省エネ関連の支援

省エネ関連の支援は、設備の更新に使う「SIIの補助金」と、建物を改修する「ビルリノベ」を分けて考える

J-Net21（中小機構）の「省エネ関連の支援」は、資源エネルギー庁や環境省などが用意する省エネ・脱炭素の支援策を、一つのページにまとめた紹介記事です。補助金のほか、利子補給や診断などの支援も並んでいます。この記事では、そのうち中小企業が設備投資に使える補助金に絞り、設備の更新に使う「省エネ・非化石転換補助金」と、建物を改修する「脱炭素ビルリノベ事業」を中心に、金額・要件・日程を公式の公募要領で確認できる範囲で整理します。融資にあたる利子補給、診断や伴走などの支援サービスは、このサイトの対象外のため解説しません。

先に結論を表にします。

J-Net21の記事は2025年7月の内容改訂で、令和7年度の公募を前提に書かれています。その後、令和7年度補正予算の事業が走り、2026年10月12日時点では、SIIの公式ページに4次公募の公募要領が出ています。この記事の数字は、特に断らない限り、SIIの「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）公募要領（4次公募用）」と「設備単位型」の公募要領、脱炭素ビルリノベ2026事業の公募情報ページから確認したものです。

どんな支援が並んでいるのか。補助金とそれ以外をどう見分けるか

J-Net21のページには、性格の違う支援策が混ざっています。読み違えないよう、このサイトでの扱いと一緒に表にします。

このデータの元になったJ-Net21の項目で補助率が「1/2〜1/3など」と書かれているのは、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業の説明部分です。ただ、読者の多くが最初に検討するのは設備の更新だと考え、SIIの設備更新補助金を先に説明し、ビルリノベは後半にまとめます。

設備更新の補助金は、4つの事業区分から自社の設備に合うものを選ぶ

SIIの令和7年度補正予算の事業は、事業区分が4つに分かれます。公募要領には、補助対象は「エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等」で実施する事業と書かれています。事業所単位で効果を測る区分と、設備単位で測る区分があり、どちらを選ぶかで書類の重さがまったく違います。

表の数字は、工場・事業場型の公募要領（1-14）と、設備単位型の公募要領（1-11）の表に基づきます。このほか、サプライチェーン上の4者以上が共同で計画する「サプライチェーン連携枠」、先進的な設備・システムを対象にする「先進枠」もありますが、中小企業が単独で最初に使う区分としては、一般枠、中小企業投資促進枠、設備単位型のほうが現実的です。

選ぶときの目安は、次のとおりです。

工場・事業場型の中小企業投資促進枠は、何を満たせば申請できるのか

中小企業が最初に確認したいのが、工場・事業場型の中小企業投資促進枠です。J-Net21には「省エネ率7％以上、省エネ量500kl以上、エネルギー消費原単位改善率5％以上」「投資回収年数が3年以上」と書かれており、これは公募要領の記載と一致します。

この表の3つの省エネ要件は、いずれか1つを満たせばよい、と公募要領に書かれています。原油換算量で測るため、電気やガスの使用量を原油換算（kl）に直して計算します。換算係数表は公募要領の付録にあります。

要件はこれだけではありません。公募要領は、工場・事業場型の共通要件として、次の4点を挙げています。

さらに、更新する設備そのものにも条件があります。指定設備は「省エネ率10％以上」「省エネ量1kl以上」「経費当たり省エネ量1kl/千万円以上」のいずれかを満たす必要があり、オーダーメイド型設備は経費当たり省エネ量の条件を満たす必要があります。

ここで、投資回収年数の「以上」という向きに戸惑う方が多いはずです。通常は回収が早い投資ほど良いと考えますが、この補助金では、補助がなくても自力で回収できる投資を除く趣旨から、回収年数が一定以上であることを求めています。中小企業投資促進枠は3年以上、一般枠は5年以上です。補助対象経費が小さく、省エネ効果が大きすぎる事業は、かえって要件を外れる点に注意してください。

補助金はいくらになるのか。計算例で確認する

補助金額は、補助対象経費に補助率を掛けて求め、上限額と下限額の範囲に収めます。ここでは、公募要領の補助率と上限を使った仮の計算例を示します。経費の金額は説明のための仮定で、実在の案件ではありません。

経費当たりの省エネ量の条件も、計算で確認できます。たとえば補助対象経費が6,000万円なら、1千万円当たり1klの基準から、計画省エネルギー量は年間6kl以上が必要です。補助率が高くても、効果が小さい計画は申請できません。

補助の対象になる経費は、設計費、設備費、工事費です。次の経費は対象外と公募要領に書かれています。

また、自社製品を調達する場合は、利益を排除して原価で計上する決まりがあります。自社グループから購入する設備が含まれる事業は、見積の組み立て方を事前にSIIへ確認してください。

対象にならない事業はどんなものか

「省エネになるなら何でも」ではありません。公募要領は、補助対象と認められない場合を細かく挙げています。

併用について、公募要領は「中小企業経営強化税制との併用は可能」と明記しています。税制優遇全般の併用可否は、それぞれの税制担当窓口に確認するよう書かれています。補助金で取得した固定資産の圧縮記帳についても、SIIのページに、国税庁から圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答があったと案内されています。税務処理は税理士等に相談してください。

