市場動向検索|公的統計で読む

新潟県の産業・経営データ

新潟県の人口は2,201,272人。15〜64歳が55.0%、65歳以上が32.5%を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0%と比べると高い水準です。

新潟の人口と働く世代

経営者のイメージ写真
経営者

新潟の人口と働く世代は、どうなっていますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部

まず、全体像からお伝えしますね。

新潟県の人口は2,201,272人。15〜64歳が55.0%、65歳以上が32.5%を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0%と比べると高い水準です。

年齢の構成(新潟と全国。ピンクの線が全国)
15歳未満11.2%15〜64歳(働く世代)55.0%65歳以上32.5%
人口の推移(1980年を100とした指数)
87100112198019851990199520002005201020152020新潟全国

出典:国勢調査(e-Stat)。5年ごとの調査の数字です。

新潟の産業別の事業所数・従業者数

経営者のイメージ写真
経営者

どんな産業が多いですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部

業種ごとに、見てみましょう。

業種を選ぶと、その業種の市場動向・人手不足・高齢化などの詳しいデータを見られます。

新潟で従業者が多い業種(全産業の従業者に占める割合。ピンクの線が全国)
卸売業・小売業20.0%製造業19.7%医療・福祉13.7%建設業9.5%宿泊業・飲食サービス業7.2%サービス業6.9%運輸業・郵便業5.2%生活関連サービス業・娯楽業4.0%
新潟の業種別の従業者数の増減(2016→2021年)
教育・学習支援業+19.0%専門・技術サービス業+16.6%不動産業・物品賃貸業+14.1%医療・福祉+10.7%情報通信業+10.5%運輸業・郵便業+4.7%サービス業+3.7%製造業−0.4%建設業−1.5%卸売業・小売業−3.2%生活関連サービス業・娯楽業−7.7%宿泊業・飲食サービス業−11.0%
業種従業者数(割合)従業者の増減
建設業95,199人(9.5%)−1.5%
製造業197,085人(19.7%)−0.4%
情報通信業12,453人(1.2%)+10.5%
運輸業・郵便業51,852人(5.2%)+4.7%
卸売業・小売業199,742人(20.0%)−3.2%
不動産業・物品賃貸業17,468人(1.7%)+14.1%
専門・技術サービス業23,139人(2.3%)+16.6%
宿泊業・飲食サービス業71,767人(7.2%)−11.0%
生活関連サービス業・娯楽業39,625人(4.0%)−7.7%
教育・学習支援業27,994人(2.8%)+19.0%
医療・福祉136,833人(13.7%)+10.7%
サービス業69,269人(6.9%)+3.7%

全国の中での新潟の位置

経営者のイメージ写真
経営者

全国の中では、どのあたりですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部

順位で見てみましょう。

65歳以上の割合は、全国47都道府県のうち13番目に高く、働く世代(15〜64歳)の割合は26番目に高い地域です。全国の中では、平均的な人口構成の地域です。

従業者が最も多い業種は卸売業・小売業で、199,742人です。従業者数の増え方が最も大きい業種は教育・学習支援業(+19.0%)、最も小さい業種は宿泊業・飲食サービス業(−11.0%)です。伸びている産業と、縮んでいる産業とで、人材の流れや、取引先の動きが変わります。

新潟で、いま使える制度

経営者のイメージ写真
経営者

今、使える制度は、ありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、新潟県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは111件です(全国どこでも使える国の制度は288件)。

新潟の制度を目的別に見ると、「人材育成」14件、「雇用・職場環境を改善したい」14件、「設備整備・IT導入」13件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。

新潟の、いま受付中・受付予定の制度(目的別の件数)
人材育成14雇用・職場環境を改善したい14設備整備・IT導入13研究開発・実証事業6販路拡大・海外展開5エコ・SDGs活動支援5

制度の数は、補助金検索のデータ(取得日:2026-10-13)から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。

新潟の業種から探す

使える制度の探し方

経営者のイメージ写真
経営者

この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。

同じ地方の都道府県