住宅の耐震化促進事業

「住宅の耐震化促進事業」は、丹波篠山市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は丹波篠山市・兵庫県ですね。

令和8年度の「耐震改修促進計画」の改定に合わせて「丹波篠山市住まいの耐震化促進事業」の要綱を改正しました。

住宅所有者が高齢（60歳以上）の場合、二親等以内の親族も申込が可能 戸建住宅の耐震改修工事費補助金上限額を100万円から115万円に引き上げ 共同住宅の耐震改修工事費補助金上限額を40万円/住戸から45万円/住戸に引き上げ

支援されるのは20万円で、自己負担は580万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

戸建住宅 対象となる費用の3分の2以内(限度額20万円)。

共同住宅 対象となる費用の3分の2以内(限度額1戸あたり12万円)。

対象となる費用(50万円以上のものに限る)の5分の4以内(限度額115万円)。

対象となる費用の5分の4以内(限度額1戸あたり45万円)。

部分型耐震化補助 (簡易耐震改修工事費補助)。

対象となる費用(50万円以上のものに限る。)の4/5以内(限度額60万円)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、丹波篠山市・兵庫県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

安全性を確保するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積書の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用。

住宅耐震改修計画策定費補助と同じ。

イ 違反建築物でないもの。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。