した調査依頼です。提出期限は令和8年10月19日（月曜日）です。調査の目的は、令和8年度上半期（4月から9月利用分）に社会福祉法人等が行った利用者負担の軽減額を集め、令和8年度の補助金額を見込むことだと、依頼文に書かれています。依頼文によれば、きっかけは神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課からの調査依頼です。

先に位置づけをはっきりさせます。これは新しく公募される補助金ではありません。 すでに「社会福祉法人等による利用者負担軽減」の申出を市に出している介護事業所が、半年分の実績を市の様式に入れて報告する手続きです。対象は介護サービス事業所を運営する法人で、一般の中小企業が新規に申し込む種類のものではありません。この記事では、調査の中身、提出書類の選び方、作成要領に書かれた注意点、補助の仕組み（厚生労働省の資料にある国の枠組み）、日程、つまずきやすい点を順に整理します。

最初に、全体像を表にします。

市のページは令和8年9月29日に更新されています。依頼文の発出日と合わせて、書類の様式は9月24日付けのファイル名で公開されています。

誰が出す調査なのか。依頼文の「対象」を読み解く

依頼文は「軽減実施申出を受理しているすべての事業所が対象」と書いています。ここで注意したいのは、次の2点です。

つまり、1つの法人が3つの事業所を持っていれば、依頼書は1通しか届かなくても、提出する書類は事業所番号ごとの3セットが基本になります。届いた1通を自分の事業所のものとだけ受け止めて、同じ住所の別事業所が提出を落とすことが、起こりやすい見落としです。

この調査は、どんな補助金につながっているのか

調査の名前になっている「社会福祉法人等による利用者負担軽減」は、厚生労働省の行政事業レビュー資料（令和元年度公開プロセス資料）に、国の枠組みが説明されています。市の依頼文には仕組みの説明がないため、ここでは、実際に読めたこの国の資料を使って整理します。なお、この資料は令和元年度のものです。令和8年度の細かな数値や運用は、相模原市の介護保険課で確認してください。

軽減される対象者の要件は、資料では次のように示されています。

軽減の対象になるサービスとして、資料は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービスを挙げ、介護予防サービスがある場合も含むと書いています。相模原市の作成要領の様式1号から14号が、サービス別に分かれているのは、この対象サービスの区分に沿った形です。

補助の金額は、どう決まるのか。「1%」の線を理解する

国の資料の説明で最も重要なのは、法人がどこまで自己負担し、どこから公費が入るかの線です。資料には、軽減の対象でない利用者も含めた、事業者が本来受領すべき利用者負担の総額（1割負担分、食費、居住費、宿泊費の合計）を基準に、次のように書かれています。

相模原市の作成要領にも、この線が表れています。調査票様式の説明に、「計算結果から補助金を受けられない場合（法人軽減額＜本来受領すべき利用者負担×1%）であっても、記載した調査票全てを提出してください」とあります。軽減額が1%に届かず、補助金が出ない見込みの事業所も、調査票は出す、という意味です。また国の資料は、実施体制が整っている市町村数より補助実績のある保険者数が少ない理由として、軽減対象者がいなかった場合と、軽減したものの軽減額が1%を超えなかった場合を挙げています。

分かりやすく、仮の数字で動かしてみます。以下の金額は、仕組みを理解するための仮の数字で、実在の事業所のものではありません。 実際の助成額は、様式15号の計算結果と、市・県の確定手続きで決まります。

この仮の数字では、特養以外では1%を超えた20万円の半分が助成され、特養では10%を超えた部分が全額公費になります。実際には、法人の収支状況などによって、市町村が運用で扱いを変えることがあります。資料に出てこない細部は、書かずに、介護保険課への確認を勧めます。

なお、相模原市の様式15号の項目名には、「全額公費分」「控除額（1%相当額）」「1/2公費分」「助成額」「助成請求額」「施設負担額」などが並んでいます。作成要領は、「助成請求額」は「全額公費分」と「1/2公費分」を足した額を千円未満切り捨てで記入するとしています。上の仮の数字の考え方と、項目名が対応していることが分かります。

上半期の数字を、なぜ2倍するのか

この調査で、書類を作る人が最も戸惑うのは、「半年の実績を、年間に直す」点です。作成要領には、次の指定があります。

調査の目的が「令和8年度の補助額を見込む」ことなので、半年分の実績を2倍して年間に見立てる形になっています。2倍の処理は、月別軽減額調査票の「上半期実績報告用」の金額欄に表示される金額が基になります。自分で別に計算し直すより、シートの該当欄の金額を転記するほうが、ミスが出にくい作りです。

書類は、3つの場合に分けて選ぶ

依頼文の「提出書類」と、参考のフロー図は、次のように読めます。

フロー図には、次の注意が書かれています。軽減該当者がいても、相模原市外の被保険者だけの場合は、様式15号（該当者なし）で報告してください。 市外の保険者の分は、調査の対象となる軽減額に含まれず、様式15号の「該当者なし」で出す形になります。

