補助金・経営支援顧問取引力強化推進事業の公募について（第3次）
取引力強化推進事業の公募について（第3次）（愛媛県中小企業団体中央会）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」は、愛媛県中小企業団体中央会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は愛媛県です。
本会では、組合が取引力強化促進を図るために実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、組合および組合員の受注促進等の取り組みに対して助成しています。つきましては実施対象組合を募集しますので、御応募のほどよろしくお願いします。 公募期間：令和8年10月1日（木）から令和8年10月30日（金）まで
受付の期間は、2026年10月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 取引力強化推進事業の公募について（第3次） |
|---|---|
| 実施機関 | 愛媛県中小企業団体中央会 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 受付期間 | 2026年10月1日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助金額 上限50万円 |
| 対象者 | 愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数20名以下(商業またはサービス業者は5人以下)が構成員の1/2以上による) |
| 問い合わせ先 | 振興部 産業支援係 松山 |
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」でいくら支援されるか
取引力強化推進事業の公募について（第3次）の上限額は50万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。補助金額 上限50万円 補助率■
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域愛媛県
- 2対象者愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数2
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 愛媛県 |
| 対象者 | 愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数20名以下(商業またはサービス業者は5人以下)が構成員の1/2以上による) ／ 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。 ／ (1)事業協同組合( 特定地域づくり事業協同組合を含む) 、商工組合及び商店街振興 ／ 組合のうち、その直接又は間接の構成員の 2 分の 1 以上が小規模事業者 ※ であるも ／ (2)事業協同小組合及び企業組合。 ／ (3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分 ／ の3以上が協業実施直前において小規模事業者 ※ であったもの。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化 ／ 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等 、取引力の強化 |
| その他 | 促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。 ／ 〈具体的な事業分類〉 ／ 促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。 ／ A.共同事業活性化 |
| 事業者の区分 | 共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行 ／ う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。 |
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金 | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 会場借上料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託費等 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ■補助対象経費■、会議費、印刷費、雑役務費、■補助対象組合の選定■、応募のあった事業計画をもとに選考委員会において選考を行う。、<選考基準>、補助対象組合としての適合性、事業実施の必要性、事業計画の妥当性 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 宣伝 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1 件当たりの補助金額は 500 千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜) ) |
| その他 | とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。 ／ (6)経理処理文書の保存 ／ でも閲覧に供せるよう保存する必要があります。 |
| 事業者の区分 | 事業実施組合等は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及 |
| 書類 | び証拠書類(以下「書類等」という 。 )を整備し、かつ、これらの書類等を本事業が |
| 日程 | 完了した日の属する会計年度の終了後5年間、本会会長の要求があったときは、いつ |
| 注意点 | (7)補助金の交付取消等 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ■応募申請書類■ ／ 1申請書(正1部、副1部) |
| 事業者の区分 | 2添付書類(定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 愛媛県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください 。 ／ 愛媛県中小企業団体中央会振興部産業支援係松山電話番号089( 955 )7150 ／ (設立1年未満の組合の場合は 、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借 ／ ・組合員名簿 |
| 申請の方法 | 1申請書正1部、副1部を提出してください 。 ／ 2 添付書類申請に際しては以下の書類1部(共同申請の場合は全ての申請者の書 |
| その他 | 類を各1部)を添付してください 。 ／ 対照表及び損益計算書 ) |
| 日程 | ・直近年度の事業報告書及び決算関係書類 ／ ・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 自己負担額(2) ／ 合計(1+2) ／ - 14 - ／ ( 別記 1 ) ／ 補助金交付の対象となる経費 ／ 経費科目具体的内容 |
| 事業者の区分 | 組合外部専門家の委員が委員会に出席したときに支給する手当 ／ * 業界側委員(実施組合の委員)には支給できない。 |
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年10月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：愛媛県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください 。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| EC中心の食品ブランドが、展示会とLPを組み合わせて法人販路を開拓 | 展示会・商品別LP・ECを組み合わせ、法人取引を継続発注まで追う計画。 |
| 技術力があっても問い合わせが増えない。外壁塗装会社が広告・LP・営業プロセスを一体で見直す | 広告・LP・営業を一体で見直し、認知から受注までの流れを改善する計画。 |
| 居酒屋の再来店を、顧客管理とデジタル販促で仕組み化。 | 顧客情報のデジタル化とアプリによる再来店促進、新規客向けの販促を組み合わせる。 |
「取引力強化推進事業の公募について（第3次）」についてのよくある質問
Q&A取引力強化推進事業の公募について（第3次）
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）の受付期間はいつですか？
2026年10月1日から2026年10月30日まで。
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数20名以下(商業またはサービス業者は5人以下)が構成員の1/2以上による)
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）で、対象になる経費は何ですか？
■補助対象経費■、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）の申請は、どのように行いますか？
愛媛県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください 。
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）の問い合わせ先はどこですか？
振興部 産業支援係 松山
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）で、注意すべきことはありますか？
自己負担額(2)
Q. 取引力強化推進事業の公募について（第3次）で、注意すべきことはありますか？
合計(1+2)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（愛媛県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年10月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：愛媛県中小企業団体中央会の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。