補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
長崎県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響
長崎県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
長崎の人口の構成
長崎の人口の構成は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長崎県の人口は1,312,317人です。内訳は、15歳未満が12.5％、15〜64歳が53.8％、65歳以上が32.8％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、4.8ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 長崎の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 12.5％ | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 53.8％ | 57.8％ |
| 65歳以上 | 32.8％ | 28.0％ |
宿泊業・飲食サービス業の現状
宿泊業・飲食サービス業の現状は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
長崎の宿泊業・飲食サービス業は、6,703か所の事業所で43,452人が働いています。全産業の従業者に占める割合は8.3％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−8.6％の変化でした。
| 指標 | 長崎の宿泊業・飲食サービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 6,703か所 | −6.2％（全国 −5.5％） |
| 従業者数 | 43,452人 | −8.6％（全国 −6.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 6.5人 | 全国 7.8人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 8.3％ | 全国 7.9％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。
需要が地域の人口に比例する業種（宿泊業・飲食サービス業を含む）は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
人口に頼らない収益の柱（法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み）を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。
長崎の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
長崎で従業者が多い業種を並べると、宿泊業・飲食サービス業は12業種中4番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは不動産業・物品賃貸業（＋23.9％）、最も小さいのは生活関連サービス業・娯楽業（−10.9％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 112,701人（21.4％） | ＋11.4％ |
| 卸売業・小売業 | 106,727人（20.3％） | −2.2％ |
| 製造業 | 62,940人（12.0％） | −4.0％ |
| 宿泊業・飲食サービス業（この業種） | 43,452人（8.3％） | −8.6％ |
| 建設業 | 40,961人（7.8％） | ＋6.4％ |
| サービス業 | 35,887人（6.8％） | ＋20.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 24,377人（4.6％） | ＋2.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 21,491人（4.1％） | −10.9％ |
| 教育・学習支援業 | 15,847人（3.0％） | ＋8.3％ |
| 専門・技術サービス業 | 13,397人（2.5％） | ＋4.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 11,205人（2.1％） | ＋23.9％ |
| 情報通信業 | 5,216人（1.0％） | ＋8.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、宿泊業・飲食サービス業が全産業の従業者に占める割合は、長崎が15番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は32番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は35番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 宿泊業・飲食サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 8.1％ | −1.1％ |
| 佐賀県 | 7.3％ | −9.9％ |
| 長崎県（この地域） | 8.3％ | −8.6％ |
| 熊本県 | 7.8％ | −3.9％ |
| 大分県 | 8.4％ | −6.9％ |
| 宮崎県 | 7.9％ | −7.2％ |
| 鹿児島県 | 8.0％ | −6.9％ |
| 沖縄県 | 12.0％ | ＋11.1％ |
長崎で、いま使える制度（宿泊業・飲食サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、長崎県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは53件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
長崎の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」12件、「人材育成」11件、「雇用・職場環境を改善したい」11件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人口減少に関係しそうな制度（販路の拡大・新しい事業）は、61件あり、うち長崎の制度は7件です。いちばん締切が近いのは、「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います佐世保市｜締切 2026年10月13日
- 長崎県伝統的工芸品支援事業費補助金のご案内長崎県｜締切 2026年10月23日
- 長崎市創業者成長支援補助金長崎市｜締切 2026年11月30日
- 令和8年度対馬市販路開拓支援事業補助金対馬市｜締切 2026年12月25日
- 【事業者の方へ】令和8年度波佐見町経営強化支援補助金について波佐見町｜締切 2027年3月31日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
長崎を対象にした、人口減少に関係する制度が7件（国の制度を含めると61件）あります。締切が近いのは「令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募を行います」（締切 2026年10月13日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。
1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。
法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。
1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。
新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。
長崎の宿泊業・飲食サービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。