交際費等の損金算入の特例

交際費の特例は、中小法人なら「年800万円まで」か「飲食費の50%まで」を選んで、損金にできる制度

交際費等の損金算入の特例は、法人税の計算で、交際費をどこまで経費（損金）にできるかを定めた制度です。正式には、「交際費等の損金不算入制度」の中に、中小法人向けの特例措置があります。中小機構のJ-Net21の解説は、令和6年度税制改正で、この制度の適用期限が3年間延長された、と説明しています。

制度の趣旨は、冗費の節約による企業経営の健全化と、公正な企業間競争を促すことです。1954年に初めて作られ、当初は3年間の臨時的な措置でしたが、期限の延長を繰り返して、現在に至っています。

原則は、交際費等は、全額が損金にできません（損金不算入）。ただし、法人の規模に応じて、例外が設けられています。国税庁のタックスアンサー（No.5265、令和8年4月1日現在法令等）を、整理します。

中小法人（資本金1億円以下の法人など）は、AとBの、2つの方法から、有利なほうを選べます。この記事では、交際費等の範囲、2つの方法の違い、選び方の計算、書類の保存の条件を、順に整理します。

交際費等とは：接待、供応、慰安、贈答など

国税庁によると、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（接待等）のために支出するものをいいます。

交際費等から除かれるもの

次の費用は、交際費等から除かれます。つまり、通常の経費として、損金にできます。

「1人1万円以下」の飲食費の基準

最も実務で使われるのが、1人あたり1万円以下の飲食費の基準です。国税庁の注記によると、令和6年3月31日以前に支出された費用の基準は、5,000円以下でした。令和6年4月1日以後の支出から、10,000円以下に引き上げられています。

この基準を使うには、次の事項を記載した書類を、保存している必要があります。

領収書だけでは、足りません。誰と、何人で、どの関係の人と飲食したかを、記録に残す必要があります。記録を残していない場合は、1万円以下の基準が使えず、交際費等として扱われます。

1人あたりの金額の計算例

1人あたりの金額は、支出する金額を、参加した人数で割って、計算します。消費税の経理処理（税抜経理方式か、税込経理方式か）で、判定の金額が変わります。国税庁の注記によると、10,000円の判定や、交際費等の額の計算は、法人が適用している消費税等の経理処理により算定した価額で行います。

事例ウとエは、判定の注意点を示しています。人数には、社外の参加者だけでなく、自社の参加者も含めて割ります。消費税の経理処理で、判定の金額が変わる点にも、注意してください。

損金不算入額の計算：中小法人は、AかBを選ぶ

資本金・出資金が1億円以下の法人（一部の法人を除く）は、次のどちらかを選びます。

資本金が1億円を超え、100億円以下の法人は、Aのみです。100億円を超える法人は、全額が損金不算入です。

AとBの比較：計算例

どちらが有利かを、仮の数字で比べます。事業年度は12か月とします。ここで、「飲食費」とは、交際費等のうち、飲食等のために要する費用（専ら、役員・従業員等の親族を対象とするものを除く）です。

事例アとイは、交際費等の合計が800万円以内なので、Bでは全額を損金にできます。事例ウは、合計が800万円を超え、Bで800万円まで、Aで450万円です。事例エのように、交際費等が非常に大きく、飲食費の割合が高い場合は、Aのほうが有利になります。

Aの計算では、飲食費以外の交際費等は、損金にできません。逆に、Bでは、飲食費以外も含めた交際費等の全体が、800万円までなら、損金にできます。したがって、交際費等の額が、年800万円以内の会社は、通常、Bが有利です。多くの中小企業は、Bを選ぶことになります。

事業年度が12か月でない場合

定額控除限度額は、800万円に、事業年度の月数を乗じ、12で割って、計算します。

設立の初年度など、事業年度が短い場合は、限度額も、月数に応じて小さくなります。

選択のしかたと、申告の実務

AとBの選択は、事業年度ごとに、判断します。選んだ結果は、法人税の申告書に反映されます。交際費等の明細を、集計して、どちらが有利かを、試算してください。

実務では、日頃の記録が重要です。日々の支出のたびに、人数、相手方の名称、関係、金額、店名などを、記録しておくと、決算のときに、迷いません。会計ソフトに、摘要を入力する運用にしておくと、集計が楽になります。

交際費等になるもの・ならないものの、見分け方

実務で迷いやすい費用を、国税庁の整理に沿って、整理します。個別の判断は、税理士に確認してください。

「通常要する費用」の範囲や、「専ら従業員の慰安のため」の判断は、具体的な事実で、変わります。実際の判断は、税理士に相談してください。

損金にできる額で、税額がどう変わるか

損金にできる額が、大きいほど、課税される所得が小さくなり、法人税などの負担が軽くなります。次の表は、仮の数字で、損金不算入額が、税負担に与える影響を示した、目安です。実際の税率は、会社の所得や、地方税などで変わります。

