企業版ふるさと納税

松崎町の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をした企業が、法人関係税の軽減を受ける」税制の制度

最初に、この制度の位置づけを正しておきます。静岡県賀茂郡松崎町の「企業版ふるさと納税」は、国や町が企業にお金を出す補助金ではありません。企業のほうが、町の地方創生の事業に寄附をします。その寄附に対して、国の税制が、法人住民税、法人事業税、法人税の軽減を認める仕組みです。補助金の検索に載っていても、お金の流れは逆向きだと理解してください。

町の公式ページ（公開日2026年10月6日）は、松崎町が取り組む「松崎町デジタル田園都市構想推進計画」に掲げる事業に対して、企業版ふるさと納税による寄附を募集していると案内しています。申し込み先は、松崎町役場の企画観光課です。

制度の骨格を、先に表で押さえます。

この記事では、税の仕組み、町の計画と事業の中身、寄附の流れ、禁止されている見返りと許される感謝の形、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を、公式資料にもとづいて整理します。税額の具体的な計算は、会社の決算の状況で変わるので、仮の数字で考え方を示すにとどめ、実際の判断は顧問の税理士の方と進めてください。

企業版ふるさと納税とは、どんな仕組みですか

内閣府の資料は、この制度を、地方創生の取組に対して企業が寄附した場合に、法人関係税を税額控除するものと説明しています。平成28年度に創設され、地方公共団体が地方版総合戦略をもとに「地域再生計画」を作り、内閣総理大臣の認定を受けることが前提です。

町の公式ページに載っている概要図（内閣府の資料の引用）は、次の流れを示しています。

つまり、寄附を受けられるのは、認定を受けた地域再生計画の事業だけです。松崎町の場合は、「松崎町デジタル田園都市構想推進計画」が、その計画にあたります。計画期間は、2025年4月1日から2028年3月31日までです。

個人のふるさと納税とは、何が違いますか

名前は似ていますが、別の制度です。個人のふるさと納税は、寄附の返礼品がある仕組みとして知られています。企業版は、経済的な見返りが禁止されています。企業が寄附をする目的は、返礼を受けることではなく、地域の課題への貢献にあります。

右側の列は、松崎町と内閣府の資料に書かれていないので、ここでは扱いません。個人の制度の詳細は、お住まいの市区町村や総務省の資料で確認してください。

税の軽減は、どのくらいですか。仕組みを、順に読みます

内閣府の資料（令和7年度税制改正の資料、令和8年4月1日付の概要資料）は、税の軽減効果を次のように示しています。

資料の例は、1,000万円を寄附すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減されるというものです。企業の実質的な負担は、約1割まで抑えられます。町の公式ページにも、同じ趣旨が書かれています。

ここで大事なのは、「最大」という言葉です。軽減の額は、会社が納める法人住民税の法人税割額、法人税額、法人事業税額に対して、上限が決まっています。たとえば法人住民税の控除は、法人税割額の20%が上限です。納税額が小さい会社では、寄附額に応じた満額の控除を受けきれません。

仮の数字で、控除の上限がどう働くか見てみます

以下は、仮の数字による考え方の例です。実際の金額は、会社の納税額、課税所得、決算の内容で変わります。

この仮の例では、法人住民税の法人税割額が小さいために、住民税の4割分（40万円）を使いきれませんでした。その残りを法人税で補えますが、そこにも寄附額の1割という限度があります。したがって、寄附額をいくらにするかは、会社の納税額を見て決めるのが、現実的な考え方です。

最適な額の試算、どの決算期にいくら寄附するかの判断は、会社の顧問の税理士の方に、決算書と法人税等の見込み額を見せて相談してください。この記事の仮の数字は、考え方を示すものであり、会社の納税額に当てはめた結果ではありません。

制度の期限は、いつまでですか

内閣府の資料（令和7年度税制改正）は、税額控除の特例措置を3年間、令和9年度まで延長することを示しています。町の公式ページにも、「令和7年度税制改正により、制度の適用期限は令和9年度まで延長されています」と書かれています。町の計画の期間は、2028年3月31日までです。

令和9年度より先の取り扱いは、資料に書かれていません。長期の寄附計画を立てる場合は、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで、最新の改正内容を確認してください。

寄附の対象になる会社は、どんな会社ですか

町の公式ページの「制度活用に関する留意事項」と、内閣府の資料から、条件を整理します。

本社が松崎町にある会社は、松崎町への寄附が、この制度の対象外です。支店や工場が松崎町にあるだけで、本社は他の地域にある会社は、条件の文面上は松崎町外に本社がある法人にあたります。ただ、個別の判断は、町の企画観光課に確認してください。

