補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
青森県の不動産業・物品賃貸業の事業所数と増減
青森県の不動産業・物品賃貸業の事業所数と増減について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
青森の不動産業・物品賃貸業の事業所数
青森の不動産業・物品賃貸業の事業所数は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
青森県には、不動産業・物品賃貸業の事業所が2,996か所あります。人口1,000人あたりに直すと2.42か所で、お客様や取引先から見た、事業所の「混み具合」の目安になります。全産業の事業所54,523か所のうち、5.5％を占めます。
濃い色が不動産業・物品賃貸業です。
| 指標 | 青森の不動産業・物品賃貸業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 2,996か所 | −1.6％（全国 ＋15.0％） |
| 従業者数 | 9,067人 | ＋10.8％（全国 ＋18.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.0人 | 全国 4.3人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 1.8％ | 全国 2.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
事業所数は2016年から2021年にかけて−1.6％の変化でした（全国は＋15.0％）。全国より事業所が減っている地域で、廃業や撤退が進んでいる可能性があります。残る事業者には、取引先や顧客が集まる余地がある一方、事業を畳む同業の動きにも、注意が必要です。
人口あたりの事業所数が多い地域では、同業が近くにいる前提で、立地や価格だけに頼らない強みが必要です。少ない地域では、需要に対して供給が足りていない分野が残っている可能性があるので、新規参入や出店を検討するときに、地域の需要の中身を確かめる価値があります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
事業所が減っている産業では、廃業する同業の顧客や従業者を受け止められる体制が、成長の機会になります。事業を引き継ぐ側（M&A、事業承継）の選択肢も、情報として持っておく価値があります。
青森の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
青森で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中11番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋26.2％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−8.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 106,686人（21.4％） | −2.1％ |
| 医療・福祉 | 78,508人（15.7％） | ＋10.2％ |
| 製造業 | 62,566人（12.5％） | ＋5.7％ |
| 建設業 | 51,377人（10.3％） | ＋4.9％ |
| サービス業 | 40,884人（8.2％） | ＋17.3％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 35,008人（7.0％） | −8.2％ |
| 運輸業・郵便業 | 27,492人（5.5％） | ＋2.5％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 21,863人（4.4％） | −6.5％ |
| 教育・学習支援業 | 15,774人（3.2％） | ＋15.2％ |
| 専門・技術サービス業 | 11,754人（2.4％） | ＋10.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業（この業種） | 9,067人（1.8％） | ＋10.8％ |
| 情報通信業 | 6,236人（1.3％） | ＋26.2％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、青森が34番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は38番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は45番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 不動産業・物品賃貸業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 青森県（この地域） | 1.8％ | ＋10.8％ |
| 岩手県 | 2.2％ | ＋8.0％ |
| 宮城県 | 2.8％ | ＋18.6％ |
| 秋田県 | 1.6％ | ＋13.6％ |
| 山形県 | 1.7％ | ＋5.6％ |
| 福島県 | 1.9％ | ＋13.8％ |
青森で、いま使える制度（不動産業・物品賃貸業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、青森県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは80件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
青森の制度を目的別に見ると、「人材育成」14件、「雇用・職場環境を改善したい」14件、「設備整備・IT導入」12件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
事業所数に関係しそうな制度（創業・出店・事業承継）は、54件あり、うち青森の制度は11件です。いちばん締切が近いのは、「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠第20回＞ ＜創業型第4回＞公…」（締切 2026年12月15日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠第20回＞ ＜創業型第4回＞公…青森商工会議所｜締切 2026年12月15日
- 令和8年度 つがる市創業支援事業補助金についてつがる市｜締切 2027年1月15日
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金（令和8年度の受付を開始します）八戸市｜締切 2027年1月29日
- 令和８年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金｜締切 2027年3月31日
- 鰺ヶ沢町の中小企業支援制度の拡充について鰺ヶ沢町｜締切 2027年3月31日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、事業所数に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
青森を対象にした、事業所数に関係する制度が11件（国の制度を含めると54件）あります。締切が近いのは「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠第20回＞ ＜創業型第4回＞公…」（締切 2026年12月15日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
事業所の入れ替わりが起きている産業では、創業や出店、事業承継の制度が、新しい担い手と、引き継ぐ側の、両方を支えます。自社がどちらの立場になりうるかを、先に整理しておくと、制度を探すときに、迷いません。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
近くの同業の撤退や新規参入を、自社は把握できていますか。撤退する同業の顧客を受け止める体制が、あるでしょうか。
事業所数が多い地域では、立地や価格以外の、選ばれる理由を言葉にできていますか。
事業を引き継ぐ側・引き継がれる側のどちらの可能性が、自社にはありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
事業所が減る地域では、撤退する同業の顧客・人材を、受け止める準備をします。
事業所が増える地域では、顧客の囲い込み（継続の仕組み、紹介）と、強みの言語化を進めます。
事業を引き継ぐ・譲る選択肢も、情報として持っておきます。事業承継に関する制度を、先に確認できます。
青森の不動産業・物品賃貸業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。