第2回募集 ビジネス変革応援事業（申請：R8.9.28～10.29）

新潟県のビジネス変革応援事業は、売上減少を前提に、3つの枠から1つを選んで最大100万円を受け取る補助金

柏崎商工会議所のお知らせで案内されている「第2回募集 ビジネス変革応援事業」は、新潟県が実施する補助金です。正式名称は「ビジネス変革応援事業補助金」で、通称は「ビジネス変革応援補助金」です。米国の関税措置の影響や、長引くエネルギー・原材料価格の高騰を受けて、県内の中小企業が行う事業再構築、DX、省人化・省力化の取組を支えます。新潟県のページによると、財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が使われています。

申請の受付は、令和8年（2026年）9月28日（月）から10月29日（木）必着です。この記事を書いている10月12日の時点で、締切まで17日です。しかも新潟県は、申請を「事務局へのメールの到着順」に受け付け、予算額に達した時点で受付を終えると明記しています。期限の日まで待てる補助金ではないため、先に全体像を表でつかんでください。

この記事では、3つの枠の違い、売上減少要件の中身、金額の計算、対象経費の線引き、申請から入金までの流れ、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を、新潟県が公開している第2回の申請要領（枠ごとに3冊）、Q&A（ver.2）、「事業に取り組む際の主な留意点」、県の募集ページを読んで整理します。なお、融資や信用保証のような資金調達の制度ではなく、返済の要らない補助金です。

3つの枠は、何を「新しい取組」と呼ぶのか違う

3つの枠は、金額や補助率だけでなく、審査で問われる中身がまったく違います。同じ設備を買う計画でも、どの枠で説明するかによって、通るかどうかが変わります。

再構築枠とDX対応枠は経費が「機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費」の5種類です。生産性向上枠は、展示会等出展費がなく、「機械装置等費、開発費、広報費、外注費」の4種類になります。これはQ&Aの「展示会等出展費（DX対応枠、ビジネスモデル再構築枠の場合のみ）」という記載と、生産性向上枠の申請要領の費目一覧で確認できます。

どの枠でも共通する要件が3つあります。1つめは、商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら取り組む事業であること。2つめは、同じ目的の事業や機械装置について、国や県の他の補助金と併用しないこと。3つめは、対象者の要件（後述）を満たすことです。

再構築枠では、何が「新市場進出」や「事業転換」と認められるのか

再構築枠は、3つの枠のなかで最も要件が細かい枠です。申請要領の事業計画書（第2号の1様式）には、次の4つの類型から1つを選んでチェックする欄があります。

実際に応募の大半を占めるのは、最初の類型だと考えられます。ここで引っかかるのが「製品等の新規性要件」です。Q&Aでは、次の2つを両方満たす必要があるとしています。過去に製造等した実績がないこと、そして、定量的に性能または効能が異なること（性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）です。過去に一度製造していた自動車部品を再び作る場合や、従来品と性能に差のない半導体を作るための設備導入は、新規性がないとして例示されています。

性能の違いは、事業計画に数字で書きます。Q&Aは、強度、耐久性、重量、加工精度、速度、容量などの比較を例に挙げています。サービスのように数値で比べにくい場合は、比べられない理由を事業計画に書くことになっています。

「市場の新規性要件」は、既存事業が対象としていなかったニーズや属性（法人か個人か、業種、性別・年齢、所得、行動特性など）の顧客層を相手にすることを指します。Q&Aの例は、日本料理店が新たにオンライン料理教室を始める場合です。既存の顧客は店で食事をする人で、新事業の顧客は料理を学びたい人だから、顧客が明確に異なるという説明です。

対象外の例も、Q&Aに書かれています。新たな商品・サービスの提供や販売方法の転換を伴わない、感染症対策のための衛生設備の購入、社内の業務効率化のためのテレワーク導入、老朽化した設備の単純な更新は、再構築枠の対象になりません。一方、単純なキャッシュレス機器の導入は対象外ですが、「新たにデリバリー事業を始めるための決済機器」のように、新事業に伴うものは対象になり得る、と整理されています。

DX対応枠では、「機器を買う」だけでは通らない

DX対応枠の申請要領には、対象となる取組の例が6つ書かれています。

反対に、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない単なる機器の購入や設備の更新は対象外です。申請要領は、自動券売機や釣り銭機の導入、パソコン単体の購入を例に挙げています。ただし「これらを導入することが自社にとってどのようにDXに資するのかが説明されていれば、対象となり得る」とも書かれていて、機器の種類より、取組としての説明が問われます。

