経営承継円滑化法による総合的支援

経営承継円滑化法は、税の猶予・遺留分の合意・都道府県知事の認定を一本の法律でつなぐ、事業承継の土台

「経営承継円滑化法による総合的支援」は、中小機構のJ-Net21「中小企業支援施策」に載っている解説ページの題名です。補助金のように、申請して審査に通ると交付金が振り込まれる制度ではありません。正式な法律名は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で、平成20年10月1日に施行され、民法の特例に関する規定だけは平成21年3月1日から施行されています。この法律が、現経営者から後継者へ会社を引き継ぐときにぶつかる壁に、国としての答えを用意しています。

J-Net21は、壁を三つに分けています。一つ目は、相続税・贈与税の負担です。自社株の評価額が大きいと、株を受け取った後継者に、現金で払えないほどの税が課されることがあります。二つ目は、自社株を承継するときの遺留分です。後継者以外の相続人が、最低限の取り分を請求できる仕組みが民法にあります。三つ目は、承継の場面で生じる資金不足です。この法律は、この三つに対応する支援策として、事業承継税制、遺留分に関する民法特例、金融面の支援を定めています。

このページは、三つのうち前の二つを、国税庁の公式資料と中小機構の解説をもとに詳しく読みます。三つ目の金融面の支援は、このサイトが扱わない種類の仕組みなので、取り上げません。窓口は後ろの表にまとめます。

最初に、全体像を表で押さえます。

J-Net21の元データ上、この制度の「実施機関」は中小企業基盤整備機構、対象地域は全国です。募集期間という概念がなく、金額の上限や補助率もありません。代わりに、使える期限（適用期限）と、事前に出しておく書類の期限があります。ここが、このページでいちばん大切な点です。

何が「支援」になるのか。猶予と免除の仕組みを短く言うと

法人版事業承継税制は、国税庁の説明では、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を贈与または相続等で取得した場合に、その株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等があったときに、猶予されている税の納付を免除する制度です。

ここで、言葉の意味をはっきりさせます。猶予は、払わなくてよくなったのではなく、払う時期を先に延ばしている状態です。要件を守り続けているあいだは猶予が続き、定められた事由が起きると免除されます。逆に、要件を満たさなくなると、猶予されていた税額に利子税を加えて納めることになります。

つまり、入口は税務署ではなく、都道府県庁です。この順番を取り違えると、税理士に任せていたのに期限に間に合わなかった、という事態になります。

特例措置と一般措置は、何がどう違うのか

法人版事業承継税制には、「特例措置」と「一般措置」の二つがあります。国税庁のタックスアンサーは、同じ会社の株については、どちらか一方の適用になるとしています。特例措置は、平成30年度の税制改正で、10年間の措置として創設されました。

この表で、実務に効くのは三点です。一つ目は、対象株数と猶予割合です。特例措置は、全株式が対象で猶予割合も100パーセントなので、猶予の範囲が一般措置よりずっと広くなります。二つ目は、後継者の人数です。最大3人まで認められるので、兄弟で共同経営を引き継ぐ形も対象になります。三つ目は、雇用の要件です。一般措置では平均8割の雇用維持が必要ですが、特例措置では、満たせなかった場合でも、理由を書いた報告書を都道府県知事に出して確認を受ける方法があり、それだけで直ちに猶予が打ち切られるわけではありません。

一方で、特例措置には、時間の制約があります。適用期限は、令和9年12月31日までの贈与・相続等です。2026年10月時点で、残りは約1年と2か月余りです。

提出期限はいつか。J-Net21と国税庁で数字が違う点に注意

特例承継計画の提出期限について、確認できた資料の間で記載が食い違っています。

国税庁の資料のほうが、新しい日付を示しています。J-Net21のページは、2025年12月の改訂の時点の内容で、その後に提出期限が延びたとすれば、国税庁の記載と整合します。ただし、提出先の判断は、会社の主たる事務所がある都道府県の担当課が行います。実際に計画を出す前に、必ずその課に、現在の提出期限と様式を確認してください。国税庁の「あらまし」にも、会社が策定する特例承継計画の具体的内容や、円滑化法の認定の具体的な要件・手続は、都道府県の担当課に聞くよう書かれています。

