合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度

「合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度」は、松山市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は松山市・愛媛県ですね。

公共下水道が整備されていない地域で、適正に維持管理している（ 法定検査、保守点検、清掃 を適正に行っている）10人槽以下の合併処理浄化槽を対象に、1基当たり8千円を10年間補助する制度です。

申請書及び請求書は、法定検査を受けた際に、検査員がお渡しします。

記入方法は、一緒にお渡しするパンフレットを参照してください。

松山市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱（PDF：126KB） 松山市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱様式（PDF：110KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。

第4条補助金の額は,補助対象浄化槽1基1年度当たり, 8,000円とする。

補助対象期間は,市長がやむを得ないと認めた場合を除き,最初に交付を受けた補助。

金に係る法定検査の日が属する年度から10年度とする。

第5条補助金の交付を受けようとする者は,市長がやむを得ないと認めた場合を除き,。

法定検査を受検した日から起算して1年を経過する日(その日が日曜日又は土曜日に当。

たるときは,その日の直前の日曜日又は土曜日でない日)までに,合併処理浄化槽維持。

管理費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなけ。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、松山市・愛媛県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

第3条補助金の交付を受けることができる者は,補助対象区域内において補助対象浄化。

たるときは,その日の直前の日曜日又は土曜日でない日)までに,合併処理浄化槽維持。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

る補助金の交付決定を取り消し,又は既に補助金が交付されているときは,その返還を。

ただし,様式第1号の改正規定は,2006年4月1日から施行する。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。