両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児・介護・不妊治療などと仕事を両立できる職場づくりに、6つのコースで助成する

両立支援等助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりに取り組んだ事業主を、応援する制度です。J-Net21の解説（2025年8月内容改訂）は、「仕事と家庭の両立に役立つ制度を導入し、それを実施する企業に対して、一定の助成を行うこと」と説明しています。

背景には、人材難の時代に、貴重な人材の離職を防ぐ必要がある、という課題があります。J-Net21は、少ない人数で日々の仕事を回している中小企業では、子育てや介護のために休みを取ることが難しく、離職を余儀なくされる人や、ストレスを抱えて働き続ける人が増えている、と指摘しています。働きやすい職場づくりは、離職の防止に加えて、魅力ある人材の採用にもつながります。

令和8年度（2026年度）のご案内にもとづき、6つのコースを、先に表で整理します。

申請先は、事業主の本社等の所在地を管轄する、都道府県労働局です。詳しい支給要件や手続き、申請期間は、厚生労働省のページと、労働局で確認するよう、ご案内に書かれています。

自社に合うコースの選び方

コースは、取り組みたい課題で、選びます。

複数のコースを、順に活用する事業主もいます。ただし、コース間で、併給できない場合があります。たとえば、ご案内には、男性労働者の育児休業取得の対象となった、同一の育児休業取得者の、同一の育児休業について、育児休業等支援コース（育休取得時等）との併給はできない、と書かれています。

1 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）：男性の育休

男性の育児休業の取得を促進するコースです。2つの種別があります。

②は、1事業主につき1回限りの支給です。②を申請した後の、男性労働者の育児休業取得の申請や、同一年度内に両方の申請はできません。

①の主な要件

②の主な要件

②では、雇用環境整備と、業務体制の整備を実施したうえで、次のいずれかを達成します。

J-Net21は、この助成金を受けるには、子どもが生まれる時期に合わせて、手続きや制度の導入、実施を進める必要がある、と注意しています。子どもが、出産予定日より前に生まれる可能性もあるため、できるだけ前倒しで進めることが勧められています。

2 介護離職防止支援コース：介護と仕事の両立

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受け取れるコースです。

支給額は、休業取得者・制度利用者1人当たりで、①〜③は、それぞれ1事業主5人までです。④は、1事業主1回限りです。制度の利用期間に応じて、増額される場合があります。

主な要件

介護は、突然始まることが多く、長期化しやすい点が、特徴です。制度を、あらかじめ整えておくこと自体が、従業員の安心につながります。

3 育児休業等支援コース：育休の取得と、職場復帰

①②とも、1事業主2人まで（無期雇用と有期雇用の労働者を、1人ずつ）です。②は、①と同じ育児休業取得者のみが、対象です。

職場復帰時の助成は、育児休業中の、情報提供と、復帰前の面談が、要件に含まれています。育休中の本人との、つながりを保つ工夫が、制度の中に、組み込まれています。

4 育休中等業務代替支援コース：手当と、代替要員

育児休業を取得する人や、短時間勤務の人の業務を、代わりに行う労働者への手当の支給、または、代替要員の新規雇用（派遣の受入を含む）に、助成します。

①②のみ、企業規模の要件がありません。①〜③をすべて合わせて、1年度10人まで、初回から5年間、支給されます。

手当の3/4が助成される意味

業務代替手当は、支給した手当額の3/4が、助成されます。たとえば、育児休業を取る人の業務を、周囲の従業員が分担し、事業主が手当を支払う場合、その手当の4分の3が、助成金で戻ります。計算例を示します。金額は、仕組みを理解するための仮の数字です。

手当の3/4が戻る分、事業主の実質的な負担は、手当の1/4と、制度整備の費用です。

主な要件

5 柔軟な働き方選択制度等支援コース

柔軟な働き方選択制度を、3つ以上導入したうえで、対象労働者が制度を利用した場合や、有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に、受け取れるコースです。

①は1事業主5人まで、②は1事業主1回限りです。障害児等を養育する労働者について、子が18歳になる年度末まで対象にした場合の加算があります。

主な要件は、3つ以上の制度の導入、制度の利用に関する方針の社内周知、労働者との面談と、育児に係る柔軟な働き方支援プランの作成・実施、制度の利用開始から6か月の間に、対象労働者が一定基準以上、制度を利用することです。

6 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療、月経（PMSを含む）、更年期といった、女性の健康課題に対応するための、両立支援制度を利用しやすい環境の整備に取り組み、制度を労働者が利用した場合に、受け取れるコースです。

A〜Cは、それぞれ1事業主あたり1回限りです。

主な要件は、次のとおりです。

デリケートな内容のため、相談しやすい窓口の整備が、制度の前提になっています。相談の内容は、本人の意向を尊重し、秘密を守る運用を決めておく必要があります。

申請の流れと、日程の考え方

どのコースにも共通する流れを、整理します。ご案内には、詳しい申請期間は、厚生労働省のページと労働局で確認するよう、書かれています。

多くのコースで、「支給申請日まで継続雇用」が、要件になっています。対象労働者が、途中で離職すると、助成金を受けられない場合があります。

ProdX Crowdの見方：両立支援は、「個別の対応」から「仕組み」へ

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。両立支援について、特に感じる点があります。

中小企業では、育休や介護休業が、個別の対応で終わってしまうことが多くあります。担当者が、その都度、調整して、何とか回す。しかし、その状態では、次に同じことが起きたとき、また一から対応することになり、周囲の負担が、見えないまま積み上がります。両立支援等助成金の要件は、方針の周知、面談、支援プランの作成、就業規則への規定など、個別の対応を、仕組みに変える内容が中心です。

助成金を、仕組みづくりの、きっかけとして使うのが、効果的です。金額の大きさで、コースを選ぶのではなく、自社で近い将来に起こりそうなこと（男性の育休、介護、育休中の業務の負担）から、優先順位をつけて、取り組んでください。

また、業務の代替の問題は、中小企業で、特に重要です。育休を取る人の業務を、周囲が黙って負担すると、不満や離職につながります。手当を支払い、その3/4が助成される制度は、周囲の貢献に、報いる仕組みを作る後押しになります。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 男性の育休を取らせたら、いくらもらえますか。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）で、子の出生後8週以内に、一定日数以上の育児休業を取得した場合、1人目は20万円、2・3人目は10万円です。育休取得率が上昇した場合は、60万円（1事業主につき1回限り）です。

Q. 育休を取る人の代わりの人を雇ったら、助成されますか。

育休中等業務代替支援コースで、育休取得者の代替要員を、新規雇用または派遣で受け入れた場合、最短（7日以上）で9万円、最長（1年以上）で81万円です。

Q. 事業所内保育施設の助成金は、ありますか。

ご案内には、事業所内保育施設コースについては、平成28（2016）年4月から、新規計画の認定申請の受付を停止している、と書かれています。

Q. どこに申請しますか。

本社等の所在地を管轄する、都道府県労働局です。

Q. 2つ以上のコースを、同時に使えますか。

コースごとに、併給の調整があります。同一の育児休業取得者の、同一の育児休業について、出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業取得）と、育児休業等支援コース（育休取得時等）の併給はできない、と、ご案内に書かれています。組合せは、労働局に確認してください。

まとめ：困りごとが起きる前に、仕組みを整える

両立支援等助成金は、男性の育休、介護と仕事の両立、育休の取得と復帰、業務の代替、柔軟な働き方、不妊治療や女性の健康課題への対応という、6つの分野に、定額（コースにより、手当の3/4）を助成します。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の両立支援等助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2019010901.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。