燃料供給業者の連携不足と人材不足を解消し、災害復興工事の稼働を支える仕組みを構想

01BEFORE

この企業の事業と、強み

災害からの復興工事では、多くの重機が必要になります。重機を動かすには、軽油を継続して供給し続けなければなりません。

地域の燃料供給業者は、日常の需要には対応していても、復興工事のように需要が急に増えたときに、個々の事業者だけで対応するには限界があります。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

課題として整理されていたのは、燃料の供給量の不足、配送の人員の不足、事業者間の連携の不足、そして災害時のBCPの未整備です。

これらは次のようにつながっています。燃料の供給体制が不足すると、現場への供給量が足りなくなり、重機の稼働に制約が生じ、復興工事に影響が出ます。真因は、個々の事業者の努力では埋められない、地域全体の供給能力と連携の不足にあります。

• 1見えていた課題供給量・配送人員・連携の不足。BCPの未整備。
• 2一段奥の原因個々の事業者が単独で対応している。
• 3真因地域全体で供給能力を融通する仕組みがない。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1供給量の不足燃料が足りない。
• 2配送人員の不足運ぶ人がいない。
• 3連携の不足個社が単独で対応。

04STRATEGY1

戦略1｜地域の燃料供給業者のコンソーシアム化

地域の燃料供給業者を連合体にします。事業者間の連携、受注と供給の調整、余力のある事業者への配送の分担、配送人員の共同の活用を進めます。

ある事業者に注文が集中して手が回らないとき、余力のある別の事業者が配送を分担できれば、地域全体として、より多くの需要に応えられます。個社が設備や人を増やすのではなく、企業間で不足する能力を融通することで、市場全体の供給能力を高められる場合があります。

05STRATEGY2

戦略2｜配送人材の採用・教育と、段階的な引き継ぎ

地域の人材不足にも対応します。計画の事業者が配送の人員を採用・教育し、配送の業務に従事させながら、段階的に地域の燃料業者へ人材を引き継ぐ構想です。

人材を一社が抱え込むのではなく、育成した人材を地域に還元する仕組みです。燃料の配送には、安全の知識や資格が必要なため、教育の内容と引き継ぎの条件を明確にする必要があります。

06STRATEGY3

戦略3｜災害時の燃料供給のBCP

災害時の燃料供給のBCPを策定します。整備する項目は、行政との連携、緊急配送の役割、供給先、配送のルート、連絡の体制、実地の訓練などです。

ただし、これらは計画の項目であり、整備が完了したことや、行政と正式な協定を結んだことを意味しません。

07ALT

なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較

各事業者が個別に設備と人員を増やす選択は、自社の裁量で進められますが、投資が重く、需要が一時的な場合には過剰になります。

コンソーシアムで連携する選択は、能力を融通でき、投資を抑えられますが、調整と合意の手間がかかります。災害時のBCPを含めて、平時から関係を作っておくことが前提です。

08ESSENCE

本件の本質｜燃料の販売拡大ではない

本件は、単なる燃料の販売の拡大ではありません。業界全体で不足している、供給能力、配送の人材、連携の機能を、補う事業の構造を設計しています。

個社が設備や人材を増やすだけでなく、企業間で不足する能力を融通する仕組みが、市場全体の供給能力を高める場合がある、というのが経営上の知見です。

• 1補うもの1供給能力（量）。
• 2補うもの2配送の人材。
• 3補うもの3事業者間の連携の機能。

09STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

コンソーシアムは、複数の立場に関わります。

• 1地域の燃料供給業者参加の条件、受注の調整、費用の分担を確認する。
• 2復興工事の事業者燃料が安定して届くことを求める。
• 3行政災害時の役割分担と連携の枠組みを確認する。
• 4配送の人材教育と、引き継ぎ先での働き方が変わる。

10ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1参加の呼びかけ余力と条件を確認します。
• 2調整の仕組みづくり受注と配送の分担を決めます。
• 3人材の育成教育と引き継ぎを進めます。
• 4BCPの策定と訓練役割と連絡体制を整えます。

11DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

企業間の連携で供給能力を高めるときの問いです。

• 1個社で不足している能力は、何か量・人・設備・情報を分ける。
• 2余力のある事業者は、どこにいるか融通できる範囲を把握する。
• 3調整の役割を、誰が担うか受注と配送の調整の担当。
• 4費用と利益は、どう分けるか参加の条件を決める。
• 5災害時の役割は、事前に決まっているか連絡の体制と訓練。

12POINT

読み方のポイント｜足りないものを「持ち寄る」

供給能力の不足は、一社が投資して埋めるのが唯一の方法ではありません。地域の複数の事業者が、余力を持ち寄れば、全体の能力が上がることがあります。ただし、持ち寄るためには、調整の仕組みと信頼が必要です。

平時から関係を築き、役割を決め、訓練しておくことが、災害時の実効性を左右します。

13HOW TO USE

自社の計画に使うときの読み方｜地域の供給を担う事業者

この事例を、自社の検討に使うときは、業種の違いに引きずられず、構造を取り出して当てはめると役に立ちます。次の問いに、自社の場合を書き込んでみてください。

• 1自社だけで、需要の急増に対応できるか余力を数字で確かめる。
• 2余力のある事業者と、日頃から連絡があるか平時の関係を点検する。
• 3人材を地域で育てる仕組みはあるか引き継ぎの条件を決める。
• 4災害時の役割は、文書になっているか手順と連絡先を整理する。

14LEARNINGS

他社が学べること

企業間で不足する能力を融通する仕組みは、個社の投資だけでは届かない供給能力を、地域全体で高められる可能性があります。

連携の価値は、調整の仕組みと平時の関係づくりに左右されます。協定や成果は、確認できるまで計画として扱います。