DX対応枠には、もう1つ見落としやすい制約があります。全ての経費区分で、DXに資する取組と、それに付随して必要になる経費だけが対象で、付随分として補助対象になるのは「DXに資する取組に関する経費の額」が上限です。申請要領の例では、ECサイトの作成と合わせて、そこで売る新商品を開発する場合、新商品の開発費がECサイト作成費を超えても、補助対象になるのはECサイト作成費の額までです。DXの要素が小さく、付随する開発や製造が大きい計画は、補助対象が圧縮される形になります。

ECサイトの扱いにも、細かい線があります。この補助金でいう「ECサイト」は、商品・サービスの購入（発注）だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどの決済までサイト上で完結するものと定義されています。すでに自社・他社のショッピングモールなどでオンライン販売をしている場合や、過去にECサイトに取り組んだことがある場合は、新しいECサイトの追加はDX対応枠の対象になりません。ただし、ECサイトに外国語対応のページや、AI機能のようなデジタル技術を活用した新たなサービス提供機能を追加する場合は、その経費を対象にできるとされています。具体的な可否は事務局に問い合わせるよう、Q&Aに書かれています。

既存のシステムを増設する、別の店舗へ導入する、という計画も同じです。すでに確立しているDXの延長線上（既存事業の拡大）とみなされ、DX対応枠の対象になりません。新しく導入する部分がどのようにDXに資するかを明確に説明できる場合に限り、対象になる可能性がある、という扱いです。

生産性向上枠は、「余った人手を何に使うか」まで書かせる枠

生産性向上枠は、補助率が2分の1で、再構築枠・DX対応枠より低い代わりに、補助対象経費の上限（補助金100万円に対応する事業費）が200万円と大きい設計です。審査の観点でも、エネルギー・原材料価格の高騰に加えて「慢性的な人手不足」への対応が挙がり、人的資源の有効活用による競争上の優位性の確立が問われます。

DX対応枠との違いも整理されています。自動券売機は、DXに資さなければDX対応枠の対象外ですが、生産性向上枠なら、DXに資さないものでも対象になり得ます。逆に、内製化の機械導入は、DX対応枠では「どのようにDXに資するか」を説明できれば対象事業になり得ますが、生産性向上枠では内製化そのものを省人化とは認めていません。

もう1つ、生産性向上枠にだけ書かれた制約があります。省人化・省力化の取組によって生まれた時間や人的リソースを使って実施する、新たな取組に関する経費は、補助対象になりません。補助対象はあくまで、省人化・省力化に資する機械やシステムそのものと、それに付随する経費です。

誰が申請できるのか、売上減少要件の中身を確認する

対象者は、次の要件をすべて満たす事業者です。

資本金・従業員の基準は、業種ごとに決まっています。製造業、建設業、運輸業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。Q&Aには、資本金と従業員数は「どちらか一方を満たせばよい」とあります。

売上減少要件で、枠による違いが出ます。付加価値額で見る場合、再構築枠は5％以上ですが、DX対応枠と生産性向上枠は10％以上の減少が必要です。売上高と粗利益は、3つの枠とも5％以上です。粗利益は売上高から売上原価を引いた額、付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費を足した額と定義されています。

Q&Aには、数字の取り方に関する細かな説明もあります。売上高に雑収入や家事消費は含まれません。付加価値額の営業利益は、法人は売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた額です。個人事業主の青色申告は、決算書の番号を指定して計算する方法が書かれていて、白色申告では専従者控除の扱いが異なります。2022年1月以降に創業した事業者は、比べる月がないため対象外です。法人成りや個人成り、個人間の事業承継を経た事業者は申請でき、承継前後の売上を示す書類などを出します。

パートナーシップ構築宣言は、新しい取引先との関係づくりを宣言する制度で、ポータルサイトでひな形をダウンロードして登録します。Q&Aには、登録にかかる時間は30分程度、義務や検査、罰則は新たには生じない、とあります。ポータルサイトに社名が出るのは登録の3〜4日後が通常で、公表前に申請する場合は、登録後に届く「『パートナーシップ構築宣言』を受領しました。」というメールを併せて提出します。問い合わせ先は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（03-6228-3802）と記載されています。

補助金はいくらになるのか、計算例で確かめる

補助金額は、補助対象経費（税抜）の合計に補助率を掛けて求めます。千円未満は切り捨てです。枠による数字の違いを、まず表で示します。

次の計算は、いずれも「仮の数字」です。実際の金額は、見積書の内訳と交付決定の内容で決まります。

税込の見積をそのまま経費にしてはいけない点にも注意してください。申請要領の例では、税込49,677円は、1.1で割って小数点以下を切り捨てた45,160円が補助対象経費で、消費税の4,517円は対象外です。見積書を税込で取った場合は、税抜に割り戻した金額で計画の合計を作ります。

