新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金

「新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金」は、新城市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は新城市・愛知県ですね。

物価高騰等の影響で資金繰りの厳しい中小企業に対して融資に係る一部を補助することで、借入負担の軽減及び、経営の安定と向上を図るため補助金を交付します。

申請受付期間：令和8年10月1日から令和9年3月1日まで

受付の期間は、2026年10月1日から2027年3月1日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、新城市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主であること。

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、その他暴力団若しくは暴力団員を不当に利用する者、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者、又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。

受付期間は2026年10月1日から2027年3月1日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

市税等の滞納がないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。