成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

Go-Tech事業は、中小企業が大学・公設試と組んで行う研究開発を、最大3年間・通常枠で9,750万円まで支える制度

成長型中小企業等研究開発支援事業（通称Go-Tech事業）は、中小企業者等が大学や公設試験研究機関などと連携して行う、研究開発・試作品開発・販路開拓の取組を支援する国の補助事業です。令和3年度まで別々に行われていた「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」と「商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）」が統合され、令和4年度から始まりました。中小機構のJ-Net21は、この事業を「ものづくり技術やサービスモデルを高度化したい時に役立つ制度」と紹介しています。

ProdX Crowd編集部が、J-Net21の解説（2024年8月内容改訂）と、近畿経済産業局が2026年10月付けでまとめた資料（令和8年度公募の内容を反映）を読み、制度の仕組みを整理しました。まず全体像を表で示します。

この制度は「設備を買うための補助金」ではありません。近畿経済産業局の資料には、「生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません」と明記されています。研究開発の中身と、その事業化までの道筋、そして共同体の組み方が、審査の中心になります。以下、順に掘り下げます。

誰が、何を目的に使う制度なのか

Go-Techが想定しているのは、自社の持つものづくり基盤技術やサービスの技術を、一段高いレベルに引き上げたい中小企業です。例えば、J-Net21が紹介する令和6年度の採択案件の研究開発名には、次のような分野があります。

3件とも、単に機械を導入する計画ではなく、技術的な課題を解いて新しい製品や評価の仕組みを作る計画です。近畿経済産業局の資料も、対象を「高度化指針を踏まえた研究開発等で、事業化までの道筋が明確に描けているもの」と説明しています。ここでいう高度化指針は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」のことです。自社の研究テーマがこの指針のどの技術分野に当たるのかを、最初に確認する必要があります。

近畿経済産業局の資料は、この事業を「当省における中小企業向けの分野を絞らない研究開発補助事業は、本事業のみ」と位置づけています。分野を絞らない、つまり業種や技術領域を限定せず研究開発そのものを支える枠が、この制度です。

申請できるのは誰か：共同体の組み方

Go-Techで最初につまずきやすいのが「単独では申請できない」点です。申請者は、中小企業者等を中心とした共同体であり、共同体には研究等実施機関と事業管理機関を含む2者以上が必要です。J-Net21も、この事業は「他の補助金等と比べると複雑で、少しわかりづらく感じるかもしれません」と述べています。

共同体を構成する主体の役割を、資料にある言葉で整理します。

A機関・B機関の具体的な範囲、事業管理機関になれる法人の要件、中小企業者等の定義の細部は、公募要領の定義の章で確認してください。令和8年度の資料には、「中小企業者等」の定義が一部変わったことが記されています。定義に該当しないNPO法人は補助対象外とされ、該当する場合でも補助率は1/2以内となる、というのが主な変更です（別表に4つの要件）。NPO法人が共同体に入る計画を立てるときは、この点を最初に確かめる必要があります。

また、「みなし大企業」として扱わない法人の範囲も広がりました。投資専門会社が株式を保有する事業承継会社と、その会社が株式を保有する法人が、追加されています。株主構成が複雑な会社は、自社が中小企業者等に当たるかどうかを、公募要領の定義と照らして確かめてください。

いくら支援されるのか：上限額と計算の考え方

補助額の上限は、枠と補助事業期間によって決まります。

通常枠で3年間とした場合、単年度の上限4,500万円を3回分足すと1億3,500万円になりますが、3年間合計の上限は9,750万円です。つまり、実際に受け取れる額の上限は「合計上限」で決まり、毎年4,500万円ずつ使えるわけではありません。2年間でも、4,500万円の2年分9,000万円ではなく7,500万円が上限です。計画を作るときは、単年度の上限と合計の上限の両方を見て、年度ごとの配分を決めます。

補助率が2/3以内の場合、上限に達するために必要な経費の規模を逆算すると、次の表のようになります。これは、補助対象経費のすべてに2/3が適用されると仮定した、あくまで目安の計算です。A機関・B機関の定額部分や、補助対象外の経費がある場合は、数字が変わります。

つまり、通常枠の3年間で上限まで使い切る計画は、総事業費が1億4,000万円台の規模です。上限は「もらえる額」ではなく「上限」であり、実際の交付額は、審査で認められた経費の範囲で決まります。

経費の内訳を考えるとき、間接経費の上限も計算に入ります。令和8年度の資料では、間接経費は、物品費・人件費・旅費・その他の合計（直接経費）の30%が上限とされています。直接経費が1億円なら、間接経費の上限は3,000万円という計算です。

