ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、新製品・新サービスの開発のための設備投資に、最大数千万円を補助する制度

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称・ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要の開拓を行うために必要な設備投資等の経費の一部を補助する制度です。事務局は全国中小企業団体中央会で、申請は電子申請システムで受け付けます。

この記事は、公式サイトに掲載された第23次公募要領の概要版（2026年2月）と、中小機構J-Net21の解説（2025年7月内容改訂）にもとづいて書いています。補助上限額や要件は、公募回ごとに変わります。申請する回の公募要領を、必ず自分で確認してください。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この補助金は、設備を買えば出るという制度ではありません。会社全体の事業計画に沿って、新製品・新サービスを開発し、その結果として、付加価値額と賃金を上げ続けることが求められます。要件を達成できないと、補助金の返還が生じます。申請の前に、要件の重さを理解することが、最も重要です。

第23次公募のスケジュール：2026年8月上旬に採択結果が公表された

公式サイトのお知らせによると、令和8年8月7日に、第23次締切に関する採択結果が公表されました。第23次のスケジュールは次のとおりです。

公募の仕組みは、通年に近い形です。J-Net21の解説によると、令和元年度補正・令和2年度補正のものづくり補助金から、通年募集となり、概ね3か月ごとに締め切りが設けられるようになりました。公式サイトの履歴を見ても、第19次から第23次まで、数か月おきに公募要領が出ています。

次の公募に応募する場合は、公式サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）で、最新の公募要領と、スケジュールを確認してください。公募要領は、原則として締切ごとに公表され、公表後に予告なく内容が変更される場合もあると、公式に注意されています。

補助上限額と補助率：従業員の人数で、上限額が変わる

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発のための設備投資に使う枠です。補助上限額は、従業員の規模で決まります。

グローバル枠

海外需要の開拓を行う事業の枠です。国内の生産性を高めるための事業で、4つのいずれかに当たる必要があります。

補助上限額は、従業員規模の区切りなしで3,000万円です。補助率は、中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者が2/3です。

補助額の計算例

補助額は、補助対象経費の合計に、補助率を掛けて計算します。上限額を超えることはできません。ここでの金額は、仕組みを理解するための仮の数字です。

事例イとエは、補助対象経費を増やしても、補助額が上限で止まる例です。上限を超える部分は、全額が自己負担になります。投資額を決めるときは、補助額が頭打ちになる水準を、先に見ておくことが大切です。

補助金は後払い：事業費の全額を、先に用意する必要がある

J-Net21の解説は、この補助金の精算払いについて、はっきり注意しています。補助金は、事業が終わり、支払いを済ませた後に支払われます。設備投資などの費用を、全額、先に準備しておく必要があります。

事例アの場合、補助対象経費2,000万円を全額先に支払い、後から1,000万円が入金されます。その間、最大で2,000万円の資金を、立て替える必要があります。金融機関からの借入れで、つなぎ資金をまかなう場合は、事前に、金融機関に相談してください。公式の様式には、金融機関から資金調達を行う場合に提出する「資金調達確認書」があります。

特例：大幅な賃上げで上限額が上がり、最低賃金の引上げで補助率が上がる

大幅な賃上げ特例：上限額を100万〜1,000万円上乗せ

大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限額を、上乗せする特例です。従業員規模ごとの上乗せ額は、次のとおりです。

この特例を使うには、基本要件に加えて、次の2つの目標値を設定する必要があります。

注意が必要な点が、公式資料に書かれています。小規模企業・小規模事業者は、この特例を使えません。再生事業者は、各申請枠の補助上限額に達していない場合に、使えません。また、この特例を適用すると、基本要件から「事業所内最低賃金水準要件」が除かれます。

目標を達成できなかった場合の返還は、重い内容です。特例要件のいずれか一方でも達成できなかった場合は、上乗せ分の全額に加えて、補助金交付額から上乗せ分を引いた額に、未達成率を掛けた額の返還が求められます。上乗せ分については、返還免除の仕組みがありません。

最低賃金引上げの特例：補助率が1/2から2/3に

最低賃金の引上げに取り組む事業者に、補助率を1/2から2/3に引き上げる特例です。公式資料では、令和6年10月から令和7年9月までの間に、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、事業実施都道府県の最低賃金以上で、令和7年度改定の最低賃金未満で雇用している従業員が30%以上である月が、3か月以上あることが、要件の1つに挙げられています。