また、内閣府の資料には、対象外の団体も示されています。東京都、および地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等にある市区町村は、本制度の対象外です。松崎町は寄附を受ける側なので、この除外の対象ではありませんが、会社が別の自治体に寄附を考える場合は、寄附先の自治体が対象かどうかを確認する必要があります。

見返りが禁止されているとは、具体的にどういうことですか

この制度で、最も誤解されやすいのが、見返りの扱いです。内閣府の「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」に関するQ&A（令和7年4月1日改定）が、具体例を示しています。

内閣府のQ&Aは、寄附企業を自治体が契約の相手方とする場合にも触れています。自治体が、入札や契約の法令と条例を守り、寄附したことを理由に特別に扱わない限り、寄附法人をまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の契約の相手方にすることは、一般的に、経済的な利益の供与にあたらないと考えられる、という整理です（A5-2-1）。たとえば、寄附した法人しか応札できない条件を、合理的な理由なく設けることは、特別な扱いにあたります。

そして、寄附の代償として経済的な利益を供与したことが明らかになった場合、地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがあります。企業の側も、寄附の後に、その自治体から仕事を受ける、補助金をもらう、といった関係に進む場合は、特に慎重さが必要になります。

松崎町は、感謝の気持ちを、どんな形で用意していますか

松崎町は、「松崎町ベネフィット一覧」という資料で、寄附額に応じた感謝の形を示しています。町は、寄附した企業に経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されているため、寄附に対する感謝の気持ちとして、次のものを用意するとしています。

どれも、内閣府のQ&Aが許容する例（感謝状、ホームページでの紹介）の範囲に収まる内容です。企業にとっては、地域への貢献を対外的に示す機会として、使い道があります。ただ、広報を目的に寄附を考えるのではなく、地域の課題への貢献として寄附し、その事実を適切に伝える、という順序が、制度の趣旨に合います。

松崎町は、寄附を何に使うのですか

寄附金は、「松崎町デジタル田園都市構想推進計画」の事業に使われます。計画（地域再生計画）の本文に、町の現状と目標、事業の内容が詳しく書かれています。

町が抱えている課題

計画は、町の人口の推移を、数字で示しています。

2050年の推計は、計画の本文によれば、国立社会保障・人口問題研究所の推計によるものです。構成比でみると、年少人口は1990年の15.7%から2020年に7.7%、生産年齢人口は63.0%から43.4%へ下がり、老年人口は21.3%から48.9%に上がっています。

自然動態は、2005年から一貫して、死亡数が出生数を上回っています。2023年は、出生11人、死亡138人で、127人の自然減です。社会動態では、2010年を最後に転出者数が転入者数を上回る状態が続き、2023年は転入172人、転出192人で、20人の社会減です。計画は、こうした状況が続くと、地域経済の衰退や、子育て・教育環境の衰退が懸念されるとして、4つの基本目標を掲げています。

4つの基本目標と、事業の中身

町の公式ページは、具体的な募集事業の一例として、「石部棚田保全事業」を挙げています。これは、農林水産省が選定した「つなぐ棚田遺産」の石部棚田を、次の世代に残すための事業です。

数値目標は、何が設定されていますか

計画には、事業の実施状況を測る重要業績評価指標（KPI）が設定されています。基本目標ごとの一部を、表に示します。現状値は計画開始時点、目標値は2027年度です。

指標は、この表に載せたもの以外にも、計画の本文に多数設定されています。企業が寄附先として選ぶときは、自社の事業や価値観に近い分野の指標を、計画の本文で確認すると、寄附の効果を後から振り返りやすくなります。

事業の評価は、どう行われますか

計画の本文には、事業の評価の方法が書かれています。毎年度の9月ごろに、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する、検証後は速やかに町のウェブサイトで公表する、という流れです。寄附をした企業にとって、使い道がどう評価されているかを後から確認できる点は、社内への説明にも役立ちます。

石部棚田保全事業は、どんな事業ですか

町が、公式ページで具体例として挙げている事業です。町が公開している「石部棚田保全事業」の資料に、課題、取組み、将来像、企業へのメッセージがまとまっています。

町の資料には、オーナー制度の会費も載っています。1口年間35,000円で1区画を割り当て、田植えや稲刈りなどの作業体験をしてもらう制度、1口年間10,000円のトラスト会員で、作業参加が自由なもの、の2種類です。これらは、棚田の会員になるための会費であり、企業版ふるさと納税の寄附とは別のものです。会費を企業版ふるさと納税として扱えるかどうかは、資料に書かれていません。迷う場合は、企画観光課に確認してください。