補助対象になる経費と、ならない経費

近畿経済産業局の資料に掲載された経費区分を、表にまとめます。細部は公募要領で必ず確認してください。

令和8年度の資料では、人件費の区分が整理され、研究員費・管理員費の区分が廃止されて、「人件費」と「補助員人件費」の2区分になりました。計上できる研究内容そのものは変わっていません。過去の公募の様式を参考にして計画を書く場合は、この区分の変更を踏まえる必要があります。

補助対象外となる経費の例も、資料に示されています。

さらに、外部への支出には上限のルールがあります。各年度において、その他の外注費と委託費の合計額が、共同体全体の補助対象経費総額（間接経費を含む）の1/2を超えてはならない、とされています。例えば、総額が1億3,000万円の年度なら、外注費と委託費の合計は6,500万円までです。加えて、研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）を、従たる研究等実施機関以外へ委託・外注することはできません。「自社で考えず、外部に任せる」型の計画は、この制度の趣旨に合わないことが、ルールからも読み取れます。

令和8年度公募で何が変わったか

近畿経済産業局の資料は、令和7年度からの主な変更点を8項目で示しています。過去の情報を読むときに特に注意が要るため、全項目を表にします。

J-Net21の解説は2024年8月の改訂で「出資獲得枠」を説明しています。出資獲得枠は、ファンド等からの出資が見込まれる事業で、3年間合計3億円以下の補助を受けられる枠でした。令和8年度の資料では、この枠が廃止され、研究開発に意欲的で大型の研究開発投資に一定の見通しが立っている中小企業者等が対象の「大型研究開発枠」に置き換わっています。上限額（3年間合計3億円以下）は同じですが、要件の考え方が「出資の見込み」から「研究開発の実績と投資規模」へ変わっています。旧来の出資獲得枠の解説を前提に計画を立てている場合は、そのまま使えません。

同じく給与支給総額の目標が重くなった点も重要です。令和7年度の7.5%以上から、令和8年度は15%以上へ、基準が倍になりました。研究開発の事業化によって、社員の賃金を実際に引き上げる計画が求められています。

申請時に約束する3つの数値目標

Go-Techの申請では、事業化の成果を、次の3つの要件で数値目標にします。近畿経済産業局の資料に示された内容です。

この要件は、補助事業期間が終わったあと5年以内を目途に事業化を達成する目標を立てる、という枠組みの中で設定されます。近畿経済産業局の資料は、「かつ、中小企業者等自身の成長を目標として策定できる事業であることが必要」とも書いています。研究開発が成功するだけでは足りず、その成果で自社の売上と収益が伸び、賃金に還元される筋書きまで、計画書の中で示す必要があります。

目標の意味を、数字で確かめておきます。ここで使うのは、制度の数字を使った仮の例です。

賃金の目標は、会社の資金繰りにも関わります。研究開発の期間中は売上が立たない場合が多く、その間も人件費や研究費は出ていきます。補助金は事業終了後の精算払いが中心になるため、立替えの資金をどう用意するかも計画に織り込みます。この点は、公募要領の「交付の時期」の項で、概算払いの扱いがあるかを含めて確認してください。

審査では何が見られるか

J-Net21は、審査項目を次のように説明しています。通常枠では技術面、事業化面、政策面の3つです。

旧出資獲得枠では、これに加えて出資獲得面（公的支援の必要性、出資者のハンズオン支援体制など）が審査されていました。令和8年度の資料では、政策面の項目に追加と廃止があります。追加されたのは、事業管理機関の執行体制・採択実績、研究開発費の計上状況、イノベーション・プロデューサーの参画による加点です。廃止されたのは、給与支給総額等の増加を誓約することによる加点です。審査基準の細かい配点は、公募要領で確認してください。

審査で見られる点を、計画書づくりの観点に置き換えてみます。

申請から採択までの流れと日程

制度の流れを、J-Net21は次のように説明しています。公募要件を確認し、事業計画書等を作成して申請します。申請書類は採択審査委員会で審査され、採択された事業が発表されます。採択後に補助事業を実施し、実績を報告して補助金の支払いを受けます。令和8年度の日程は次のとおりです。

令和8年度の公募は終了しています。次回以降の公募は、例年と同じ時期（2月から4月）になる可能性が高いものの、時期や内容は年度ごとに公表されます。近畿経済産業局の資料も、日程と要件は最新の公募要領を確認するよう求めています。

申請の準備には、時間がかかります。最も時間を要するのは、共同体づくりと、e-Radの登録です。申請書類の提出はe-Rad上でのみ受け付けられ、所属研究機関と研究者の登録が先に必要です。近畿経済産業局の資料は、申請手続きを「e-Radへの登録」「申請書類の作成」「e-Radへの申請」の順に示しています。また、申請書類の下中央に通しページ数を記載することや、公募要領の様式を必ず使用することが、資料に注意として書かれています。