大幅な賃上げ特例（補助上限額の引上げ）との併用はできません。どちらの特例を使うかは、自社の賃金の状況と、事業計画の内容で選びます。

基本要件：4つの要件のうち、3つは数値目標を達成する必要がある

この補助金の核心は、基本要件です。申請者は、3〜5年の事業計画を作り、次の要件を満たす目標値を設定します。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

第23次公募で、公式サイトは、特に注意する点を示しています。「返還等に関わる給与支給総額」の考え方について、第23次公募から、1人あたりで成長率を判定する扱いに限定されました。給与支給の総額では判断されません。詳細は、第23次公募要領の14ページに記載があります。

従業員が0人の場合は、目標値を設定できないため、この補助金に申請できません。

目標値の表明と、未達成の場合の返還

申請者が自分で設定した目標値のうち、基本要件②と③は、全ての従業員と従業員代表者に表明する必要があります。表明は、交付申請時までに行います。表明がされていなかった場合は、交付決定の取消しと、補助金の返還が求められます。

要件が未達成の場合の返還について、公式資料は、2つの要件（賃金の増加、事業所内最低賃金水準）の未達成率に応じて、返還額を決める考え方を示しています。例として、3年の事業計画期間で、最低賃金＋80円を目標に設定し、1年目は＋80円、2年目は＋40円、3年目は＋85円だった場合は、3年のうち2年を達成しているため、本来の補助上限額の2/3が達成分、1/3が未達成分になります。

つまり、目標値は、高ければ有利になる反面、達成できなかったときの返還のリスクも大きくなります。目標値は、実現可能性を十分に踏まえて、設定する必要があります。公式資料も、実現可能性を踏まえた事業計画で、高い目標値を設定し、達成することが重要だと述べています。

目標値の参考にできる数字

公式資料には、目標値の設定の参考になる数字が載っています。

基本要件②の1人あたり給与支給総額の目標値は、年平均成長率3.5%以上に、設定する必要があります。

補助対象者：従業員が1人以上で、国内に実施場所があること

補助対象者の条件は、次の表のとおりです。

補助対象者外となるのは、次の場合です。

過去に、ものづくり補助金や、再構築補助金に採択されている場合は、時期によっては申請できません。申請の前に、自社の採択歴と、期間の関係を確認してください。

補助対象経費：機械装置が中心で、他の経費には上限がある

補助対象経費は、次のとおりです。

機械装置・システム構築費以外の経費には、上限があります。

注意が必要な条件が、公式資料に3つ書かれています。

「単に機械装置等を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないもの」は補助対象外です。また、同業の中小企業者等や、同一地域における同業他社において、相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発に当たりません。

審査：5つの視点で、事業計画が評価される

審査項目は、次の5つです。大幅賃上げ特例を使う場合は、さらに6つ目の項目があります。

審査の特徴は、設備の購入額ではなく、事業計画の中身で評価される点です。J-Net21の解説でも、申請書を作成する前に、審査項目を理解しておくことが必須だと書かれています。

加点項目：最大6項目まで、加点を申請できる

公式資料によると、最大6項目について加点の申請ができ、各要件に合致した場合のみ加点されます。

認定の取得には、時間がかかるものがあります。経営革新計画や、事業継続力強化計画などは、公募の開始を待たずに、取得の準備を始めることが、有利に働く場面があります。

申請の手順と、準備の期間

申請は、電子申請システムで行います。申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。J-Net21の解説によると、プライムは、アカウントの発行に書類審査があり、不備がなくても、1週間程度かかります。公式サイトのお知らせには、GビズIDのメンテナンスで、一定時間、GビズIDが一切使えなくなる日程も、掲載されています。締切の直前は、避けてください。

公式サイトは、一般事業主行動計画の公表手続きについて、注意を促しています。「両立支援のひろば」では、公表申請の審査状況に関する問合せは受け付けておらず、問合せをしても、公表手続きを早めることはできません。審査の過程で不備が発覚する場合もあるため、2週間以上の余裕をもって、公表申請をするよう案内されています。

採択後の流れ

採択は、補助金の交付が決まったという意味ではありません。採択後に交付申請を行い、補助対象経費として適切かを、事務局が精査します。その結果、補助金申請額から、減額されたり、全額が対象外になったりする場合があります。申請時の補助金申請額を上回ることはできません。

補助事業実施期間の注意は、J-Net21の解説に、はっきり書かれています。この期間内に納入が間に合わない場合は、補助金を受けることができなくなります。

公式サイトには、第22次締切に限った特別な扱いも掲載されています。第22次は、補助金が措置されている予算（令和6年度補正予算）の取扱期限の関係で、「実績報告から確定検査」の期限が2026年12月25日（金）、補助金の額の確定の期限が2027年1月20日（水）、補助金の請求・支払いの期限が2027年1月29日（金）とされています。これらの期限を超過した場合は、状況に応じて「交付決定取消し」になります。

