地域未来投資促進法による支援

地域未来投資促進法は補助金ではなく、都道府県の承認を入口に税制の特例などを使えるようにする「計画承認＋税制」の仕組み

「地域未来投資促進法による支援」という名前で検索に出てきますが、これは申請すると補助金がもらえる制度ではありません。正式な名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」で、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作り、都道府県知事の承認を受けると、設備投資に対する法人税の特例（特別償却または税額控除）や、各種の支援事業での優遇を受けられるようになります。記事の位置づけとしては、補助金ではなく、計画の承認と税制の制度です。

中小機構のJ-Net21（2026年2月内容改訂）の解説と、静岡県の公式ページ（2026年10月1日更新）、滋賀県の議会資料を読み、仕組みと手順を整理します。最初に、全体像を表にします。

この法律のしくみ。国・自治体・事業者の三層構造

地域未来投資促進法は、事業者に直接お金を出す法律ではありません。J-Net21は、地方公共団体が中心となり、関係する支援機関と連携して、地域の事業者の取り組みを後押しする仕組みだと説明しています。流れを順に見ます。

基本計画の策定には事業者は直接関わりません。ただし、基本計画に書かれた「地域経済牽引事業として求められる事業内容」は、事業者が自分の計画を作るときの重要な指針になる、とJ-Net21は説明しています。基本計画には、その地域が重点的に進めたい分野と、想定される代表的な取り組み、支援の対象となる事業者に求める要件が書かれています。

各自治体の基本計画は、経済産業省のウェブサイトの「同意基本計画一覧」で確認できる、とJ-Net21は案内しています。経済産業省のページは自動取得ができないため、この記事では、静岡県と滋賀県の公開資料から、基本計画の中身の実例を読みます。

計画が承認されるための3つの条件

J-Net21は、地域経済牽引事業計画が、基本計画に基づき、次の三点を備えていなければならないと書いています。

具体的な数値は、基本計画ごとに違います。実例として、二つの県の資料を比べます。

県によって、数字も、対象分野も、計画期間も違うことがわかります。自社の所在地の基本計画を、必ず自分で確かめる必要があります。なお、滋賀県の資料は令和5年の議会提出資料、静岡県のページは2026年10月の公開ページで、時点が異なります。滋賀県の最新の基準は、同県の公式ページで確認してください。

どんな投資が税制の対象になるのか。通常類型の要件

制度の中心は、地域未来投資促進税制です。J-Net21は、承認を受けた事業者が、計画に沿って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50%）または税額控除（最大6%）を受けられると説明しています。適用期限は、2027（令和9）年度末までです。

通常類型の要件を、J-Net21の記載から表にします。次の要件をすべて満たす必要があります。

投資額が1億円以上という基準は、静岡県のページも、設備投資への課税特例として「機械、装置及び建物等（投資額1億円以上）」と書いています。つまり、数百万円の設備更新を想定した制度ではありません。小規模な事業者は、この税制が使える規模かどうかを、早い段階で確かめる必要があります。

税額控除の率について、資料ごとに表記が違う点

資料によって、税額控除の率の書き方が違います。確認できた記載を、整理します。

この三つは、時点が異なること、上乗せの有無で率が変わることが、違いの背景にあるとみられますが、率そのものは経済産業省の最新の資料で確認してください。J-Net21は、通常類型と上乗せ類型で率が分かれる表を掲載しています（本文の表は図で、テキストでは取得できませんでした）。

上乗せ類型は、中堅・大企業向けの高いハードル

J-Net21は、大きく通常類型と、上乗せ類型（A1、A2、A3、Bの4種類）があると整理し、上乗せ類型は一定規模以上の投資や高い付加価値創出が求められ、主に中堅・大企業向けの要件だと説明しています。

上乗せ類型は、中小企業にとっては、投資額や付加価値額のハードルが高い類型です。中小企業が検討する場合は、まず通常類型の要件を満たせるかを見ることになります。

税制以外の支援措置

J-Net21は、承認を受けた事業者が受けられる支援を、税制、金融、規制の特例、予算の四つに分けています。金融は融資・信用保証・出資などで、このサイトでは扱いません。残りを表にします。

静岡県のページも、国の補助事業の優遇として、地域未来投資促進事業における優遇（事業審査時の加点等）を挙げています。承認を受けていることが、補助金の審査で加点になる場合があるという位置づけです。加点の有無や点数は、それぞれの補助金の公募要領で決まります。

手続きの流れ。承認の前に着工しない

手続きの順番は、この制度で最も間違えやすい点です。J-Net21は、特に重要なのは都道府県の承認を受けてから設備投資を行うことで、承認を受ける前に設備を購入すると、原則として税制が使えなくなると書いています。静岡県のページも、税制を活用する場合は「着工」前に事業計画の承認が必要だと注意しています。

静岡県のページに載っている、県での実務の流れを、さらに細かく見ます。

オンライン手続きに関する問い合わせ先として、静岡県のページは、経済産業省関東経済産業局企業立地支援課（電話048-600-0271）を案内しています。静岡県以外の自治体では、窓口も手続きの細部も異なるため、事業実施場所の都道府県のページで確認してください。

日程を逆算する。承認から着工までの考え方

静岡県のページの「事前相談から承認まで約2か月」を、仮の日程に当てはめます。以下は、考え方を示す仮の例で、実際の日程は自治体ごとに違います。

「着工前の承認」という条件は、すでに発注した設備には後から使えないことを意味します。設備投資の稟議や契約の順番を、計画の承認に合わせて組み直す必要があります。

数字の例で考える。仮の設備投資の場合

税額控除や特別償却が、実際にどのような規模の話かを、仮の数字で考えます。ここでは、率そのものは使わず、投資額の要件だけを確認します。

このとおり、設備投資額が1億円以上であること、前年度の減価償却費の25%以上であることの二つを、先に確かめます。そのうえで、労働生産性の伸び率4%以上、または投資収益率5%以上という数値目標を、計画に落とし込めるか検討します。

つまずきやすい点

資料の記載から読み取れる、つまずきやすい点を整理します。

この制度が向く会社・向かない会社

類似制度との違い

経営革新計画の行は、承認を入口とする点の紹介にとどめます。制度の詳細は、それぞれの制度の公式資料で確認してください。

よくある質問

確認先と、この記事の読み方

この記事は、中小機構J-Net21「地域未来投資促進法による支援」（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2020031001.html）、静岡県公式ホームページの地域未来投資促進法のページ、滋賀県議会の資料を読んで整理しています。経済産業省のページは自動取得ができず、読めていません。そのため、最新の税制の要件、率、適用期限は、経済産業省の「地域未来投資促進税制」「地域経済牽引事業計画のガイドライン」「同意基本計画一覧」のページで必ず確認してください。J-Net21は、ガイドラインとして「地域経済牽引事業計画のガイドライン（令和7年4月）」を挙げています。

静岡県で事業を行う場合の窓口は、県の経済産業部産業政策課（054-221-2650）です。ほかの地域は、事業実施場所の都道府県や市の産業政策、企業立地の担当部署に問い合わせてください。税制の適用には、顧問の税理士や会計士への確認も欠かせません。

補助金の検索で、この制度が「補助金」として出てくるのは、補助金の審査で加点があるなど、補助金と一緒に語られることが多いためと考えられます。ただ、申請してお金が入る制度ではない点は、最初に理解しておいてください。承認を受けるための準備は、設備投資の計画づくりと、ほぼ同時並行になります。承認、着工、課税特例の確認という順番を、投資の日程表に最初から書き込んでおくことが、この制度を使ううえでの実務上の要点です。