補助金・経営支援顧問（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集
（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集（上越市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」は、上越市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は上越市・新潟県です。
エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援します。 募集期間：令和8年8月3日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで（必着）
受付の期間は、2026年8月3日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集 |
|---|---|
| 実施機関 | 上越市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 上越市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年8月3日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 25万円 |
| 補助率・支援の内容 | 対象経費の 2分の1 (補助上限額 25万円 ) |
| 対象者 | 次のいずれも満たす中小企業者等 |
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」でいくら支援されるか
（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は25万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が50万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限25万円（対象経費50万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 25万円 | 275万円 |
| 600万円 | 25万円 | 575万円 |
| 1,200万円 | 25万円 | 1,175万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は25万円で、自己負担は575万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域上越市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のいずれも満たす中小企業者等 ／ 市内に主たる事務所・事業所(本社)を有するこ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 上越市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のいずれも満たす中小企業者等 ／ 市内に主たる事務所・事業所(本社)を有すること ／ 市税を滞納していないこと ／ ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者 ／ 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」が目指していること
文字の大きさ音声読み上げ・ルビキーワードで探す暮らし・安全子育て・教育・スポーツ健康・福祉・介護まちづくり・市政・市議会現在地 トップページ > 組織でさがす > 産業政策課 > (二次募集)省エネ設備導入事業補助金の募集(二次募集)省エネ設備導入事業補助金の募集Tweet <外部リンク>印刷用ページを表示する 掲載日:2026年7月24日更新2026年8月3日(月曜日)に、二次募集を開始します。エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援します。募集要領 [PDFファイル/716KB]
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | LED対応ではない灯具からLED照明への入替えを行う事業(電球等のみの交換を除く。) ／ 既設の空調設備から省エネルギーに資する空調設備への入替えを行う事業 ／ 既設の冷蔵設備(冷凍設備を含む)から省エネルギーに資する冷蔵設備への入替えを行う事業 ／ 既設のボイラまたは給湯器から省エネルギーに資するボイラまたは給湯器への入替えを行う事業 |
| 注意点 | (注)国、都道府県、市町村その他公的制度による補助金等の交付を受けた事業は対象外です。 |
| 日程 | (注)2025年度に上記1.または2.の事業で補助を受けた事業者は、同じ事業の申請はできません。 ／ (注)2026年3月2日からの募集(一次募集)で交付決定を受けた事業者は、申請できません。 |
| 地域 | (注)補助対象事業の実施にあたっては、原則、市内事業者に発注するものとします。 |
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（12項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 設備費 (機械装置の購入、機械装置の運搬 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 工事費 (配管、配電等の工事、据付け | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 製造等)、既存設備の撤去、廃棄処分)、補助率:対象経費の 2分の1 (補助上限額 25万円 )、(注)申請は、一事業者につき当年度1回限り です。、(注)補助対象額は 税抜き です。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| LED | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 市内に主たる事務所又は事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者等 |
| 事業者の区分 | ※ 中小企業者等 ... 中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者、法人税法別表第2 ／ に規定する公益法人並びに営利型法人に該当する一般財団法人及び一般社 ／ 団法人のほか、農林水産事業者 |
| その他 | 1 設計費 :機械装置・建築材料等の設計に必要な経費 ／ 2 設備費 :機械装置等の購入、製造などに必要な経費 ／ 3 工事費 :配管や配電等の工事、機械装置の運搬・据付け、既存設備の ／ 撤去、廃棄処分などに必要な経費 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年8月3日(月曜日)から10月30日(金曜日)まで(必着) ／ (注)先着順。期間内でも募集を締め切ることがあります。 |
| 申請の方法 | 交付決定には、申請受付後、2週間から3週間程度かかります。 ／ (注)必ず事業を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから着手してください。 |
| 書類 | 実績報告に必要な書類 ／ 実績報告には次の書類が必要です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 下記の募集期間内に 、必要な書類を上越市電子申請システムまたは郵送や窓口への持 ／ ○ 募集期間 ／ ※ 先着順。期間内でも募集を締め切ることがあります。 |
| 申請の方法 | 参により産業政策課へ提出してください。 ／ ○ 提出書類 ／ 以下の書類を提出してください。 |
| その他 | 2026年 8 月 3 日( 月 )から2026年 10 月 3 0 日( 金 )まで 【必着】 ／ なお、 【指定様式】はいずれも上越市ホームページからダウンロードできます。 ／ ■上越市ホームページ「 省エネ設備導入事業補助金の募集」 ／ h t t p s : / / w w w . c i t y . j o e t s u . n i i g a t a . j p / s o s h i k i / s a n g y o u / s h o e n e s e t s u b i . h t m l |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ 6 申請から補助金支払いまでの流れもご確認ください。 ／ (1) 申請書受付後 、随時審査を行い、採択した事業について補助金の交付決定を ／ (3) 申請時の事業内容( 補助対象経費の金額や導入設備等 )に変更が生じる場合 ／ は必ず産業政策課へ事前に相談してください 。変更承認申請が必要になる場合 ／ があります。( 9 変更承認申請について参照 ) |
| その他 | (2) 交付決定通知の日付以降に 、事業を開始してください 。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 実績報告書の提出期限 ／ 事業完了後14日以内または2027年2月10日(水曜日)のいずれか早い日 |
| その他 | (注)事業完了とは、「すべての経費の支払いが完了した日」または「工事が終わった日」のうち、いずれか遅い日を指します。 ／ 物価高騰対策関連の支援制度 ／ 収益力・生産性向上推進補助金 ／ このページに関する |
| 申請の方法 | 申請書は、 上越市電子申請システム (外部リンク) <外部リンク> 、郵送、窓口にお持ちいただくかのいずれか により提出してください。 |
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年8月3日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書は、 上越市電子申請システム (外部リンク) <外部リンク> 、郵送、窓口にお持ちいただくかのいずれか により提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 地域密着の印刷会社が、デジタル印刷と製本の効率化で小ロット市場を開拓 | 大量印刷中心から、小ロット・短納期・高品質の価値へ集中する計画。 |
| 釣具販売の企画力を生かし、国内製造・OEMへ事業を拡張 | メーカー型事業へ展開。 |
| 目視検品をAIカメラで自動化し、品質と生産性を両立。 | AIカメラ搭載設備による検品工程の自動化を計画。 |
「（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集」についてのよくある質問
Q&A（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集の受付期間はいつですか？
2026年8月3日から2026年10月30日まで。
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集は、いくらまで支援されますか？
上限は25万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、50万円の対象経費で上限に達します。
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のいずれも満たす中小企業者等
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集で、対象になる経費は何ですか？
設備費 (機械装置の購入、製造等)、工事費 (配管、配電等の工事、機械装置の運搬、据付け、既存設備の撤去、廃棄処分)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集の申請は、どのように行いますか？
申請書は、 上越市電子申請システム (外部リンク) <外部リンク> 、郵送、窓口にお持ちいただくかのいずれか により提出してください。
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
実績報告書の提出期限
Q. （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
事業完了後14日以内または2027年2月10日(水曜日)のいずれか早い日
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（上越市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年8月3日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限25万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：上越市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。