中小企業デジタル化・AI導入支援事業

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、登録済みのITツールやAIサービスの導入費に、通常枠で最大450万円を補助する

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、AIを含むITツール、ソフトウェア、サービス等を導入する費用の一部を補助する制度です。従来は「IT導入補助金」として実施されてきましたが、令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業デジタル化・AI導入支援事業の中で、事業者が申請する補助金が、これにあたります。

中小機構のJ-Net21（2026年6月改訂）と、事務局の公式サイト（デジタル化・AI導入補助金2026）をもとに、制度の骨格を、先に表で整理します。

この補助金は、申請すれば、必ず交付されるものではありません。公募要領で定められた要件を満たし、審査を経て、交付決定を受ける必要があります（J-Net21の解説）。

申請枠の選び方：目的で枠が分かれる

申請枠は、導入したいITツールと、取り組みの目的によって、選びます。J-Net21の整理を、表にします。

通常枠

業務効率化やDXの推進を目的として、ITツールを導入する事業者を、支援する枠です。会計ソフト、販売管理システム、在庫管理システム、顧客管理システム、勤怠管理システム、予約管理システム、業務自動化ツールなどが、想定されています。AIを活用した、需要予測、問い合わせ対応、在庫管理、帳票処理、データ分析などのツールも、事務局に登録されたITツールで、枠の要件を満たす場合は、補助の対象になる可能性があります。

補助率の賃金要件は、第7次公募回から、変わります。事務局のお知らせ（令和8年10月9日更新）によると、第7次公募回より、通常枠で、令和8年度地域別最低賃金の改定に伴う、補助率引き上げに係る要件の変更が行われます。詳細は、公募要領で、確認してください。

計算例を、仮の数字で示します。ここでは、補助率の条件を、満たさない（2分の1）場合と、満たす（3分の2）場合を、比べます。

インボイス枠

インボイス枠は、2つの類型があります。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクに備えるため、サイバーセキュリティ対策サービスの導入を支援する枠です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街、商工団体、サプライチェーン、地域の複数事業者などが、連携して、ITツール等を導入し、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを、支援する枠です。

申請の前の準備：3つの手続き

デジタル化・AI導入補助金の申請には、事前の準備が必要です。取得に時間がかかるものもあるため、早めに着手してください。

IT導入支援事業者は、ITツールの導入や、申請手続きのサポートを行います。導入したいITツールが、事務局に登録されているか、連携する事業者が登録済みかを、事務局の公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、確認できます。一般に市販されている、すべてのソフトウェアや機器が、補助対象になるわけではありません。

令和8年度の公募スケジュール

事務局の公式サイトのスケジュールによると、令和8年度（デジタル化・AI導入補助金2026）の交付申請は、2026年3月30日（月）10:00から、募集が始まっています。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠など、各枠で、締切が、回ごとに設けられています。

締切の前日と当日は、コールセンターが混み合うため、余裕をもって準備してください。コールセンターの電話番号は0570-666-376（IP電話等は050-3133-3272）、受付時間は9時30分から17時30分（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）です。

令和8年秋の、最新の変更点

事務局のお知らせの、令和8年9月から10月の更新で、次の項目が掲載されています。申請を検討する場合は、必ず公式サイトで、最新の内容を確認してください。

交付決定の前に、契約・発注・支払いをしない

この補助金の、最も重要な注意点は、交付決定の前に、契約、発注、購入、支払いを、行わないことです。J-Net21は、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、原則として補助対象外になると、繰り返し、注意しています。

例外として、スマートレジ導入の、事前着手制度のように、一定の条件のもとで、交付決定前の着手が認められる場合があります。この例外は、特定の枠や期間に限られるため、公式のお知らせで、確認してください。

補助金の受給後：効果報告

補助金の受給後も、導入したITツールによる効果の報告が、求められます。J-Net21は、単にツールを購入するだけでなく、労働生産性の向上や、業務効率化に、どのようにつながったかを、説明できるようにしておくことが、大切だと述べています。

導入の前に、現状の数字を、取っておかないと、効果を示せません。申請の段階から、現状の記録を始めてください。

申請前の、確認リスト（J-Net21の整理）

J-Net21が示す、申請前の確認項目を、整理します。

ITツール導入の進め方：業務の棚卸しから始める

ツール選びの前に、業務の棚卸しを行うと、必要なツールと、申請枠が、絞れます。次の表は、一般的な進め方の例で、当社が整理しました。

導入後の運用で、つまずきやすい点

ProdX Crowdの見方：ITツールは「選ぶ前に、業務を整理する」

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。ITツールの導入の相談で、特に感じる点があります。

補助金があると、ツールの機能から、選び始めてしまいがちです。しかし、先に整理すべきは、自社の業務です。どの業務に、時間がかかっているのか、どこで、ミスや手戻りが起きているのか、紙や表計算で、行っている作業は何か。課題が見えていれば、必要なツールは、おのずと絞られます。課題が見えていないまま、機能の多いツールを選ぶと、使いこなせず、効果が出ません。

もう1つは、定着です。ツールを導入しても、現場が使わなければ、効果はありません。導入前に、使う人を巻き込み、操作の研修と、運用のルールを、用意してください。補助金の対象になるのは、ツールの費用が中心で、定着のための、社内の時間と労力は、自社で、確保する必要があります。

最後に、AIの活用です。AIを含むツールは、業務の効率を、大きく変える可能性がありますが、導入の目的を、明確にすることが、さらに重要です。問い合わせ対応の時間を、何割、減らしたいのか。在庫の欠品を、どれだけ減らしたいのか。数字の目標を持って、導入に臨み、導入後に、目標と、実績を、比べてください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. IT導入補助金と、デジタル化・AI導入補助金は、同じものですか。

同じ事業の、名称が変わったものです。J-Net21は、従来は「IT導入補助金」として実施されてきましたが、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されたと、説明しています。

Q. 市販のソフトなら、何でも補助の対象になりますか。

なりません。補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールやサービスに限られます。導入したいツールが登録されているかは、IT導入支援事業者に、確認してください。

Q. 自分で、直接、申請できますか。

申請は、IT導入支援事業者と連携して、行います。J-Net21は、補助金の申請では、導入したいITツールが事務局に登録されていることや、IT導入支援事業者と連携して申請を行うことなどが前提だと、説明しています。

Q. 申請の締切は、いつですか。

公式サイトのスケジュールによると、通常枠とインボイス枠の第6次締切は、2026年10月30日（金）17:00です。第7次以降の締切は、公式サイトで確認してください。

Q. 申請に、費用はかかりますか。

申請そのものの、費用は、公式の説明の中では、確認できていません。IT導入支援事業者に、申請の支援を頼む場合の、費用は、事業者ごとに異なるため、契約の前に、内容を、確認してください。

まとめ：業務の課題を整理し、登録済みのツールを選び、交付決定を待つ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、登録済みのITツールやAIサービスを導入する費用の一部を、補助する制度です。通常枠は、最大450万円、補助率は原則2分の1以内です。申請には、GビズIDプライム、SECURITY ACTIONの自己宣言、IT導入支援事業者との連携が必要です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2020011802.html）で確認できます。設備投資や人材育成の補助金・助成金と、あわせた計画を整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。