補助金・経営支援顧問小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みや、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要、対象者、補助率・補助上限額、対象経費、申請前の確認ポイント、手続きの流れを整理します。 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みや、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。 たとえば、チラシ・カタログ作成、ウェブサイトやECサイトの整備、展示会出展、新商品開発、店舗改装などに活用できる可能性があります。
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 一般型 通常枠では、補助率や補助上限額は公募回ごとに確認が必要です。現行の一般型 通常枠では、通常の補助上限額は50万円、補助率は原則として3分の2とされています。賃金引上げ特例のうち赤字事業者については、補助率が4分の3となる場合がありま |
| 対象者 | 小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、制度上の要件を満たす小規模事業者等です。一般型 通常枠では、業種ごとに常時使用する従業員数の基準が定められています(※)。 |
「小規模事業者持続化補助金」でいくら支援されるか
小規模事業者持続化補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が75万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費75万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 小規模事業者持続化補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「小規模事業者持続化補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、制度上の要件を満たす小規模事業者等です
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、制度上の要件を満たす小規模事業者等です。一般型 通常枠では、業種ごとに常時使用する従業員数の基準が定められています(※)。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 小規模事業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「小規模事業者持続化補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助対象となる経費は、公募回や申請類型によって異なります。一般型 通常枠では、販路開拓等に必要な経費として、次のような経費が対象となる場合があります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 改装 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 商工会 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
「小規模事業者持続化補助金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
「小規模事業者持続化補助金」についてのよくある質問
Q&A小規模事業者持続化補助金
Q. 小規模事業者持続化補助金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 小規模事業者持続化補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、75万円の対象経費で上限に達します。
Q. 小規模事業者持続化補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、制度上の要件を満たす小規模事業者等です。一般型 通常枠では、業種ごとに常時使用する従業員数の基準が定められています(※)。
Q. 小規模事業者持続化補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助対象となる経費は、公募回や申請類型によって異なります。一般型 通常枠では、販路開拓等に必要な経費として、次のような経費が対象となる場合があります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。