成長加速化補助金（3次公募）の公募要領を公開

成長加速化補助金（3次公募）は、売上高100億円を目指す中小企業の「1億円以上の設備投資」に、最大5億円（補助率1/2）を出す制度

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大きな投資を進める中小企業を支える、国の補助金です。実施するのは中小企業庁と中小機構の枠組みで、公募と審査は「中小企業成長加速化補助金事務局」（TOPPAN株式会社）が担います。ミラサポplusに載っているのは、その3次公募の公募要領を公開したというお知らせです。

先に結論を、表でまとめます。以下は、100億企業成長ポータル（中小機構）に載っている3次公募の公募要領（対照版Ver1.4）、概要資料、よくあるご質問、100億宣言の申請要領を読んで確認した内容です。

この記事は、補助金の仕組み、対象になる会社の条件、金額の計算、賃上げ要件の考え方、対象経費の線引き、審査で見られる点、申請から入金までの流れ、つまずきやすい点、似た制度との違いを順に整理します。

申請の締切は10月29日ではなく11月12日。ミラサポplusの表題との違いは？

ミラサポplusのお知らせの表題には「申請受付期間：9/29～10/29」とあります。このお知らせは2026年8月20日付です。

その後、100億企業成長ポータルは2026年9月29日に「受付期間を、2026年11月12日（木）15:00までに変更する」と告知しました。公募要領は同日付でVer1.4に改訂され、表紙、18ページ、23ページ、24ページの日付が11月12日に書き換わっています。改訂履歴には「補助事業期間を変更」とも書かれています。

申請の根拠にするのは、ポータルの最新の公募要領です。ミラサポplusの表題だけを見て10月29日で動くと、2週間ほど早く走ることになります。逆に、旧日付を前提にした社内日程は、すべて公募要領で引き直してください。

どんな会社が対象になる？対象者の条件を順に確認する

対象は、次のⅠからⅢをすべて満たす中小企業者です。事業終了後の建物や設備の管理・運営に責任を持てることも求められます。

中小企業者の定義は、業種ごとに資本金と従業員数で決まる

公募要領の表を、会社・個人の区分で整理します。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば、中小企業者に該当します（よくあるご質問Q21）。

複数の事業を営む場合の業種は、直近決算期の売上高構成比が最も高い事業で判断します（Q22）。たとえば、製造業で資本金1億円、従業員3,000人の会社も、資本金の基準を満たすため対象になります（Q23）。

医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体、一般・公益の社団法人・財団法人は対象外です。

売上高10億円以上100億円未満は、どの時点の数字で見る？

よくあるご質問Q7とQ8によれば、直近決算期の売上高、または直近3期分の売上高の平均値で判断します。一時的に9億円へ落ちた会社も、過去に120億円を記録して今は70億円の会社も、この考え方で読みます。決算期間が12か月に満たない期は、判断の対象に含めません。

みなし大企業とみなし同一法人

発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が持つ中小企業者などは「みなし大企業」にあたり、対象外です。社外取締役や監査役は、みなし大企業の判定でいう「役員」に含まれません（Q24）。

親会社が議決権の50％超を持つ子会社がある場合、親子は同一法人とみなされ、申請できるのはどれか1社だけです。代表者が同じ法人も同一法人として扱われ、補助金を目的に株主や出資比率を変えることも認められません。グループ会社が多い会社は、申請者を決める段階で、この規定を最初に確認してください。

課税所得と過去の交付決定にも条件がある

公募開始日時点で、確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことも条件です。また、過去の公募で採択され交付決定を受けた事業者は、3次公募に申請できません（Q2）。過去に申請して交付決定に至らなかった会社は、3次に申請できます。同じ公募期間に1事業者が出せる申請は1件までです。

金額はどう決まる？補助率1/2と上限5億円の計算例

補助率は1/2、上限額は5億円です。補助対象経費（税抜き）に1/2をかけ、5億円を超えれば5億円で止まります。

以下は、公募要領の経費区分に沿った「仮の数字」の計算例です。実際の金額は、交付申請時の精査と、事業完了後の確定検査で決まります。

外注費と専門家経費の合計は、投資額（建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計）の額未満でなければなりません。1億円の投資なら、外注費と専門家経費の合計は1億円未満に収める必要があります。

補助金は、原則として事業が終わってから払われる精算払いです。確定額が交付決定額に届かない場合もあります。必要と認められる場合に限り、途中で概算払いが受けられることもありますが、概算払いを前提にした投資計画を立てることは認められません（公募要領・Q5）。当面の資金繰りは、補助金が入るまでの時間を織り込んで組む必要があります。

消費税は、原則として補助対象経費から除外して計算します。免税事業者や簡易課税事業者などは、消費税を含めて計算できる例外があります。

賃上げ要件は何を満たせばよい？計算式と返還のルール

この補助金で最も重いのが、賃上げ要件です。公募要領の定めを、順に読みます。

年平均上昇率の計算式は、（最終年度の額÷基準年度の額）の3乗根から1を引いた値です。どちらの目標を選んでも、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率は4.5％以上が必要です。

