未経験人材の育成ノウハウをシステム化し、同業者へ提供する事業へ展開

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この企業は、事務代行、営業代行、SNS運用、Web制作、動画制作、CG制作、エンジニア業務などのアウトソーシングを行っています。特徴は、未経験の人材を採用し、研修と実務の経験を通じて専門人材に育ててきたことです。

強みは、段階的な育成の仕組み、OFF-JTとOJTと勉強会の組み合わせ、適性に応じたリスキリング、複数の業務ができる多能工化、外部の専門講師との連携、そして研修コンテンツの蓄積です。採用してから戦力になるまでの道筋を、自社で持っている企業です。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

研修の内容が、チャットツールなどに分散していました。そのため、誰が、何を、どこまで学び、どの程度理解したのかが、見えにくい状態でした。教育の管理者は、本人へのヒアリングや進捗の確認に、多くの工数をかけていました。

真因は、教育の内容と進み具合が、記録として一か所に集まっていないことです。教える力と教材はあるのに、その状況が見える形になっていないため、教育の品質を揃えることも、外へ提供することも難しくなります。

• 1見えていた課題研修内容がチャット等に分散している。
• 2一段奥の原因誰が何をどこまで学んだかが、記録として集まっていない。
• 3真因教育の状況を、可視化する仕組みがない。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1教育の状況が見えない研修内容がチャット等に分散している。
• 2確認の工数が大きい本人へのヒアリングで、進み具合を把握している。
• 3教材の制作に時間がかかる年間に多数のコンテンツを、手作業で制作している。

04STAGE1

第1段階の計画｜人材育成管理システム

第1段階は、人材育成の管理システムです。研修コンテンツの管理、学習の履歴、習得の度合い、進捗の把握、スキルの可視化を行います。社内の教育の品質を標準化するとともに、同業の他社へ、教育支援のサービスとして提供する計画です。

ただし、これは当時の計画の値であり、現在の料金ではありません。価格は、需要と競合の状況を見て決めるものであり、計画の数値を現在の条件として読まないことが必要です。

05PROBLEM2

課題2｜教育コンテンツ制作の工数

別の年度の支援では、研修のコンテンツを年間で約144本制作しており、一本あたり約8時間の工数がかかっていることが示されています。SNS運用や動画制作などの分野は、内容の更新も必要なため、研修のコンテンツをつくること自体が、次の制約になります。

ここで見えてくるのは、教育を事業にする際の、二つ目の壁です。育成の仕組みができても、教える内容の制作と更新に専門家の時間を使い続けると、教育のコストが下がりません。

• 1年間の制作本数約144本（計画資料の記載）。
• 2一本あたりの工数約8時間（計画資料の記載）。
• 3更新の必要SNS運用・動画制作などは、内容が変わりやすい。

06STAGE2

第2段階の計画｜AIによる研修コンテンツ制作

第2段階は、AIを使った研修コンテンツの制作システムです。入力は、研修のテーマ、業務のノウハウ、講義の内容、台本など。出力は、研修の構成、講義内容の案、教材の案、確認の課題などです。支援では、一本あたりの制作工数を8時間から5.6時間へ短縮することを想定しています。

ここで混同してはいけないのは、このAIのシステム自体を外部に販売する計画ではない、という点です。既存の社内研修と、同業者向けの研修サービスの、コンテンツ制作に使うものです。AIは、専門家の代わりではなく、専門家が内容の確認や判断に時間を使えるようにするための道具です。

07SUPPORT

補助資料｜採用広告は別の施策

この企業については、採用広告に関する別の資料もあります。人材を確保するための施策であり、教育システムの開発の成果としては扱いません。採用は、育成の入口として事業の流れに位置づけられますが、教育システムの効果と混ぜて評価しないことが、数字を正しく読む前提です。

08STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

育成の仕組みは、複数の立場に関わります。

• 1受講する人自分の進み具合と、次に学ぶことが分かる。
• 2教育管理者ヒアリングと確認の工数が減る可能性がある。
• 3同業の企業自社で育成の仕組みを整える手間を、外部のサービスで補える。

09ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1現状の整理教育の内容と記録の分散を洗い出します。
• 2管理システムの導入履歴と進捗を一か所に集めます。
• 3社内での運用品質の標準化を確かめます。
• 4AIによる制作の検証工数と品質を確かめます。
• 5外部への提供同業者向けの提供を検討します。

10DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

自社の育成ノウハウを外へ提供するときの問いです。

• 1社内の教育は、記録として見えるか誰が何をどこまで学んだかを、確かめられるかを見ます。
• 2教材の制作に、どれだけの工数がかかっているか制作と更新の時間を数えます。
• 3外部の企業は、何に困っているか育成の仕組みを持たない理由を聞き取ります。
• 4AIは、どの工程の工数を減らすか専門家の判断が必要な部分は、残します。
• 5価格の根拠は、現在の市場で確かめられるか計画時点の価格を、そのまま使わない。

11LEARNINGS

他社が学べること

社内の教育は、見えにくい資産です。記録として見えるようにすると、品質を揃えられ、外へ提供する材料にもなります。さらに、教材の制作に使う専門家の時間を減らせれば、教育のコスト構造が改善します。

ただし、AIで工数を減らすことと、教育の質を保つことは別です。内容の確認は専門家が行い、AIは制作の下書きに使う。この役割分担を、先に決めておくことが前提です。