辞退書については、もう一点あります。今回の上半期の調査で辞退書を出すと、下半期の調査は行いません。 令和8年度は、補助金の交付なしに軽減を続けられるので申請しない、と決めた事業所は、辞退書1通で上半期も下半期も終わります。辞退書を出す前に、年度の後半の見込みも含めて、法人内で判断を固めてください。辞退後の扱いは、介護保険課に確認できます。市のページには、辞退書の記入例（Word）が置かれています。

月別軽減額調査票は、どう作るのか

作成要領は、月別軽減額調査票について、細かい指定をしています。

入力する項目は、被保険者番号、軽減対象者名（シート名と一致させる）、事業所番号、事業所名、軽減サービス名（プルダウン）、サービス費（軽減前の1割負担部分）、食費（1日あたりの負担限度額と利用日数）、居住費（1日あたりの負担限度額の選択と利用日数）です。居住費は、利用した部屋の種類と、生活保護受給の有無で、入力する箇所が変わります。

作成要領は、1シートの「事業所番号」などを入れれば他のシートへ自動で出力される、と説明しています。シートごとに同じ値を打ち直す必要はありません。

さらに、「利用者負担総額等明細」のシートでは、相模原市外の軽減対象者の有無をプルダウンで選び、軽減対象者だけでなく、全利用者分の本来受領すべき利用者負担総額と件数（サービス費、食費・居住費）を入力します。他市の被保険者の分を含む総額です。1%の線の基準になる数字なので、軽減した人の分だけを入れてしまうと、計算の土台が崩れます。

軽減の対象外になる人がいる。特養などの第2段階に注意

作成要領には、1割負担分の扱いについての注意書きがあります。介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）、地域密着型介護老人福祉施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスを利用する、利用者負担第2段階の対象者のうち、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の軽減割合欄に「指定介護老人福祉施設等の1割負担分適用除外」と書かれている人は、利用者負担分（1割負担分）が軽減の対象外です。

確認証の記載が、実際にどうなっているかを、シートに入れる前に見ておく必要があります。1割負担分を軽減額に入れてしまうと、軽減総額が過大になり、後で市の確認で直される原因になります。

様式1号から15号は、サービスで使い分ける

作成要領の表を、サービスと様式の対応にまとめます。様式15号は、必ず作成します。

様式1号から7号は、保険者ごとの作成になります。相模原市以外の保険者の該当者がいる場合は、該当するシートを必要な数だけコピーして作ります。ただし、コピー元のシート名は変えず、全保険者分を記載します。様式15号のセルに計算式が入っていて、シート名や構成を変えると、正しく計算されなくなるからです。また、保険者が相模原市以外の該当者がいる場合は、その市町村にも、記載した調査票をすべて提出します。

様式1号から7号の主な記入項目は、次のとおりです。

様式8号から14号では、「利用者負担軽減額」に各対応様式の合計を入れ、「各市町村補助額」は自動で計算されます。計算の考え方は、利用者負担軽減額を、様式15号の総括表の軽減額で割り、助成額を掛ける形で、円未満は切り捨てです。

申請から受け取りまでの日程

提出期限が10月19日なので、今日の日付（令和8年10月12日）から逆算すると、残りは7日間です。次のような段取りが現実的です。

補助金の交付が決まったあとの時期や金額は、市のページや依頼文には書かれていません。その後の手続きについては、介護保険課に問い合わせるのが確実です。

つまずきやすい点を、表で整理する

向く事業所、向かない事業所

よく似た制度との違い

相模原市の「交付金・補助金」のページには、この調査のほかに、施設整備や職員のキャリアアップなど、別の補助金や調査が並んでいます。この調査は、それらとは性格が違います。

よくある質問

Q. 軽減した額が少なく、1%に届きそうにありません。出さなくてよいですか。A. 作成要領は、補助金を受けられない計算結果であっても、記載した調査票をすべて提出するよう求めています。出さずに済ませる扱いではありません。

Q. 他の市の被保険者の軽減もしています。どう出せばよいですか。A. 様式1号から7号は保険者ごとに作り、相模原市以外の保険者の該当者がいる場合は、該当する市町村にも調査票を出します。市外の被保険者だけの場合は、様式15号（該当者なし）で報告します。

Q. 事業所が複数あります。まとめて1ファイルで出せますか。A. 作成要領は、事業所番号ごとに提出書類を作るよう求めています。サービスごとにも月別軽減額調査票を分けます。

Q. 提出後、補助金はいつ入りますか。A. 市のページと依頼文には、その時期は書かれていません。介護保険課 総務・給付班（電話 042-707-7058）に確認してください。

Q. 補助金の割合は今も国が2分の1ですか。A. 読めた国の資料は令和元年度のものです。現在の割合や、特養の10%の線などは、市の介護保険課で最新の要領を確認してください。

公式資料と問い合わせ先

問い合わせは、相模原市 介護保険課 総務・給付班（電話 042-707-7058、FAX 042-769-8323）です。ProdX Crowd編集部は、制度の内容を整理していますが、最終的な様式の記入や助成額の確認は、市の窓口でお願いします。