概要資料の事例では、基準年度の1人当たり給与支給総額が500万円、最終年度が581万円で、年平均上昇率は約5.1％と示されています。4.5％ちょうどを達成する場合は、500万円が約570万円になる計算です（編集部による試算。仮の数字）。

給与の範囲と、人数の数え方

給与支給総額には、給料、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当）など、給与所得として課税対象になるものが入ります。福利厚生費、賞与引当金、通勤費のように課税所得にならないものは入りません。役員報酬も含められません。個人事業主は、専従者への給与も含められません（Q35）。

パートやアルバイトは、年間の所定労働時間を正社員1人分の年間所定労働時間で割って、就業時間換算の人数にします（Q36）。賃金台帳で確認されるので、台帳と決算書の数字に食い違いがないか、申請前に点検してください。

補助金の返還になる場合

概要資料と公募要領に示された、返還や取消の条件を表にします。

天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めないとされています。返還になっても、事業者名は公表しないと概要資料に書かれています。一方で、補助事業で収益が出ても、収益納付は求められません（Q28）。

また、足元の賃上げも見られます。応募時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、物価上昇率を上回る程度に届かない計画は、審査上大幅に不利になると公募要領にあります。2次公募の採択者の数字は、概要資料に出ています（後の章で触れます）。

対象になる経費は？建物・機械・ソフトの線引き

補助対象経費は5区分です。ここに入らない経費は、計上しても対象外になります。

専門家の謝金は、大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師が1日5万円以下、准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータが1日4万円以下、それ以外が1日2万円以下です（税抜き）。専門家経費の支払先には、外注費を併せて支払えません。

中古設備、リース、ソフトの扱い

中古設備は、3者以上の古物商の許可を持つ中古品流通事業者から、型式や年式を記載した相見積を取れば対象になり得ます。リースは、事業者とリース会社が共同申請する場合に、機械装置やシステムの購入費用についてリース会社を対象に補助金を交付できます。ただし、手数料や保険料は対象外で、リース料から補助金相当分が減額されていることの証明が必要です。建物の取得でリース会社を使う場合、建物費は補助されません。

経費が対象外になる代表例

家賃、保証金、光熱水費、通信費（クラウド利用に付帯するものを除く）、事務用品、飲食・接待費、自動車の購入費、税理士や公認会計士への費用、収入印紙、振込手数料、消費税、保険料、借入金の利息、自社の人件費は、いずれも対象外です。同一代表者や資本関係がある事業者への支払い、同一企業内の部署間の支払いも対象外です。

発注のタイミングが最も重要

交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても対象になりません。採択された後でも、交付決定前に発注すれば対象外です。発注先への内示も「発注」とみなされます（公募要領、Q4）。

支払いは、銀行振込の実績で確認されます。現金払いや手形払いは対象外です。

相見積と価格の妥当性は、いつ・何を準備する？

交付申請の段階で、建物・機械・ソフトは1件あたり100万円（税抜き）以上、外注費・専門家経費は発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合、原則として2者以上の同一条件の相見積が必要です。最低価格を提示した者を選ぶのが原則で、そうしない場合は選定理由書と価格の妥当性を示す書類を整えます。

よくあるご質問Q10によれば、応募の段階で相見積を取っておき、仕様に変更がなく、交付申請時に見積書の期限が有効なら、改めて取り直す必要はありません。採択後に交付申請（採択決定から2か月以内）へ急ぐことになるため、応募前に見積を集めておく利点は大きい、と読めます。

注意点は次の表のとおりです。

審査では何が見られる？3つの観点と10の項目

審査は、経営力、波及効果、実現可能性の3つの観点で行います。概要資料では、10の評価項目として並んでいます。

⑦については、地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定などを取得している場合は審査の参考にされますが、取得は必須ではありません（Q13）。

売上高が100億円に近い会社が有利なのか

よくあるご質問Q12は、これを明確に否定しています。足元の売上高が20億円でも70億円でも、重視されるのは今後5年程度の成長目標と、それを具体化する論理的で実現可能な事業戦略です。70億円の会社だから有利ということにはなりません。

審査員の感想として示されたこと

概要資料には、前回の審査員の感想がまとまっています。要点を、表に写します。

審査の中身は、数字の高さだけでなく、社長が自分の言葉で語れるかに寄っている、と読めます。書類の作り方を考える上で、重要な手がかりです。

前回までの結果はどうだった？採択倍率と採択者の数字

概要資料は、1次公募の採択倍率が約6.0倍、2次公募が約3.9倍だったと示しています。2次公募の指標を、概要資料から表に写します（採択者はn=224、申請全体はn=872）。

採択者の平均売上高は申請全体より小さく、売上高投資比率は高い、という傾向が見えます。投資額が売上高に対して大きいことが、読み取れる特徴です。ただし、要件ではなく、あくまで2次公募の結果です。よくあるご質問Q9でも、水準は相対的な評価で、2次公募の採択結果を参考にするよう示されています。

この数字を見るときの留意点も、概要資料の注記にあります。1次公募の指標は給与総額の集計に役員を含み、2次公募は従業員のみを対象にしています。1次と2次を横並びで比べるのは避けてください。