公募開始から締切までは約2か月（令和8年度は2026年2月16日から4月17日）です。共同体づくりを公募開始後に始めると、間に合わない可能性があります。前年のうちに、連携先の大学・公設試と、研究テーマを詰めておく進め方が現実的です。J-Net21は、公募が始まる時期には各地の経済産業局で公募説明会・個別相談会が開かれると案内しています。

令和6年度の採択状況から読めること

J-Net21は、令和6年度の公募結果を次のように紹介しています。公募期間は令和6年2月16日から4月19日まで。申請は230件（通常枠228件、出資獲得枠2件）で、採択は115件（通常枠114件、出資獲得枠1件）でした。

令和8年度の採択結果は、公募を担当する各経済産業局の発表で確認してください。

通常枠の採択件数を申請件数で割ると、令和6年度は114/228で5割です。この数字は、他の補助金と同様に、申請したすべての計画が採択されるわけではないこと、そして枠によって競争の状況が異なることを示しています。ただし、年度や枠が違う数字なので、単純に比べて有利不利を言うことはできません。採択の可否は、その年の申請内容と審査の結果で決まります。

つまずきやすい点

資料の記述から、計画づくりで特に注意が必要な点を、表にまとめます。

向く会社と、向かない会社

制度の性質から、向く会社・向かない会社を整理します。

小さな規模の開発や、設備導入が中心の事業には、他の制度が向いています。次の表で、近畿経済産業局の資料に載っている近い制度との違いを示します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は、「新製品・新サービスの開発」を扱いますが、機械装置・システム構築費を必須の経費とし、事業実施期間も交付決定日から10か月以内と短い設計です。数年かけて技術課題を解く研究開発は、Go-Techのほうが合っています。逆に、既にある技術で製品化を急ぐ場合は、前者のほうが手続きが軽くなります。

他制度との関係と、税制の使い方

Go-Techの対象経費は研究開発の費用なので、同じ経費を他の補助金に重ねて申請することはできません。国の補助金は、同一の経費に対する二重の補助を認めないのが一般的な考え方です。他の補助金を同じ年度に使いたい場合は、対象経費が重ならないように、事業を切り分けます。

研究開発に関する税制の優遇は、補助金とは別の制度です。補助金は、受け取ったあとの会計・税務の扱いも含めて、顧問税理士に事前に確認しておくと安全です。研究開発税制の詳細は、国税庁と経済産業省の資料で確認してください。本記事では、適用条件や控除率は扱いません。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか。A. 申請主体は「中小企業者等を中心とした共同体」です。中小企業者等の範囲は、公募要領の定義と別表で決まります。個人事業主が含まれるかどうかは、公募要領の「中小企業者等」の定義で確認してください。

Q. 大学とのつながりがありません。どうすればよいですか。A. 共同体には、研究等実施機関が必要です。J-Net21は、各経済産業局で公募説明会・個別相談会が開かれると案内しています。最寄りの経済産業局に、公募時期に確認する方法があります。また、J-Net21は、中小企業基盤整備機構でもGo-Techの相談ができると案内しています（ものづくり支援のページ）。

Q. 補助金はいつ受け取れますか。A. J-Net21は、採択後に補助事業を実施し、実績を報告したうえで補助金の支払いを受ける、と説明しています。つまり、事業中の支出は先に自社が賄う前提で計画する必要があります。概算払いの有無と手続きは、公募要領の交付に関する項で確認してください。

Q. 事業化に成功したら、補助金を返す必要はありますか。A. 令和8年度の資料では、事業化状況報告書に基づく収益納付（補助金額を上限）の規定が廃止されたと記されています。ただし、補助事業終了後も、事業化状況の報告などの義務は公募要領で定められています。

Q. 令和8年度の申請はまだできますか。A. 令和8年度の公募は2026年4月17日17時に締め切られています。次の公募の時期と内容は、経済産業省・中小企業庁および各経済産業局の公表で確認してください。

Q. 不採択だったら、同じ内容で再度申請できますか。A. 公募要領の定めによります。計画を改善して次の公募に応募する場合は、審査項目（技術面、事業化面、政策面）のどこが弱かったかを、公表されている審査基準に照らして見直してください。

公募要領を読むときの確認表

最後に、公募要領を開いたら、次の項目を順に確かめてください。ここに挙げた項目は、この記事で触れた内容の確認先です。

情報の出どころは、次の公式資料です。最新の内容は、公募要領で確認してください。

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