審査では何が見られるのか

採択は、事業区分ごとに評価項目に従って審査し、外部審査委員会の評価を踏まえて、上位者から予算の範囲内で行われます。公募要領の審査項目は次のとおりです。

中小企業の追加評価に、別の計画の認定や宣言が並んでいる点は実務で効きます。自社がすでに経営力向上計画の認定を受けているなら、その事実を申請書に確実に反映させてください。逆に、これから認定を取る場合は、10月30日の締切に間に合うかどうかが問題になります。

また、交付申請額の合計が予算額を超えるときは、なるべく多くの事業者や事業分野を採択する観点から、事業者や類似案件の絞り込みが行われることがある、とも書かれています。大きな上限額いっぱいまで申請するより、効果の高い部分に絞った計画のほうが評価されやすい場合があります。

予算額は、4次公募で2026年度分が約60億円、2027年度分が約500億円、2028年度分が約309億円、2029年度分が約79億円と公募要領にあります。ただし、これは工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型、エネルギー需要最適化型を合わせた額で、3次公募の採択結果により変動する場合があります。

今回の公募の日程から逆算すると、いつまでに何をすべきか

4次公募の日程は、次のとおりです。今日は2026年10月12日で、締切の10月30日までは約2週間半です。

ここから読み取れるのは、日程が非常に厳しいという点です。交付決定が12月下旬の見込みで、完了期限が原則として2027年1月31日なので、発注から納入、検収、支払いまで、実質的に5週間程度しかありません。公募要領は、事業規模が大きく単年度での実施が困難な事業について、複数年度事業として申請できるとしています。工場・事業場型では、原則として補助対象経費が5千万円以上の事業が対象で、5千万円未満は個別に判断されます。納期が長い機器を含む場合は、単年度で申請するか複数年度にするかを、申請前にSIIの窓口に相談してください。

つまずきやすい点を、公募要領から拾う

公募要領を読んで、現場で起きやすいと思われる失敗を表にしました。いずれも公募要領に書かれた規定が根拠です。

特に、処分制限と不正への対処は、補助金を受けた後も長く効きます。処分制限期間は、導入した機器等の法定耐用年数の期間と公募要領に書かれています。

ビルリノベ事業は、建物の断熱と空調をまとめて直す人向け

もう一つの柱が、環境省の予算によるSIIの「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」です。工場の機械ではなく、事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店などの既存建物を、まとめて省エネ改修する事業を支えます。

設備更新の補助金と大きく違うのは、申請がjGrantsで行われる点と、省エネ計算が建物のエネルギー計算（Webプログラム）で行われる点です。計算には「標準入力法」か「モデル建物法」のいずれかを使います。外皮を高断熱化するだけでなく、空調や給湯の更新と組み合わせ、BPIとエネルギー削減率の両方を満たす計画を作る必要があります。

公式ページは、複数年度の事業を年度の切れ目なく実施できることを特徴として挙げています。大規模な改修も対象になりますが、要件の確認には「申請可否チェックシート」が使えます。また、ZEB事業の実績がある専門家「ZEBプランナー」から助言を受けることもできる、と案内されています。

設備更新の補助金と、ビルリノベは、どちらを使うべきか

同じ「省エネ」でも、対象がまったく違います。次の表で、自社の計画がどちらに当たるかを確認してください。

工場の一角にある事務所棟を改修する場合など、両方に当てはまりそうな計画では、同じ経費を二重に申請できません。公募要領は、補助対象経費が重複する他の補助金との併用はできないと明記しています。経費をどう切り分けるか、SIIと環境省系の窓口の両方に確認してください。

向く会社と、向かない会社

ほかの制度との関係。税制、融資、診断とどうつなぐか

省エネ設備の投資には、補助金のほかにも使える仕組みがあります。ただし、このサイトでは融資や診断の中身は扱いません。ここでは、補助金と無理なく併用できるかどうかだけを、公式資料の記載で確認します。

融資や利子補給については、利用の可否は金融機関や専門機関の審査によって決まり、補助金の採択と連動するものではありません。J-Net21の記事にも、別の制度として紹介されています。

よくある質問

ProdX Crowd編集部の見立て

この制度の最大の特徴は、制度が「設備の更新」を前提にしており、新設や増設を除いている点です。業績が伸びて設備を増やしたい会社にとっては使い勝手が悪い一方、老朽化した設備を省エネ型へ入れ替える会社には、補助率1/2以内という高い水準の補助が用意されています。

もう一つの特徴は、事務作業の重さです。工場・事業場型は、補助事業ポータルへの入力、3者見積、省エネ計算、中長期計画書、ファイリングした書類の郵送と、申請のハードルが高く、設備メーカーやエネマネ事業者と組んで進める前提の制度と言えます。設備単位型は上限が小さい分、申請書類が軽く、初めて省エネ補助金に挑戦する中小企業には取り組みやすい区分です。

今回の4次公募を逃しても、令和7年度補正予算の事業は複数回の公募が行われており、SIIのページは次の公募の情報を随時更新します。締切までの時間が足りないと感じたら、無理に申請せず、次の公募に向けて、まず電力・ガスの使用実績を整理し、候補設備の3者見積を取り、経営力向上計画の認定など加点につながる準備を進める方法があります。補助金の申請支援をご検討の場合は、月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKのProdX Crowdでご相談いただけます。

確認先