寄附は、どう進めますか。申し込みから税の申告まで

町の公式ページに、寄附の流れが書かれています。まずは、企画観光課に相談する、というのが入り口です。

納付の方法は、2通りあります

申出書には、何を書きますか

様式第1号の寄附申出書には、法人名、法人番号、代表者氏名、所在地、連絡先を書きます。そのうえで、寄附対象事業、寄附金額、希望する納付方法（納付書か銀行振込か）を選びます。さらに、寄附情報の公開について、法人名、寄附金額、活用した事業名称のうち、同意できる項目にチェックを入れる欄があります。

申出書の注記には、「寄附金額は、年度ごとの寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内となります」と書かれています。大きな寄附を考える場合は、希望する事業の年度ごとの事業費を、町に確認しておくとよいでしょう。

税の申告は、どうしますか

町の公式ページは、寄附金受領証を使って、企業版ふるさと納税の適用に必要な税申告の手続きをお願いする、と書いています。内閣府のポータルサイトには、地域再生法施行規則の「別記様式第3 受領証」が掲載されています。申告の具体的な様式、時期、添付書類は、この記事が読んだ資料には書かれていません。顧問の税理士の方に、決算と申告のスケジュールを見て、確認してください。

いつ寄附すれば、よいですか。日程の考え方

この制度に、決まった公募期間は、資料にありません。町のページに、募集の締切も書かれていません。そこで、日程は、会社の決算期から逆算して考えます。

納入通知書や振込口座の案内は、郵送で届きます。申出書の提出から、納付、受領証の発行まで、日数がかかる可能性があります。決算期の直前に動くと、年度をまたぐおそれがあるので、余裕を持って町に相談してください。具体的な所要日数は、町の資料に書かれていません。

過去には、どんな企業が寄附していますか

町は、公式ページで、寄附した企業の一覧を、年度ごとにPDFで公開しています。令和5年度、令和6年度、令和7年度の3年分があり、企業名、本社所在地、寄附活用事業、寄附額、企業のホームページが載っています（掲載する項目は、企業の同意の範囲で異なります）。

金額の欄は、企業が公表に同意した場合のみ載るため、すべての寄附が書かれているわけではありません。ただ、この一覧から、10万円という下限に近い額から、100万円の寄附まで、規模の違う会社が寄附していることが、読み取れます。本社所在地は、静岡県内の会社もあれば、神奈川県、千葉県、富山県、東京都の会社もあります。町内の会社だけに限られた制度ではないことが、実例から確認できます。

制度全体の最近の動きと、注意点

内閣府の資料から、制度全体の最近の動きも確認しておきます。

延長の背景には、寄附活用事業の契約手続の公正性に問題がある事案があり、認定が取り消されたことがあります。改善策として、チェックリストの導入、一定の場合の国への報告、寄附法人名の公表、寄附活用事業の発注先の自治体による公表などが示されました。

同じ資料に載っている実態調査は、令和5年度に寄附を受けた1,462団体（5,258事業、寄附総額約470億円）を対象にしました。寄附活用事業の契約先等に、寄附した法人等が含まれていたのは、4,228事業のうち30事業（0.7%）でした。

これらは、企業にとって、次の意味を持ちます。寄附をしたあとの、自治体との取引関係は、以前より厳しく見られるということです。寄附をきっかけに、自治体の事業を受注しようと考える場合は、寄附法人が契約先になるケースの扱いを、内閣府のQ&Aで確認し、公正な手続きを経てください。

つまずきやすいのは、どこですか

どんな会社に向いていて、どんな会社に向かないですか

類似する制度や、関連する制度との違いは何ですか

人材派遣型は、内閣府のポータルサイトに専用のQ&Aや概要が掲載されています。松崎町が、この記事の資料の範囲で募集しているのは、寄附です。人材派遣型に取り組めるかは、町の企画観光課に、直接問い合わせてください。

よくある質問

申し込む前の、確認の順番

松崎町の公式ページは、https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/docs/2023050100016/ です。内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトは、https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html です。制度の細かい取り扱いは、変わることがあるので、寄附を決める前に、最新の内容を確認してください。