また、あらましの注記には、贈与のあとでも、円滑化法の認定を申請する時までは、特例承継計画を提出できると書かれています。計画の提出が、贈与の前でなければならないわけではない点も、あわせて知っておくと役に立ちます。ただし、これは提出の可否の話で、その後の認定申請の期限（後述）が別にあります。

贈与で引き継ぐ場合、後継者は何を満たす必要があるのか

国税庁のあらましが示す「主な要件」を、贈与の場合について整理します。細かな例外は、あらましや都道府県の担当課の説明で確認してください。

一般措置は、後継者について「贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員であること」が必要になるなど、特例措置と少し条件が違います。この点は、国税庁のあらましの欄外に書かれています。

資産管理会社については、あらましが、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金などの特定の資産の保有割合が総資産の70パーセント以上の会社（資産保有型会社）や、これらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75パーセント以上の会社（資産運用型会社）と説明しています。実質的に事業をしている会社なら、通常は問題になりませんが、不動産賃貸を中心にしている会社などは、早めに確認が必要です。

取得する株数にも条件があります。あらましは、後継者が1人の場合、先代経営者等が贈与の直前に持っていた株数をa、発行済株式等の総数をb、後継者が贈与の直前に持っていた株数をcとして、aがb×2/3からcを引いた数以上ならその数以上、そうでなければaの全部の株数を取得する必要があるとしています。後継者が2人または3人のときは、贈与後の持ち株数dについて、dが発行済株式等の総数の10分の1以上で、かつ、贈与後に先代経営者等が持つ株数より多いことが求められます。ここでいう「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限られます。

贈与税の猶予額は、どう計算されるのか

あらましは、贈与の場合の計算を三つの段階で示しています。

相続時精算課税を選んだ場合は、計算の仕方が変わります。あらましによると、この制度の適用を受ける非上場株式等の額の合計から、基礎控除額110万円（令和6年1月1日以後の贈与の場合）と特別控除額2,500万円を引いた残りに、20パーセントの税率をかけた金額が、贈与税額（②）になります。式にすると、「（株式等の額 − 110万円 − 2,500万円）× 20パーセント」です。特別控除については、前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を差し引いた残りの額が使えます。

ここで押さえるべきは、納税が猶予されるのは、制度の対象になる非上場株式等に対応する税額だけだという点です。預貯金や不動産など、ほかの財産を同じ年にもらうと、その分の税は、期限までに納める必要があります。

相続で引き継ぐ場合は、何が違うのか

相続の場合の要件は、贈与とは、時点の置き方が違います。

相続税の猶予額の計算は、課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に対応する税額が①、後継者が取得した財産がこの制度の対象となる非上場株式等だけだと仮定したときの、後継者の税額が②で、②が猶予される相続税額になります。①から②を引いた金額が、期限までに納める税額です。

一般措置では、猶予の対象が、非上場株式等の評価額の80パーセントに限られます。あらましによると、対象株式の評価額の20パーセントだけが、後継者に引き継がれたと仮定して計算した相続税の額を、②から控除する、という手順になり、対象となる株式数は、発行済株式等の総数の最大3分の2までです。

猶予が続くための条件と、毎年・3年ごとの提出物は何か

猶予を受けたあとが、実は一番長い道のりです。国税庁の資料が示す期間と手続を、表にします。

国税庁のパンフレット「継続届出書の提出について」には、具体例が載っています。X1年に贈与で取得した株について特例措置を受ける場合の例で、特例経営贈与承継期間はX2年3月16日からX7年3月15日までです。この例では、第1種基準日は、毎年の3月15日で、継続届出書は同年の8月15日までに税務署へ、年次報告書は同年の6月15日までに都道府県知事へ出します。承継期間が終わったあとは、3年ごとの3月15日が第2種基準日になり、その翌日から3か月を経過する日（6月15日）までに継続届出書を出します。