交際費等が、800万円を超えると、超えた分は、損金にできず、税負担が、増えます。800万円の枠に近づいたら、支出の内容を、見直すことも、選択肢です。

社内で決めておく、交際費のルール

特例を、きちんと使うには、社内のルールを整えることが、有効です。次の表は、国税庁が示す条件（記録の保存、1人あたりの金額の判定）から、当社が整理した、運用の例です。

申請書と精算書に書く項目

精算書に書く項目は、国税庁が挙げる、記載事項に合わせておくと、確認が、楽になります。

年間の交際費の見通しを、立てる

交際費の合計が、年800万円に近い会社は、決算の前に、見通しを立てておくと、安心です。次の表は、月ごとの管理の例です。数字は、仮のものです。

この例では、年間の合計が800万円を、少し超えています。決算の前に、見通しが分かれば、支出の時期や、内容の見直し（1人1万円以下の記録の整備、会議費としての整理の見直しなど）を、検討できます。

決算の前に、確認する、7つのこと

記録の漏れは、決算の後では、取り戻せません。日々の記録の習慣が、特例を使うための、最大の準備です。

ProdX Crowdの見方：交際費は、「使い方」と「記録の仕方」で、税負担が変わる

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。交際費についての相談で、特に感じる点があります。

中小企業の多くは、交際費の年間の合計が、800万円に届かず、Bで全額を損金にできる状態です。この場合、損金不算入の影響は、小さいように見えますが、実際には、記録の不備で、税務調査の際に、交際費等と、他の費目との区分を、指摘されるケースがあります。会議費、福利厚生費、広告宣伝費などとの、区分が、あいまいにならないよう、日頃から記録してください。

1人あたり1万円以下の飲食費の基準を使う場合も、記録の保存が条件です。領収書だけを、保管しているだけでは、条件を満たしません。参加者の名称と関係、人数、年月日の記録を、会計の摘要や、別の台帳に残してください。

もう1つは、交際費の「使い方」です。交際費は、売上や、取引関係の強化のための、投資でもあります。損金にできるかどうかだけで、支出を決めるのではなく、事業の目的に合った使い方を、考えてください。税の特例は、その支出の一部を、損金として、認める仕組みです。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 取引先との飲食は、1人1万円以下なら、必ず経費になりますか。

1人あたり1万円以下の飲食費は、必要事項を記載した書類を保存している場合に、交際費等から除かれ、通常の経費として扱われます。書類を保存していない場合は、この扱いが受けられません。

Q. 以前は、5,000円以下でしたが、変わりましたか。

変わりました。国税庁によると、令和6年3月31日以前に支出された飲食費の基準は5,000円以下で、令和6年4月1日以後の支出からは、10,000円以下です。

Q. 年800万円の限度額は、事業年度の途中で設立した場合も、同じですか。

同じではありません。800万円に、事業年度の月数を乗じ、12で割って計算します。たとえば、6か月の事業年度なら、400万円です。

Q. 個人事業主にも、この特例はありますか。

このページ（国税庁のタックスアンサーNo.5265）の対象は、法人税です。個人事業主の交際費の扱いは、所得税の別の規定になります。税務署か税理士に確認してください。

Q. 資本金が1億円を超える会社は、どうなりますか。

資本金が1億円を超え、100億円以下の法人は、飲食費の50%に相当する金額を超える部分が、損金不算入です。100億円を超える法人は、全額が損金不算入です。

Q. 社内の懇親会の費用は、交際費ですか。

国税庁の整理では、専ら従業員の慰安のために行われる、運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費等から除かれます。社外の人を含む場合や、通常を超える内容の場合は、扱いが変わる可能性があります。実際の判断は、税理士に確認してください。

Q. 贈答品は、いくらまでなら経費になりますか。

国税庁の整理では、贈答は、接待等に当たり、交際費等に含まれます。1万円以下の基準は、飲食等の費用の基準で、贈答には、そのまま、当てはまりません。カレンダーや手帳など、通常要する費用のものは、交際費等から除かれます。

Q. AとBは、毎年、選び直せますか。

事業年度ごとに、損金不算入額を計算します。有利なほうを、その年度の事情に合わせて、検討できます。具体的な申告の方法は、税理士に確認してください。

まとめ：中小法人は、AとBを試算して、有利なほうを選ぶ

交際費等の損金算入の特例は、資本金1億円以下の中小法人が、年800万円（定額控除限度額）、または、飲食費の50%の、有利なほうを選んで、損金にできる制度です。1人あたり1万円以下の飲食費は、記録を保存していれば、交際費等から除かれます。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、国税庁のタックスアンサー（No.5265、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2019021901.html）で確認できます。税制と、補助金や助成金を、あわせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。