もう1つ、補助金は交付決定額より少なくなることがあります。実績報告のときに、補助対象外の支出が混ざっていると分かった場合、その分を除いて計算し直すためです。また、予算に限りがあるため、交付決定額を増やすことはできません。補助金は税務上の収益で、法人税・所得税の課税対象になります。詳しくは税務署に問い合わせるよう、Q&Aに書かれています。

何に使えて、何に使えないのか、費目別の線引き

対象になる費目は、再構築枠とDX対応枠が5種類、生産性向上枠が4種類です。申請要領とQ&Aから、費目ごとの使いどころと、つまずきやすい点を表にまとめます。

中古品、車両、リースの扱い

中古品は、次の3つの条件をすべて満たす場合に限り対象です。購入単価が50万円（税抜）未満であること、2社以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取ること（個人やオークションからの購入は不可）、故障や不具合の修理費ではないことです。単価50万円以上の中古品を、50万円未満になるように分けて買った場合は、その中古品全体が対象外になります。新品は1件100万円（税込）を超える取引だけ複数見積が必要ですが、中古品は金額にかかわらず複数見積が必要です。

車両は、購入そのものが対象外です。ただし、公道を走らず自動車登録番号のない、敷地内専用のフォークリフトのようなものは、機械装置等費として対象にできます。キッチンカーを始める場合、車両は対象外でも、車を改造する費用や、テイクアウトのためのカウンターの製作費は外注費として計上できる、とQ&Aにあります。

リースやレンタルで契約期間が補助対象期間を超える場合は、日割りや月割りで按分します。Q&Aの例では、9月1日から1年間、年額60万円で機器をリースした場合に、補助対象になるのは交付決定日から12月20日までの分です。月額5万円を3か月分（9月から11月）、12月分は日額1,612円を20日分で計算して、182,240円が対象経費になります。永久ライセンスではないソフトウェアも同様で、60万円で5年間使える製品を8月1日に導入した場合の対象経費は46,440円と示されています。これらは県の例示で、実際の計算は交付決定日などによって変わります。

全ての費目に共通して、補助対象にならない経費

申請要領には、28項目の補助対象外経費が並んでいます。使い道の相談で特に出てきやすいものを表にしました。

申請から入金までは、どの順で進めるのか

この補助金は、申請書を直接県に出すだけではなく、必ず最寄りの商工会または商工会議所に相談する手順が入ります。申請要領は、相談のタイミングを「受付期限の概ね10日前までに」としています。10月29日が期限なので、目安は10月19日ごろです。

メールの添付ファイルは、提出方法で変わります。商工会・商工会議所に持参した場合は、受領印のある第1号様式の画像を添付します。郵送した場合は、簡易書留などの受領証の画像を添付します。事務局へ直接郵送する場合は、その両方です。第1号様式は、補助金申請額が読める状態で撮影するよう求められています。

申請書類の部数は2セットで、片面印刷、A4判に統一し、折らずに角型2号などの封筒で送ります。申請書類のうち、補助対象要件及び申請書類チェック表、交付申請書、事業計画書（枠ごとに様式が違う）、収支予算書、売上等減少状況報告書、暴力団等の排除に関する誓約書は、必ず必要です。ほかに、売上が減少した根拠となる書類、パートナーシップ構築宣言の宣言文、見積書、発注目的物の内容が分かる資料（カタログや仕様書）、直近の決算書や確定申告書が必要です。事前着手届は、交付決定前に事業を始める場合のみ提出します。

交付決定前に動いてよいのか

交付決定通知書の受領前に発注、契約、支出した経費は、補助対象外です。やむを得ない事情で交付決定前に動く場合だけは、着手前に「事前着手届」（第6号様式）を出せば、届出日以降の経費が対象になります。ただし、事前着手届の提出は、採択を約束するものではありません。審査の結果、対象にならない場合もあります。今回は、申請の集中で交付決定が遅れると、事業期間（交付決定から12月20日）が短くなると県が告知しています。納期の長い機械や工事を計画している場合は、特に事前着手届の要否を、早く商工会・商工会議所に確認しておく必要があります。

審査では何を見られるのか

審査は非公開で、提出された資料だけで行われます。面談やプレゼンテーションの記載はありません。審査項目は5つです。

審査結果を知るのは、申請者全員に届く書面です。採択された事業者には交付決定通知書が、そうでない場合は不交付の通知が届きます。審査の中身に関する問い合わせには、県は応じないと書いています。

