65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、定年の引上げ・継続雇用・無期転換に取り組む事業主に、最大240万円を支給する3つのコースの制度

65歳超雇用推進助成金は、厚生労働省が所管し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が受付と審査を行う助成金です。高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働ける「生涯現役社会」を実現するため、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を、助成します。

J-Net21（2026年1月内容改訂）は、背景を次のように説明しています。多くの企業で、従業員の高年齢化が課題になっています。日本の生産年齢人口（15歳以上64歳以下の人口）は、今後も減少が見込まれます。そのため、企業には、65歳を超えても、安心して働き続けられる職場環境づくりが求められています。

制度は、3つのコースで構成されています。令和8年度の厚生労働省のご案内にもとづき、先に全体を、表で整理します。

支給申請先は、JEEDの各都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京と大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）です。ハローワークや労働局ではない点に、注意してください。

自社に合うコースの選び方

コースは、取組の内容で、選びます。次の表で、入口を整理します。

複数のコースを、同時または、順番に活用する事業主もいます。たとえば、評価制度を整え、定年を引き上げ、有期契約の従業員を無期に転換する、という流れです。ただし、コースごとに要件と手続きが違うため、取組みの時期と、各コースの申請の期限を、表にして管理してください。

Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース：定年引上げ、廃止、継続雇用の導入

助成の対象となる4つの措置

支給額：措置の内容と、60歳以上の被保険者数で決まる

ご案内の表を、整理します。60歳以上の被保険者数とは、支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者の数です。

#### A・B：定年の引上げ、定年の廃止

定年を廃止すると、10人以上の被保険者がいる事業所で、最大240万円です。引上げの年齢が高いほど、支給額も大きくなります。

#### C・D：継続雇用制度の導入

かっこ内の金額は、基準該当者（一定の基準を満たす人）を対象とした継続雇用制度を導入した場合の支給額です。希望者全員を対象とする制度より、金額が小さくなります。

主な支給要件

ご案内に載る、主な要件と、J-Net21の解説（ア〜キ）を、整理します。J-Net21の解説は、助成を受けるには、ア〜キのすべてを満たす必要があるとしています。

要件オは、見落とされやすい注意点です。60歳未満の定年を定めたまま、65歳超の制度を導入しても、助成の対象になりません。まず、65歳までの高年齢者雇用確保措置が、法令どおり講じられていることが、大前提です。

申請の受付期間

ご案内には、申請受付期間が、具体的に書かれています。A〜Dの措置の実施日が属する月の翌月から数えて、4か月以内の、各月の月初から15日までです。15日が行政機関の休日の場合は、翌開庁日です。

たとえば、定年の引上げを、4月1日付で実施した場合、実施日が属する月は4月で、その翌月（5月）から数えて4か月以内の、各月の月初から15日までが、申請の期間です。申請の窓口は、月の前半の15日間しか開いていない点に、注意してください。就業規則の改正の日付と、申請の期間を、必ず、一緒に確認してください。

Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：制度の整備と、機器の導入

対象となる措置と、支給額

注記があります。1つの雇用管理整備計画の実施期間内に、複数の措置を、あわせて実施した場合の支給額は、いずれか高い額になります。機器等の導入経費が50万円を超える場合は、50万円とします。実施期間は、1年以内です。

手続きの流れと、主な要件

主な要件は、次のとおりです。

このコースは、計画の認定が先で、措置の実施が後です。計画の認定の前に、措置に着手すると、対象にならないと考えるのが安全です。実施の前に、JEEDの窓口に確認してください。

Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース：有期から無期へ

中小企業の場合、10人を転換すると、400万円が上限の目安です（支給申請年度の合計人数が10人までのため）。ただし、1適用事業所あたりの人数の上限と、他の要件の細かい内容は、ご案内と、JEEDの支給申請の手引きで、確認してください。

定年引上げの準備スケジュール（例）

次の表は、継続雇用促進コースで、定年を引き上げる場合の、準備の流れの例です。当社が、ご案内の要件（制度の規定、費用の発生、推進者の選任、措置の実施、申請の期間）をもとに整理しました。実際の日程は、自社の就業規則の改正の予定で決めてください。

制度の導入を、労使の合意で進めることが、定着の面でも重要です。

他の助成金・制度との関係

高年齢者の雇用では、複数の制度が使える場面があります。

同じ従業員、同じ取組みに対して、複数の助成金を重ねて受けられるとは限りません。併用の可否は、それぞれの制度の要領に従います。

ProdX Crowdの見方：高年齢者の雇用は、「制度の整備」と「現場の仕事づくり」を同時に進める

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。高年齢者の雇用についての相談で、特に感じる点があります。

助成金の対象は、就業規則や制度の整備です。しかし、制度を整えただけでは、高年齢者が、活躍する職場にはなりません。仕事の内容、役割、評価、体力に配慮した働き方、後進の育成での活用など、現場の仕事づくりが、伴って、初めて、制度が生きます。

特に、人手不足の中小企業では、経験と技能をもつ高年齢者に、長く働いてもらうことが、事業の継続に直結します。定年引上げや継続雇用の導入は、費用ではなく、人材の確保の投資です。助成金は、その初期の負担を、軽くする位置づけで、使ってください。

もう1つの注意は、申請の期限です。継続雇用促進コースの申請期間は、各月の月初から15日までと、短いです。高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、計画の認定が、計画開始の3か月前まで、必要です。就業規則の改正の予定を決めたら、助成金の日程を、同時に、逆算してください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 定年を65歳に引き上げると、いくらもらえますか。

ご案内の表で、60歳以上の被保険者数によって、15万円（1〜3人）、20万円（4〜6人）、25万円（7〜9人）、30万円（10人以上）です。66歳以上への引上げや、定年の廃止は、さらに大きな額です。

Q. 申請は、ハローワークですか。

違います。JEEDの各都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）です。

Q. 受付が、停止されることはありますか。

あります。ご案内には、国の予算の範囲内での支給のため、四半期ごとの予算額の上限の超過が予見される場合等は、事前の予告なく、支給申請の受付を停止する場合があると、書かれています。

Q. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの計画は、いつまでに出しますか。

計画開始の3か月前の日までに、JEEDの理事長に、雇用管理整備計画書を申請し、認定を受ける必要があります。

Q. 有期契約の従業員は、全員、無期転換の対象ですか。

高年齢者無期雇用転換コースの対象は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者で、有期契約として締結された契約期間が、通算して1年以上5年以内の者です。人数にも、1適用事業所あたり10人までの上限があります。

まとめ：就業規則の改正と、助成金の日程を、同時に決める

65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上の継続雇用の導入（最大240万円）、高年齢者向けの雇用管理制度の整備（最大60万円と、機器導入の60%）、50歳以上の有期契約労働者の無期雇用転換（1人40万円）を、助成する制度です。申請先は、JEEDの各都道府県支部です。

助成金は、制度の整備を後押しするもので、高年齢者が働き続けられる職場づくりを、長い目で進めることが、本来の目的です。受付の停止や、申請期間の短さがあるため、早めの相談を勧めます。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の65歳超雇用推進助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2018120501.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。