また、採択者の「金融機関による確認書」の提出率は100％（224件中224件）でした。確認書は提出書類一覧では「該当者のみ」ですが、審査の項目⑩があることも含め、実態として重みがあると読めます。

申請から入金までは、どんな流れ？

公募要領と概要資料から、日程を表にします。編集部が、今日（2026年10月12日）時点で残り期間がわかるよう、補足も加えています。

公募説明会の動画、申請様式、交付規程、電子申請マニュアル、圧縮記帳等の適用についての資料も、9月29日にポータルで公開されています。

100億宣言は、いつ、どうやって出す？

「100億宣言」は、売上高100億円という目標に向けて取り組むことを、経営者が宣言するものです。申請要領によれば、宣言には、企業概要、売上高100億円実現の目標と課題、具体的措置、実施体制、経営者のコミットメントを盛り込みます。内容はすべてポータルに公表されるため、一部を非公開にすることはできません。

宣言できるのは、売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。グループとして宣言する場合は、親会社が代表して、子会社と孫会社をすべて含めて宣言します。売上高100億円の達成予定年は「20○○年に」と明記し、「～年までに」は不可とされています。

補助金の申請時に、この宣言がポータルに公表されている必要があります。ポータルの10月9日付のお知らせは、「10月27日（火）以降に申請した場合は、3次公募の締切までに公表が間に合わない可能性がある」としています。補助金申請の準備と並べて、宣言の準備を先に進めるのが、順序として自然です。

提出する書類は？

公募要領の提出書類一覧を、表にします。ファイル名には、事業者名と資料名を入れる指定があります。

必要書類に欠落や記入漏れがあると、内容にかかわらず審査の対象になりません。Jグランツでは、30MBを超えるファイルは提出できません。決算期が3期分そろわない場合は、不足分に白紙のPDFを出します。

共同申請（コンソーシアム）や設備リースは使える？

事業者単独の申請が原則ですが、共同申請もできます。共同申請の場合、全者が「事業者の範囲」を満たす必要があり、100億宣言と賃上げ要件も、原則として各者で満たします。参加企業のうち、投資額（建物費、機械装置費、ソフトウェア費）が5,000万円以上の中小企業者が、少なくとも1者必要です。

よくあるご質問は、3つの形を図つきで示しています。

親会社が建てた工場を子会社が使う場合のように、特定の第三者に長期間貸すだけの事業は対象外ですが、親会社と子会社が共同申請者になることで実施できる、とQ31に書かれています。

つまずきやすい点はどこ？

公募要領とよくあるご質問から、実務でつまずきやすい点を、表にしました。

似た制度とはどう違う？中堅等大規模成長投資補助金との比較

概要資料は、参考として「中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）」との違いを並べています。別事業で、準備が整い次第、補助金事務局から案内される、と書かれています。

両方に同時に応募することはできますが、採択（交付決定）は、いずれか1つです（Q26）。投資額が1億円から数億円の会社は、成長加速化補助金の方が、規模の面で合います。

過去の公募で採択され交付決定を受けた事業者は、3次公募には応募できません。4次公募について、令和7年度補正予算分は、3次公募で終了となる見込みとされています（Q1）。今後については、ポータルを通じて案内するとされています。

向く会社、向かない会社

よくある質問

採択されたら、申請した金額がそのまま交付される？

されません。申請した補助金額が、そのまま交付決定額になるわけではありません。交付申請の段階で事務局が内容を審査し、交付決定通知書で金額が示されます。確定額は、事業完了後の確定検査で決まり、交付決定額に届かない場合もあります。

補助金は、事業の前に入る？

原則として、事業完了後の精算払いです。特に必要と認められる場合に限り、概算払いがあります。

収益が出たら返さなければならない？

収益納付は求められません。一方で、賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた返還があります。

海外での設備投資は対象になる？

日本国内で補助事業を実施する必要があり、海外拠点への補助はできません。輸出やECサイトで海外向けの販路を設けることは可能です（Q14）。

他の国の補助金と一緒に使える？

同一または類似の内容の事業で、重複して受けることはできません。事業内容が異なり、資産と費用が区分されている場合は可能なことがあります。個別の判断は、事務局への相談が確実です（Q26、Q27）。

4次公募はある？

令和7年度補正予算分は、3次公募で終了となる見込みです。以降は、100億企業成長ポータルで案内されます。

問い合わせ先と、ProdX Crowd編集部から

制度の中身、書類、スケジュールについての個別の問い合わせは、事務局が受け付けています。

ProdX Crowd編集部は、補助金の活用方針の整理や、制度選びの相談を、顧問として継続的にお手伝いしています（株式会社ウブントゥ社内集計で、500件以上、20億円以上の実績）。申請書の作成や電子申請の実務は月額に含まれず、パートナー企業の案内になります。この制度のように、計画の質と数字の整合性が結果に直結する補助金では、公募要領を何度も読み返し、書類を揃える段階から、日程を逆算して進めることが大切です。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKでご相談いただけます。

本記事は、2026年10月12日時点で確認できた公式資料に基づきます。公募要領は改訂されることがあるため、申請の直前には、必ず最新の版を、ポータルでご確認ください。