多品種・小ロットの強みを活かし、幅広包装袋の製造へ。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

この事業者は、食品関連の事業者向けに、包装資材や包装機器を取り扱っています。食品の包装は、商品の種類や容量によって袋の大きさや形が異なり、顧客ごとに細かな要望があります。

食品関連の顧客の包装に関する要望を、日常の取引を通じて把握している点が、既存の経営資源です。

食品関連の顧客が対象で、品質の安定や異物混入リスクの低減など、食品ならではの要求への対応も求められます。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

支援では、顧客から幅広い包装袋、細かなサイズ変更、短納期、小ロットでの供給を求められていたものの、既存の設備では対応できる範囲に制約があったと整理されています。要望に応えられない場合、取引の機会を逃すことになります。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

支援では、新型の製袋機を導入し、製造できる幅の拡大、規格変更への柔軟な対応、小ロットの多品種生産、品質の安定化、異物混入リスクの低減を図る方針が整理されています。大量生産で競争するのではなく、小回り、規格への対応力、納期で差別化する製造戦略です。

04ACTIONS

取り組みの具体像

支援では、新型製袋機の導入と、規格変更への対応や品質を安定させる運用の整備が挙げられています。

• 1新型製袋機幅広い規格を、一台で柔軟に作れる設備です。規格を変えるときの段取りが短くなることが、導入の大きな理由です。
• 2製造可能幅の拡大これまで断っていた幅の包装袋にも対応できるようになります。受注の幅が広がることが、投資の意味です。
• 3規格変更への柔軟な対応細かなサイズ変更の要望に、素早く応えます。顧客の都合に合わせられることが、選ばれる理由になります。
• 4小ロット多品種生産少ない数量でも、無駄なく作れる体制にします。小ロットを断らないことが、取引の継続につながります。
• 5品質の安定化設備の精度で、製品のばらつきを減らします。食品の包装として求められる品質を、安定して満たします。
• 6異物混入リスクの低減製造の工程で、異物が入り込む可能性を減らす設計にします。食品関連の顧客にとって、最も重視される点の一つです。
• 7食品関連顧客への対応力向上規格、納期、品質の三つで、顧客の要望に応えられる状態を目指します。対応力そのものが、競争力になります。
• 8導入前の確認リスト設備を導入する前に、次の点を確かめます。
• 9断ってきた受注幅や規格の理由で断った依頼の内容と件数を記録したか。
• 10品質食品関連の顧客が求める品質の基準を確認したか。
• 11異物混入異物が入り込みにくい工程の設計を確認したか。
• 12切り替え規格の切り替えにかかる時間の目標を決めたか。
• 13補足｜「断ってきた受注」が、投資の根拠になるこれまで幅や規格の理由で断ってきた依頼が、どれくらいあったかを記録しておくと、投資の根拠が具体的になります。依頼の件数、数量、取引先の業種を整理し、新しい設備で受けられる範囲との重なりを確かめます。大量生産で競う市場ではなく、多品種・小ロットで選ばれる市場に集中する戦略では、段取りの短さと対応の速さが、価格以外の競争力になります。
• 14補足｜導入後に記録すること導入の後は、規格の切り替えにかかった時間、1日に作れた品種の数、小ロットの受注件数、不良の割合、顧客からの要望への対応日数を記録します。幅の広い包装袋への対応は、新しい顧客の獲得にもつながる可能性があるため、新規の問い合わせの件数も、あわせて見ます。
• 15補足｜品質の安定を示す食品関連の顧客には、品質が安定していることを、記録と実績で示せることが重要です。製品の検査の項目、頻度、結果の記録を整えておくと、取引先からの問い合わせにも答えやすくなります。規格の切り替えの手順を標準化し、誰が行っても同じ時間で終わる状態をつくることが、安定した品質につながります。

05PUBLIC SUPPORT

公的支援制度の活用

本事例は設備投資を中心とした計画であり、公的支援制度を資金計画の選択肢の一つとして活用しています。

06VISION

この取り組みが目指す姿

支援した内容は、新型製袋機の導入による、幅広い包装袋の製造と、多品種・小ロットへの対応力の向上です。

07POINT

この事例から考えられること

大手と同じ土俵で量を競うのではなく、小回りや規格への対応力、納期で差別化する戦略は、設備投資の目的を明確にします。顧客から断っていた要望を整理することが、投資の方向性の手がかりになります。

大量生産で競争するのではなく、小回り、規格への対応力、納期で差別化する戦略です。導入の前に、受注したい規格とロットの範囲を具体的に洗い出し、設備の仕様と照らし合わせます。食品に関わる衛生の基準への適合も、設備の選定の条件に入れます。