財産の処分制限と、不正への注意

補助金で取得した財産には、処分の制限があります。公式資料によると、本事業で取得した財産を破棄等する場合は、残存簿価相当額または時価により国庫納付をしなければなりません。また、取得した財産は、原則として専ら本補助事業に使用される必要があります。補助事業以外で使うと、目的外使用と判断されます。

不正受給にも、重い罰則があります。公式サイトの注意喚起によると、虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用、補助金受給額を不当に釣り上げて関係者に報酬を配賦する行為などが判明した場合は、交付規程にもとづき交付決定が取り消されます。補助金が交付済みの場合は、加算金を課したうえで返還が求められます。さらに、不正内容の公表や、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条にもとづき、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方に処せられる可能性があります。

申請支援を受けるときの注意

公式資料の「重要事項」には、事業計画書作成支援について、注意が書かれています。認定経営革新等支援機関や専門家等の支援を受ける場合に、事業者による事業の遂行や計画の達成を考えていない、不適切な業者等に注意するよう促しています。

公式資料は、補助金の活用にあたって、会社全体の事業計画と連動していることが非常に重要だとも述べています。補助金の獲得だけを目的とした、申請支援は避けてください。会社全体の事業計画の策定支援は、よろず支援拠点などの公的支援機関でも、相談窓口があります。

ProdX Crowdの見方：ものづくり補助金は「設備を買う補助金」ではなく「賃上げを約束する補助金」

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。その経験から、ものづくり補助金の相談で、最も多い誤解は、設備の購入に対する補助金だと考えることです。

第23次の概要版でも、基本要件は、付加価値額の年平均成長率3.0%以上、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金が最低賃金＋30円以上、という数字を求めています。補助金を受け取ることは、これらの数字を、3〜5年にわたって達成する約束をすることです。達成できなければ、返還のリスクがあります。

したがって、申請の前に、次の問いに答えられるかを、確認してください。

もう1つ、重要なのは、事業計画の質です。審査は、設備の内容ではなく、顧客にどんな価値を提供するのか、競合に対してどう優位に立つのか、という事業の中身で評価されます。申請の準備に、設備の見積もりだけに時間をかけて、事業計画の検討が浅くなる事業者が、多く見られます。事業計画の中身に、時間をかけてください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 応募すれば、採択が約束されますか。

されません。J-Net21の解説にも、応募申請をしただけでは補助金を受けられず、審査に合格しなければならないと、書かれています。また、公式資料によると、採択結果の理由開示と異議申し立ては、一切受け付けられていません。

Q. 採択されたら、補助金は全額もらえますか。

交付申請後の精査で、減額や、全額対象外となる場合があります。申請時の補助金申請額を上回ることはありません。また、補助事業を終えた後の、確定検査で、補助金の額が確定します。

Q. 設備を、交付決定の前に買ってもよいですか。

補助事業実施期間は、交付決定日から始まります。J-Net21の解説は、この期間内に、発注、納入、検収、支払いを行うことと、説明しています。交付決定の前に購入した設備が、補助対象になるかは、公募要領で確認してください。事前に動く場合は、事務局に確認することを勧めます。

Q. 申請代行を頼んだほうがよいですか。

申請書の作成を、専門家に支援してもらう選択肢はあります。ただし、公式資料は、申請者が理解しない内容のまま申請する、補助金申請代行を主たるサービスとする業者に、注意を促しています。事業計画は、自社の経営者が、中身を理解して、自分の言葉で説明できる状態にしてください。

Q. 問い合わせは、どこにすればよいですか。

ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-3821-7013、受付時間：10:00〜17:00、土日祝日および12月29日〜1月3日を除く）に問い合わせられます。GビズIDの新規取得に関する問合せには、対応していません。GビズIDの事務局に問い合わせてください。

まとめ：次の公募を狙うなら、いま要件の準備を始める

ものづくり補助金は、新製品・新サービスの開発のための設備投資に、従業員規模に応じて最大2,500万円（グローバル枠は3,000万円）を補助する制度です。補助率は、中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者が2/3です。引き換えに、付加価値額と賃金の成長を、3〜5年で達成する約束が必要です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）で確認できます。補助金の活用を、融資や賃上げ、設備投資の計画と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。