解体工事の経験を活かし、建設廃材の再資源化事業へ。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

この企業は、道路、造成、外構、解体といった建設関連の工事を手掛けています。工事、とりわけ解体の現場では、木材やコンクリート殻などの廃材が発生します。

解体を含む工事の経験と、現場から廃材が出る流れを自社で把握できる点が、既存の経営資源です。

再生砕石や木材チップを必要とする、建設・土木の事業者が想定され、地域での資材循環も視野に入れています。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

事業支援では、施工や解体の業務に加えて、工事から発生する木材やコンクリート殻の処理・再資源化を、新たな収益事業として展開する必要があったと整理されています。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

事業支援では、中間処理施設を整備し、コンクリート殻を再資源化して再生砕石を製造・販売し、木材チップも製造・販売する方針が整理されています。建設・土木の事業者へBtoBで販売し、受入量と処理能力の計画、設備・資金・運営体制の検討を行います。

04ACTIONS

取り組みの具体像

構想には、中間処理施設の整備、受入量と処理能力の計画、設備・資金・運営体制の検討が含まれています。

• 1中間処理施設の整備工事から出る廃材を、受け入れて加工する場所を整えます。受け入れから出荷までの動線を、先に設計します。
• 2コンクリート殻の再資源化コンクリートの殻を砕いて、再生資材にします。廃棄物としての処分から、資源としての販売へ位置づけを変えます。
• 3再生砕石の製造・販売建設・土木の現場で使える規格の砕石を作ります。品質が一定であることが、継続した取引の条件です。
• 4木材チップの製造・販売解体で出る木材を、チップとして別の用途に回します。複数の製品を持つことで、廃材を無駄なく活かせます。
• 5建設・土木事業者へのBtoB販路既存の工事の取引先に、再生資材を提案します。同じ現場の関係の中で、資材の需要を捉えます。
• 6地域での資材循環地域で出た廃材を、地域の工事で使う資材に変えます。運搬の距離が短く、環境への負荷も小さくなります。
• 7受入量と処理能力の計画・設備・資金・運営体制の検討受け入れる量と処理できる量のバランスを、設備の規模から決めます。資金と人員の計画も、同時に整えます。
• 8最初に確かめること建設業の事例では、まず「施工・解体に加え、新たな収益事業が必要」という状況を、数字で確かめることから始めます。時間、件数、費用のうち、いちばん大きな制約になっているものを特定し、それが改善されたときに全体がどう変わるかを見ます。
• 9打ち手の見方「中間処理施設と再生資材の製造・販売を整理」という打ち手は、導入そのものが目的ではありません。導入の前に比べる基準（現状の数字）を決め、導入の後に同じ条件で測り直して、目標との差を確かめます。

05VISION

この取り組みが目指す姿

支援した内容は、建設廃材の再資源化による、再生砕石と木材チップの製造・販売事業です。

06POINT

この事例から考えられること

自社の事業で必ず発生するものを、別の顧客にとって価値のある製品に変える、という発想は、資源循環型の新規事業に共通します。受け入れる量と処理できる量の計画を、早い段階で整理することが大切です。

再資源化は、許認可と、受け入れる廃材の管理が事業の前提です。受け入れの基準、保管の量の上限、周辺環境への配慮を、運営の決まりとして整えておくことが重要です。売上の見込みは将来の計画であり、需要の確認を段階的に進めます。