申告期限が災害等で延長された場合は、延長後の申告期限が基準になるため、報告基準日も延長されます。国税庁は、このための説明を別紙として公表しています。

猶予が打ち切られるのは、どんなときか

猶予税額と利子税を納める必要が生じる場面は、あらましで次のように整理されています。表の記号は、国税庁の表の区分です。

あらましは、納付が必要になったときは、事由に該当した日から2か月を経過する日までに納める必要があるとしています。ここでいう「やむを得ない理由」は、精神障害者保健福祉手帳（障害等級が1級）の交付、身体障害者手帳（障害の程度が1級または2級）の交付、要介護5の認定、およびこれらに類すると認められる事由と説明されています。

雇用の判定は、特例（経営）承継期間の末日に行います。雇用の平均が下回った理由を書いた報告書には、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の意見が記載されたものに限る、という条件があります。

免除されるのは、どんなときか

あらましによると、猶予されている税の納付が免除されるのは、主に次の場面です。

最後の再計算の仕組みは、特例措置のみで、一般措置にはありません。事業の継続が難しくなったとき、猶予された税額を丸ごと納める必要があるのか、それとも、実際の譲渡額などに応じて再計算されるのかは、制度を選ぶときの重要な違いになります。

災害等に関する措置も用意されています。国税庁の資料によると、災害により事業用資産が総資産の30パーセント以上滅失した場合などで、承継期間等内に会社が破産等した場合でも、納税猶予税額が免除されます。また、災害等が発生した日から1年以内に相続等で取得した場合は、相続税の猶予の適用要件の一部が不要とされています。

遺留分に関する民法特例は、税とは別に何を解決するのか

税の猶予で自社株の承継の負担を軽くできても、解決できないのが、後継者以外の相続人が持つ遺留分の問題です。J-Net21は、この点を次のように説明しています。

民法は、兄弟姉妹とその子を除く相続人に、最低限の相続の権利を認めています。これが遺留分です。現経営者に自社株以外の財産がほとんどなく、相続人が複数いる場合、後継者以外の遺留分権利者が受け取る財産が遺留分に満たないことがあります。その場合、後継者は、遺留分侵害額請求（遺留分に相当する金銭の請求）を受ける可能性があります。多額の金銭を支払うことになれば、その原資を確保するために、自社株の一部を手放したり、事業用資産を売却せざるを得なくなる恐れがあります。

経営承継円滑化法は、この問題に対して、「遺留分に関する民法特例」を用意しています。現経営者から後継者へ贈与された自社株について、二つの合意ができます。

この二つは、併用することもできます。ただし、条件があります。後継者を含む推定相続人全員の合意が必要で、そのうえで経済産業大臣の確認を受ける必要があります。J-Net21は、事業承継税制（特例措置）の適用に合わせて、この民法特例の利用も検討するよう勧めています。

民法特例について、このページが確認できた資料は、J-Net21の解説と、そこに紹介されている中小企業庁の資料（事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例）です。中小企業庁のサイトは、こちらの環境からは取得できなかったため、合意書の書式や確認申請の手続の細部は、読めていません。実際に使う場合は、経済産業省・中小企業庁の公式案内か、都道府県の担当課で、最新の手続を確認してください。

金融面の支援は、このページでは取り上げない

J-Net21の解説には、三つ目の柱として、事業承継のための金融面の支援が載っています。ただ、これは、資金を借りる仕組みにあたるため、このサイトの対象外としており、条件や手続の紹介はしていません。必要な場合は、J-Net21の元ページ（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2019031101.html）と、そこから案内されている公式の資料をご覧ください。なお、元ページによると、事業承継に伴う金融面の支援のうち、認定が必要なものは、都道府県知事の認定を受ける必要があり、申請書の提出先は各都道府県の担当課です。

申請から納税猶予までの流れを、時系列で整理するとどうなるか

贈与の場合と相続の場合で、動くタイミングが違います。国税庁のあらましに書かれた時点を並べます。

この表から分かるのは、都道府県への認定の申請期限が、税務署への申告期限より前にくることです。贈与の場合、認定の申請は翌年1月15日で、贈与税の申告は2月1日から3月15日です。申請書類をそろえるには時間がかかります。申告の直前に慌てて準備を始めると、認定の申請期限に間に合わなくなります。