つまずきやすい点を、事前に洗い出す

県のQ&Aや申請要領には、申請書の不備や支払いの失敗に直結しやすい点が、繰り返し出てきます。

採択後にも続く義務と、補助金で手に入れたものの扱い

交付決定を受けても、それで終わりではありません。県の申請要領には、事業者の義務が整理されています。

実績報告では、見積書、発注書または契約書、納品書または完了報告書、請求書、支払いを証する書類、振込先の通帳の写し、成果物や工事前後の写真、作成したチラシやSNS画面の写し、出展記録などが必要になります。書類の名称、発行日、宛名、発行者名、金額、内容が分かるよう、取引の都度そろえておくのが基本です。チラシを配るなら配布先のリストが、受払簿が必要な原材料なら使用状況の報告が、それぞれ求められます。

3つの枠のうち、どれが向くか、向かないか

3つの枠の向き不向きを、事業者の状況別に表にしました。

売上減少要件とパートナーシップ構築宣言は、計画の良し悪しとは関係なく、書類で決まる入口の条件です。ここを満たせるかを、最初に確かめてください。

他の補助金とは、どう使い分けるのか

同じ目的の事業や機械装置に、国や県の他の補助金を併用することはできません。市町村の助成制度は併用を排除していませんが、市町村側が併用を認めているか、併用不可の財源が入っていないかを、事前に市町村へ確認する必要があるとQ&Aに書かれています。目的が違う別の事業なら、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。

過去の同種の補助金との関係も、整理されています。令和3年度から7年度の「新事業チャレンジ補助金」と、令和7年度の「ビジネス変革応援事業補助金」を受けた事業者は、事業内容が異なる場合に限り、今回も申請できます。ただし、この補助金は、金額にかかわらず1事業者につき1回までです。第2回の申請は、第1回で採択された事業者ができません。

国の大型の補助金（設備投資や IT導入の補助金など）と比べると、この補助金は、上限が100万円と小さい代わりに、商工会・商工会議所の確認を前提にした手続きで、小さな事業者でも事業計画を書きやすい構造になっています。ただし、売上減少要件があるため、国の補助金よりも対象者が限られます。他の制度との組み合わせを考えるときは、同じ機械や同じ工事の経費を、別の補助金にも計上していないかを、必ず確かめてください。

よくある質問

Q. 商工会や商工会議所の会員でなくても申請できますか。できます。Q&Aでは、会員・非会員を問わず、最寄りの商工会または商工会議所から事業計画への助言を受けることが必要な手続きだと説明されています。

Q. 申請書は電子申請でできますか。できません。Q&Aによると、この事業は紙ベースでの申請で、GビズIDを使う電子申請システムは採用していません。ただし書類は、読み間違いや修正の手間を減らすため、ワープロソフトなどで作ることが推奨されています。

Q. 事業計画は代理人に任せて、商工会への相談を省いてもよいですか。いいえ。申請要領には、事業者自身が商工会・商工会議所の支援を直接受けることを趣旨とするため、社外の代理人だけで相談することはできない、と書かれています。

Q. 売上台帳は手書きでもよいですか。対象の年月が明記されていて、その月の売上高が分かる資料であれば、手書きでも差し支えない、とQ&Aにあります。

Q. 見積書が取れないカタログ購入やWEB購入の場合は。購入する物品やサービスの内容と費用が確認できるものであれば、正式な見積書でなくてもかまいません。カタログの料金表や、価格が載ったWebページを印刷したものが例に挙がっています。

Q. 補助金はいつ入金されますか。実績報告を出し、事業内容の審査と経費の確認を経て、補助金の額が確定したあとに、精算払いで支払われます。実績報告書の確認が終わって額が確定するまで、補助金は支払われません。

Q. 変更したいときは。変更承認申請が必要なのは、事業内容の重要な部分の変更と、経費相互間のいずれか低い額の20％を超える配分変更です。それ以外の軽微な変更は、承認申請は要りませんが、実績報告に、申請時の計画や見積との違いと理由を書きます。申請時と違う事業者に工事を依頼することも、やむを得ないものとして認められますが、同様に実績報告で理由を書きます。

問い合わせ先と、確認しておきたい公式資料

募集の最新情報、申請要領、様式、Q&Aは、新潟県のページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/r8bizinesumoderusaikoutiku.html）に掲載されています。県は、補足事項やQ&Aを随時更新するため、申請時に最新情報を確認するよう案内しています。

柏崎商工会議所のお知らせには、①受付は事務局へのメール到着順で、予算額に達すれば締切り前でも終了することがある、②申請要件に売上減少要件がある、③申請する事業区分により様式が異なる、の3点が、特に注意として書かれています。いずれも、新潟県の申請要領と一致します。

ProdX Crowd編集部では、この記事の内容を、新潟県が公開している令和8年度の第2回申請要領とQ&A（ver.2）、「事業に取り組む際の主な留意点」、募集ページの記載から整理しました。申請の可否や、事業計画の書き方の最終的な判断は、最寄りの商工会・商工会議所と事務局に確認したうえで進めてください。