補助金・経営支援顧問新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開（経済産業省・中小企業庁（ミラサポplus掲載））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」は、経済産業省・中小企業庁（ミラサポplus掲載）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
受付の期間は、2026年9月30日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開 |
|---|---|
| 実施機関 | 経済産業省・中小企業庁（ミラサポplus掲載） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年9月30日から2026年10月30日まで |
| 対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(3枠共通) |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(3枠共通) ／ 年平均成長率 4
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(3枠共通) ／ 年平均成長率 4.0%以上 ／ 年平均 3.5%以上 ／ ※未達時は返還義務あり ／ 地域最低賃金 + 30円以上 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 最低賃金 | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」が目指していること
革新的な新製品・新サービス開発の支援既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出海外市場開拓(輸出)に向けた国内体制強化
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 革新的な新製品・サービスの開発 ／ ※設備導入のみは不可 ／ 新規性のある製品・サービス+新市場への進出 ／ 自社製品を活用した海外販路開拓 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | システム構築費、クラウド利用費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 外注費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 専門家費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝、販売促進費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 海外旅費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 申請、事業の流れ、重要注意事項、補助対象となる経費は以下の通りです。枠によって対象範囲が異なる場合があります。、革新的新製品枠、新事業進出枠、グローバル枠、知的財産関連費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 最大3,500万円 ／ 最大9,000万円 ／ 最大9,000万円 |
| 規模 | (従業員数に応じて750万〜) ／ (従業員規模に応じて750万〜) ／ (従業員規模に応じて750万〜) |
| その他 | 中小企業: 1/2 ／ (条件により2/3) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | よくある質問(FAQ) ／ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要(3枠比較) ／ 革新的新製品・サービス枠 ／ 新事業進出枠 ／ グローバル枠 |
| 補助率 | 一言:革新的な製品開発 なら「 革新的新製品・サービス枠 」、 新市場進出 なら「 新事業進出枠 」、 海外展開 なら「 グローバル枠 」が最適です。補助上限額は新事業進出枠・グローバル枠が最大9,000万円と最も高く、グローバル枠は補助率も2/3と最も有利です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 電子申請( GビズID必須 ) ／ 電子申請(GビズID必須) で行います。公募開始から採択通知、交付申請・交付決定を経て事業実施、実績報告、補助金支払い、5年間の事業化状況報告という流れになります。 |
| 補助率 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 は、中小企業の革新的な製品開発、新市場進出、海外展開を支援する補助金です。3つの枠( 革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠 )があり、補助上限額は最大3,500万円〜9,000万円、補助率は1/2〜2/3です。申請には3〜5年の事業計画(付加価値額年平均成長率… |
| 規模 | 中小企業・小規模事業者向けの主要な補助金・助成金チラシはこちらをクリックしてください ／ 中小企業・小規模事業者向け補助金等支援策公式サイト ミラサポplusメルマガ会員登録はこちらから |
| その他 | https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer/ |
| 日程 | 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開【申請受付期間9/30~10/30】 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 計画の作成 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 認定経営革新等支援機関 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業化状況報告 ／ 5年間 にわたり事業化状況を定期報告 ／ 必ず公募要領で確認してください。 ／ 設備等は 補助事業専用 で使用する義務があります。 |
| 注意点 | 重要注意事項 |
| 審査 | 採択=満額交付ではありません。 減額・対象外が発生する場合があります。 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月30日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：電子申請( GビズID必須 )
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開」についてのよくある質問
Q&A新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開の受付期間はいつですか？
2026年9月30日から2026年10月30日まで。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開の対象になるのは、どんな事業者ですか？
日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等(3枠共通)
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開で、対象になる経費は何ですか？
申請、事業の流れ、重要注意事項、補助対象となる経費は以下の通りです。枠によって対象範囲が異なる場合があります。、革新的新製品枠、新事業進出枠、グローバル枠、機械装置などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開の申請は、どのように行いますか？
電子申請( GビズID必須 )
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月30日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：経済産業省・中小企業庁（ミラサポplus掲載）の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。