補助金・経営支援顧問令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金
令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金（公益財団法人にいがた産業創造機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」は、公益財団法人にいがた産業創造機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は新潟県です。
NICOでは、県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業の増加を図るため、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体が開催するDX関連セミナーに係る経費を助成します。 採択件数：8件程度 受付期間：令和8年4月20日（月）から12月25日（金）
受付の期間は、2026年4月20日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人にいがた産業創造機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2026年12月25日まで |
| 対象者 | 新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。助成対象講師の上限人数
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域新潟県
- 2対象者新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会 ／ 新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 新潟県 |
| 対象者 | 新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会 ／ 新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合 ／ 新潟県内に事業所を有する、地域の経済発展や特定の業界の発展に寄与する団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」が目指していること
本事業は、DX(デジタルトランスフォーメーションに限らず、デジタライゼーション、デジタイゼーションを含む。 )に係るセミナーの開催を支援することで、県内企業のDXに係る意識啓発及びDXに取り組む者の増加を図ることを目的とする。(1)対象事業次の各号のいずれにも該当するセミナーを開催する事業とする。(1) 5以上の県内中小企業者の参加を見込み開催するものである(2)県内中小企業者がDXに係る知識を得られる内容であること(3)会場に公益財団法人にいがた産業創造機構(以下「機構」という。 )が設置するDX総合相談窓口の相談ブースを設けるなど、相談窓口の周知に協力すること(2)事業期間交付決定の日から2027年2月19日(金)まで
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 次のいずれにも該当するセミナーを開催する事業とする。 ／ ※上記に該当していれば、オンライン開催のセミナーも対象となります |
| 地域 | (1) 5以上の県内中小企業者の参加を見込み開催するものであること ／ (2) 県内中小企業者がDXに係る知識を得られる内容であること |
| 申請の方法 | (3) 会場にNICOが設置する DX総合相談窓口 の相談ブースを設けるなど、相談窓口の周知に協力すること |
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金外部の講師招聘に要する謝金 | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 旅費外部の講師招聘に要する旅費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ○ 公的資金を財源とすることから、経済性、効率性、有効性、合規制、正確性に十、分留意すること。、○ 事業期間内に支払が完了する経費であること。、〇 本事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。、助成対象外となる場合、○ 間接経費(消費税及び地方消費税、振込手数料)に該当する場合、〇 講演に係る依頼文、承諾書 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| セミナー | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 助成対象講師の上限人数 ／ 40,000円 ／ 講師が県外の場合 22,500円 ／ ※ 申請者当たりの助成対象講師の上限人数であり、セミナーの開催回数は問わない。 |
| 地域 | 講師が県内の場合 4,500円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月20日(月)から12月25日(金)まで |
| その他 | 但し、交付決定額が予算額に達した場合は、応募を締め切ることがある。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 提出書類一式を作成の上、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出すること。 ／ ○事業期間内に支払が完了する経費であることが助成対象経費の基本的な考え方となりますので、交付申請書の助成事業完了予定日は経費の支払まで完了している日付としてください。 |
| 申請の方法 | [提出先]デジタル化支援チーム it(アット)nico.or.jp ／ 提出された交付申請書に基づき、事業効果や事業の実現可能性等の観点から総合的な審査を行う。 ／ 採否の結果は、申請受付から概ね15日程度で応募者宛て電子メールにより通知する。 |
| 注意点 | 応募時の注意点 ／ ○交付決定前に契約した経費は助成対象外となります。 |
| その他 | 詳細な応募条件・交付条件については、以下【ダウンロード】より公募要領・交付要綱をご参照ください。 ／ 採否の決定方法 ／ 公募要領(523KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 印刷用ページを表示 ／ ページをブックマーク ／ イベントカレンダー |
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：提出書類一式を作成の上、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出すること。 等
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 老朽設備のボトルネックを解消し、半導体部品市場へ進出 | 既存分野から半導体関連部品の製造へ参入。 |
| GPS技術を活用し、農作業の効率と品質を高める生産体制へ。 | GPS技術を利用する農業機械で、植え付け・収穫工程の省力化と精度向上を目指す。 |
| 山間部の測量を、UAVレーザー技術で高精度・省力化へ。 | UAV搭載型レーザースキャナで、データ取得と作業工程の改善を目指す。 |
「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金
Q. 令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2026年12月25日まで。
Q. 令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会
Q. 令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金で、対象になる経費は何ですか？
謝金外部の講師招聘に要する謝金、旅費外部の講師招聘に要する旅費、○ 公的資金を財源とすることから、経済性、効率性、有効性、合規制、正確性に十などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金の申請は、どのように行いますか？
提出書類一式を作成の上、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出すること。 等
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人にいがた産業創造機構の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。