講師によるスクール研修をEラーニング化し、受講者とBPO対応人材を拡大

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この企業は、営業の研修、SNS運用の研修、マーケティングの研修、そしてBPO事業を提供しています。強みは、研修の修了者に対して、BPO事業の実務の案件を提供できることです。

学んだことを実務で使う機会が、研修の後に用意されている点は、受講者にとっても、案件を受ける企業にとっても、他にはない価値です。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

講師が毎回、直接講義を行う方式では、いくつかの制約が生じます。受講者の数の制約、日程の調整、スクールの期間の長期化、そして修了者の供給の制約です。

真因は、研修の提供が、講師の時間に直結していることです。講師が一度に教えられる人数と回数には限りがあるため、受講者を増やせず、修了者も増えません。修了者が増えなければ、BPOの実務に参加できる人材も増えず、事業全体の成長が止まります。

• 1見えていた課題受講者数・日程・期間・修了者の供給の制約。
• 2一段奥の原因講師が毎回直接講義する方式。
• 3真因提供の量が講師の時間に直結し、人材の供給も止まる。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1受講者を増やせない講師が毎回直接講義する。
• 2修了者の供給が限られる研修の量が講師の時間に縛られる。
• 3BPOの人材も増えない教育が人材供給の入口になっている。

04STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

新しいサービスは、Eラーニングのシステムです。アーカイブされた講義、学習の進捗の管理、各種の専門講座、AI関連の講座などを計画しています。受講者は、自分の都合で学び、進捗が管理されます。

事業の流れは、受講者がEラーニングで学び、スキルを習得し、研修を修了して、BPOの案件に参加する、というものです。教育が、実務の人材の供給の入口になります。

05ALT

なぜこの打ち手か｜他の選択肢との比較

講師を増やす選択もあります。受講者は増やせますが、講師の確保と費用が増え、日程の調整の負担も残ります。教育を外部に委託する選択もありますが、実務につながる自社の強みが薄れます。

Eラーニングを加える選択は、講師の時間という制約を緩め、受講者と修了者の数を増やす方法です。直接の講義も併用すれば、質問や実技の確認といった、直接の指導の価値も残せます。

06MODEL

重要な経営の知見｜教育の拡大が、供給能力の拡大につながる

この事例の特徴は、教育事業の拡大が、BPO事業の供給能力の拡大につながる、という点です。教育事業は、単体の売上として見るだけでなく、BPOを担う人材を育てる入口として評価する必要があります。

そのため、教育事業を、教育売上だけで評価すると、価値を見誤ります。受講者が増え、修了者が増え、BPOの案件に参加する人が増えるという、一連の流れの中で、教育の貢献を見る必要があります。

• 1教育のもう一つの価値BPOの人材供給の入口になる。
• 2評価の仕方教育売上だけでなく、流れ全体で見る。

07OVERLAP

既存の事例との関係｜課題の違いで判断する

同じ企業の別の計画（研修の管理システムと、AIによる教材づくり）と近い内容の可能性があります。同一企業・同一計画であれば、重複した事例は作りません。

本件は、「教育の提供の方式」（講師による講義から、Eラーニングへ）と、「教材の制作の効率化」（AIによる制作）という、別の課題と別の打ち手として整理できます。同一企業の別計画として、関係を人が確認します。

• 1本件の課題講師の時間に縛られた受講者数と修了者の供給。
• 2別の計画の課題教育状況の可視化と、教材制作の工数。
• 3判断課題の違いで分離できるか、人が確認する。

08STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

Eラーニングの導入は、複数の立場に影響します。

• 1受講者自分の都合で学べるが、質問や理解の確認の方法が重要。
• 2講師直接講義の負担が減り、内容の改善や質問対応に時間を使える。
• 3BPOの案件の発注者研修を修了した人材が増える。

09ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1現状の把握受講者数・修了率・実務参加率を記録します。
• 2講座の選定Eラーニングに向く講座を選びます。
• 3導入と運用進捗管理と質問窓口を整えます。
• 4実務への接続修了者のBPO参加を確かめます。

10DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

教育と実務をつなぐ事業を考えるときの問いです。

• 1研修の量は、何で決まっているか講師の時間・場所・日程のうち、どれか。
• 2研修の修了者は、実務に参加できているか実務参加率を確認します。
• 3案件の量は、人材の量に見合っているか供給と需要の釣り合いを見ます。
• 4教育を、教育売上だけで評価していないか流れ全体で評価します。
• 5受講者が続ける仕組みはあるか進捗の管理と質問の窓口を確認します。

11POINT

読み方のポイント｜教育は、供給の入口

人材を事業の中核に置く企業にとって、教育は、人材を確保する入口です。教育を拡大すれば、人材の供給能力も拡大できます。この発想は、教育を費用の部門ではなく、事業の成長を支える投資として位置づけ直します。

同時に、入口を広げても、出口（実務の案件）が追いつかなければ、成果になりません。入口と出口を、両方見ながら、釣り合いを保つ運営が、この事業の核心です。

12LEARNINGS

他社が学べること

提供の量が、特定の個人の時間に直結している事業は、その時間が成長の上限になります。仕組みを使って個人の時間から切り離すことで、量を広げられます。

また、教育と実務を持つ企業では、教育の拡大を、人材の供給の拡大として評価できます。入口の数と、出口の案件の数を、両方見て、釣り合いを保つことが前提です。