補助金・経営支援顧問令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について
令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について（愛媛県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」は、愛媛県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は愛媛県です。
愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業を実施します。 受付期間：令和8年8月19日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）17：15 ※必着
受付の期間は、2026年8月19日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について |
|---|---|
| 実施機関 | 愛媛県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 受付期間 | 2026年8月19日から2026年12月25日まで |
| 対象者 | 次の要件をいずれも満たすものとします。 |
| 問い合わせ先 | 愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」でいくら支援されるか
令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についてでは、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域愛媛県
- 2対象者次の要件をいずれも満たすものとします。 ／ (1)県内に主たる事業所を有する中小
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 愛媛県 |
| 対象者 | 次の要件をいずれも満たすものとします。 ／ (1)県内に主たる事業所を有する中小企業であること ／ (2)次に掲げる要件を満たす補助金担当者がいること ／ ・県内に主たる事業所を有する中小企業の承継後10年未満の後継者又は後継予定者で、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な者 ／ ・愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること ／ (3)愛媛県暴力団排除条例(2010年3月26日条例第24号)に規定する暴力団又は暴力団員でない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」が目指していること
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対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 県内中小企業の後継者(承継後10年未満)及び後継予定者による第二創業及び新規事業展開に係る取組(原則、家業で既に実装しているサービス等は除く。ただし、知事が特に認めるもの※はこの限りではない。) |
| その他 | 例)市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開 ／ ※「知事が特に認めるもの」とは、愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」で検討したビジネスアイデア等をいう。 |
| 申請の方法 | 変更承認申請書(交付要綱様式第2号) [Wordファイル/28KB] |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 専門家等謝金 等 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費、交通費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費、ラジオCM放送料 等 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 通訳料、翻訳料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広報チラシ | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | ホームページ等の製作料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 外部への委託に要する経費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 印刷製本費 等、保険料、雑役務費 等、ポスター、テレビ | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助対象経費の2/3以内とし、1件あたり1,000千円を限度とします。 |
| 日程 | 5 補助対象期間 ／ 原則として交付決定日から2027年2月28日までとします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年8月19日(水曜日)~2026年12月25日(金曜日)17:15 (期間内に必着) ／ ※受付期間内に、持参、郵送又はメールにより提出してください。 |
| 金額 | ※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 補助を希望される方は、交付申請書及び添付書類を受付期間内に提出してください。 |
| 申請の方法 | 交付申請書(正本1部) ／ 交付申請書(交付要綱様式第1号) [Wordファイル/25KB] |
| その他 | 補助事業計画書(正本1部) ／ 補助事業計画書(交付要綱様式第1号別紙1) [Wordファイル/26KB] ／ 収支予算書(正本1部) ／ 収支予算書(交付要綱様式第1号別紙2) [Wordファイル/27KB] ／ 誓約書(正本1部) ／ 誓約書(交付要綱様式第1号別紙3) [Wordファイル/25KB] |
| 書類 | 愛媛県が課税するすべての県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないことを証する書類(納税証明書・直近3ヶ月以内のもの)(正本1部) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 書類審査にて決定します。 |
| その他 | 10 お問い合わせ ／ 〒790-8570 松山市一番町4ー4ー2(愛媛県庁第二別館6階) ／ TEL:089-912-2484 FAX:089-912-2469 |
| 地域 | 愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 |
| 申請の方法 | 11 事業採択後の提出書類様式 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 上記以外の経費で、特に必要と認められる経費 ／ ただし、上記にかかわらず次に掲げる経費は対象としない。 ／ 1 住宅・店舗・土地の購入に要する経費 ／ 2 領収書がない等、使途が不明なもの |
| 日程 | 3 補助対象期間内に支払い済みでない経費 |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年8月19日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助を希望される方は、交付申請書及び添付書類を受付期間内に提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 新規集客だけに頼らず、既存顧客との関係を深める飲食店経営へ。 | アプリによるリピート促進と顧客管理のデジタル化、販促資料による新規集客を組み合わせる。 |
| 美容室のサービス価値を、通販と動画で店舗の外へ。 | ECサイトと動画を組み合わせ、自宅でもヘアケアの情報と商品を届ける。 |
| また来たくなる仕組みを、クーポンとアプリでつくる。 | デジタルクーポンやポイント機能で、既存顧客に継続的に情報を届け、再来店・再購入を促す。 |
「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について」についてのよくある質問
Q&A令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についての受付期間はいつですか？
2026年8月19日から2026年12月25日まで。
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件をいずれも満たすものとします。
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についてで、対象になる経費は何ですか？
専門家等謝金 等、旅費、交通費、消耗品費、印刷製本費 等、通信運搬費、通訳料、翻訳料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についての申請は、どのように行いますか？
補助を希望される方は、交付申請書及び添付書類を受付期間内に提出してください。
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についての問い合わせ先はどこですか？
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についてで、注意すべきことはありますか？
上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
Q. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集についてで、注意すべきことはありますか？
ただし、上記にかかわらず次に掲げる経費は対象としない。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（愛媛県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年8月19日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：愛媛県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。