つまずきやすい点は、どこにあるのか

実務で起きやすい失敗を、制度の仕組みから拾い出します。

この制度が向く会社、向かない会社

向き不向きを判断する目安を、表にします。あくまで資料に書かれた要件との照らし合わせで、最終的な判断は、税理士や都道府県の担当課に確認してください。

事業承継を考えるとき、ほかの制度とはどう組み合わせるのか

事業承継は、税と法律だけでは完結しません。この法律は、後継者に株を渡すところまでを支えますが、そのあとの事業をどう育てるかは、別の支援策で補うことになります。

補助金を併用するときの注意として、補助金の交付を受けた資産を、承継後に処分すると、補助金の返還の対象になる場合があります。一方、事業承継税制は、承継した株を譲渡すると猶予が打ち切られます。それぞれの制度の「いつまで守る必要があるか」を、承継の計画にあらかじめ織り込んでおくと、後から食い違いが生じません。

実際に動くとき、誰に何を聞けばよいのか

確認先を、資料にある範囲で整理します。

国税庁は、申告のための具体的な計算方法などについて、税務署での面接による個別相談を希望する場合は、事前予約制になっており、あらかじめ税務署に電話で日時を予約するよう案内しています。

よくある質問

Q1. この制度は補助金ですか。申請すると、お金が支給されますか。

いいえ。経営承継円滑化法による支援は、税の納付を猶予・免除する仕組みと、相続人どうしの合意を法的に固定する仕組みです。お金が支給されるものではありません。

Q2. 特例承継計画の提出期限は、結局いつですか。

J-Net21の解説（2025年12月改訂）には令和8年3月31日と書かれています。一方、国税庁の令和8年4月1日現在のタックスアンサーと、令和8年7月のあらましには、令和9年9月30日と書かれています。提出する都道府県の担当課に、最新の期限を確認してください。

Q3. 贈与と相続では、どちらが有利ですか。

一概には言えません。贈与では、贈与者が先代経営者として代表権を持っていたこと、贈与の時には代表権を有していないことなどが要件になります。相続では、被相続人の死亡という時期を自分で選べない点があります。計算の仕組みも異なるため、税理士と、具体的な株価や家族の状況に照らして検討してください。

Q4. 一度猶予を受けたら、ずっと安心ですか。

いいえ。承継期間（原則5年）は、毎年、継続届出書と年次報告書の提出が必要で、その後も3年ごとに継続届出書の提出が必要です。代表権の喪失や、資産管理会社への該当などがあると、猶予が打ち切られ、税と利子税を納める必要が生じます。

Q5. 雇用の維持は絶対に必要ですか。

一般措置では、承継後5年間の平均で、8割の雇用維持が必要です。特例措置では、この要件が弾力化されていて、満たせなかった場合でも、理由を書いた報告書（認定経営革新等支援機関の意見が記載されたもの）を都道府県知事に提出して確認を受ければ、猶予が継続される扱いがあります。

Q6. 遺留分の民法特例は、誰でも使えますか。

後継者を含む推定相続人全員の合意と、経済産業大臣の確認が必要です。一人でも同意しない相続人がいると、使えません。

Q7. 令和9年12月31日を過ぎたら、制度はなくなりますか。

特例措置については、令和9年12月31日までの贈与・相続等が対象になります。一般措置には、適用期限がありません。また、すでに特例措置の適用を受けた人の猶予や免除の手続は、その期限後も継続します。

まとめ。この制度を使うかどうかを決める前に

経営承継円滑化法による支援は、補助金のように申請して受け取る制度ではなく、事業承継のコストとリスクを抑えるための法的な枠組みです。特例措置は、全株式を対象に、猶予割合100パーセントを実現できる強い仕組みですが、事前の計画の提出、都道府県知事の認定、継続届出書の提出といった手続を、数年から十数年にわたって続ける必要があります。さらに、適用期限は、令和9年12月31日です。

ProdX Crowd編集部は、事業承継そのものの税務判断は、税理士や都道府県の担当課が行う領域だと考えています。当サイトの役割は、制度の入口で、何が支援で、何を満たす必要があるのかを、整理することです。承継をきっかけに、設備投資やIT導入、新事業への取り組みを考えている場合は、そのときに使える補助金の公募時期や要件を、このサイトの制度検索で確認してください。