補助金・経営支援顧問今治市技術開発・販路開拓事業費補助金
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金（今治市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」は、今治市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は今治市・愛媛県です。
市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発に取り組む事業と新製品・新サービスの販路開拓に取り組む事業に要する費用の一部を支援します。 申請期限：令和8年10月30日（金曜日）まで
受付の期間は、—から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 今治市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 今治市・愛媛県 |
| 受付期間 | —から2026年10月30日まで |
| 対象者 | 対象者となりうる者 の範囲 |
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域今治市・愛媛県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者対象者となりうる者 の範囲 ／ 市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 今治市・愛媛県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 対象者となりうる者 の範囲 ／ 市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の1~3に該当しない者 ／ 1今治市暴力団排除条例(2010年今治市条例第50号)に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者 ／ 2風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者 ／ 3市税に未納がある者 ／ 医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体 等 ／ (3)交付対象 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」が目指していること
市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発に取り組む事業と新製品・新サービスの販路開拓に取り組む事業を支援することで、市内の産業競争力強化を図るため。2.補助金交付までの流れ事業計画書のとおり2.事業の実施期間事業計画書のとおり3.補助金交付申請額事業計画書のとおり※事業の詳細は、別紙資料として提出すること。スケジュール、執行体制、予算明細、導入するデジタル技術等の詳細を記載すること。事業の効果(見込み)事業実施後の展開記入例イ事業計画書(別記様式2号)業務として行っている内容や取引先との取引内容などを記入してください。1 3D プリンタを活用した◯◯部品開発実証事業2 ドローン技術を活用した新サービス◯◯の実装・販路開拓事業の終期は事業に係る支払いを終える日(予定)を記入してください。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1 研究開発枠2/31,000千円 ／ 2 イノベーション推進枠1/25,000千円 |
| 日程 | 【対象期間】 交付決定日から2027年2月26日(金)まで ／ ※研究開発枠は先着順で申請受付期間内であっても受付を終了する場合があります。 |
| 申請の方法 | 【申請方法】 産業振興課に持参していただくか郵送で下記申請先へご提出ください。 ／ ※提出された申請書に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあります。提出書類に不備や不足が無い ／ ようご注意ください。書類が整わない場合は、申請は受理せず返却いたします。 |
| 審査 | ※イノベーション推進枠は審査があり、不採択となる場合があります。また、補助金は後払いです。 |
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（3項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | ※国、市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費の3分の2 ／ 補助対象費の2分の1 |
| その他 | イノベーション推進枠 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年10月30日(金曜日)まで ／ 2026年9月30日(水曜日)まで (延長)2026年10月30日(金曜日)まで申請期間を延長しました。 |
| その他 | イノベーション推進枠 |
| 書類 | ※イノベーション推進枠について、受付締切り後、書類・プレゼンテーションで事業計画等の内容を審査し、審査結果に基づき交付決定を行います。 |
| 申請の方法 | 交付決定後の手続きについてを熟読のうえ、実績報告書等のご提出をお願いします。 ／ 事業完了後、実績報告書および必要書類を下記のとおりご提出ください。(ア〜オの順に並べて提出してください。) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 今治市産業部産業振興課宛 ／ 今治市産業部産業振興課電話:0898-36-1540メール:sangyou@imabari-city.jp ／ 1 目的 ..........................................................................................................................................................… ／ 2 補助金交付までの流れ ..................................................................................................................................................… ／ 3 補助対象者の範囲 ....................................................................................................................................................… ／ (1) 対象者 .......................................................................................................................................................… ／ してください。 |
| 申請の方法 | ※郵送の場合は封筒に「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金申請書在中」と記載してください。 ／ ・相見積書は提出不要です。(※実績報告時も相見積書の提出は不要。) |
| 書類 | ・見積書は、一式いくらなどとひとまとめに記載せず、内訳や明細など、各設備代や工事費などを分けて記載 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 取得財産 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※イノベーション推進枠のみ、プレゼンテ ／ 10.問合せ・相談先 ／ 今治市役所産業振興課 ／ 電話番号:0898-36-1540(平日8:30~17:15) |
| 審査 | ーションによる審査を行います。 ／ 事務局等による審査後、採択・不採択の結果を通知します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | イノベーション推進枠のみ ／ 市場動向や消費者ニーズの調査等に要する経費(展示会出展経費や商談会への出席経費等を含む) ／ 2 事業計画書(別記様式2号)(Word 24KB) |
| 注意点 | ※補助対象外の事業や経費については募集要領等を御参照ください。 |
| 申請の方法 | (6)交付申請に必要な書類 ／ 提出書類一覧(チェックリスト)を一番上にし、下記1から8を順に並べてご提出ください。 ／ 提出書類一覧(チェックリスト)(Word 19KB) ／ 1 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付申請書(別記様式1号)(Word 20KB) |
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：産業振興課に持参していただくか郵送で下記申請先へご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 精米・選別・包装工程を再構築し、多品種需要への対応力を高める。 | 工程全体の流れと制約工程を改善し、安定供給体制を強化。 |
| 解体工事の経験を活かし、建設廃材の再資源化事業へ。 | コンクリート殻の再生砕石と、木材チップの製造・販売。 |
| 機械検査と手動検査の2ラインを統合し、検査工程を再設計。 | 検査ラインの統合と自動化で、品質の安定と生産能力の向上を図る。 |
「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A今治市技術開発・販路開拓事業費補助金
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年10月30日まで。
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
対象者となりうる者 の範囲
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
※国、市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
産業振興課に持参していただくか郵送で下記申請先へご提出ください。
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
イノベーション推進枠のみ
Q. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
市場動向や消費者ニーズの調査等に要する経費(展示会出展経費や商談会への出席経費等を含む)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（今治市・愛媛県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：今治市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。