空調工事で発生する廃材処理を内製化し、新たなリサイクル事業へ

01STRENGTHS

既存事業の強み

• 1長年の施工技術空調設備の施工で蓄積した技術があります。
• 2地域集中商圏が限られることで、移動の時間が短く、効率よく動けます。
• 3高い現場回転力複数の現場を、素早く回す運営力があります。
• 4緊急対応設備の不具合に、すぐに対応できる体制があります。
• 5工場などの法人顧客継続的な取引のある企業が、基盤になっています。
• 6アフターサービス工事後も関係を続ける習慣があります。

02REAL ISSUE

本当の課題｜自社の工事の一部が、他社の都合で動いている

計画で整理された課題の本質は、工事の流れの一部（廃棄の処理）が、自社の外にあることです。外注先の都合に日程が左右され、費用も自社では管理しにくい。工事の利益と納期の読みやすさが、外部の工程に影響を受けていました。

03PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

• 1原因｜処理の工程が自社の外にある外部の処理業者に委ねています。
• 2さらに奥｜自社の工事の流れを自社で管理できていない日程と費用が外部の事情に左右されます。
• 3経営上の制約工事の利益と工期の読みやすさが、外部の工程に依存しています。

04BUSINESS BEFORE

支援前の事業

この企業は、空調設備の工事を営んでいます。長年の施工の技術があり、地域に集中して事業を行うことで、現場へ素早く向かえる体制を築いています。顧客の中心は工場などの法人で、緊急の対応やアフターサービスも提供しています。

05FLOW

従来の流れ｜撤去の後に、外部が入る

空調設備の工事では、古い設備の撤去が伴います。撤去された設備は、廃棄物として処理する必要があります。従来、この処理は、外部の処理業者に委ねられていました。

06ISSUES

外注構造が生んでいた課題

• 1調整の時間処理業者との連絡・日程の調整に、時間がかかります。
• 2工期への影響撤去と処理の連携が、全体の工程に影響します。
• 3生産性調整のための手間が、本来の施工に使える時間を減らします。

07STEP1

STEP1｜内製化の効果

まず、これまで外部に委ねていた廃棄の処理を、自社で行えるようにします。

• 1外部との調整の削減日程の調整や連絡の手間が減ります。
• 2工期・生産性の改善撤去から処理までの流れを自社で管理できます。

08STEP2

STEP2｜能力を外販する

処理の能力を自社に持った後は、既存の法人顧客から、廃棄物の処理そのものを受注することを計画しています。工場などの顧客は、設備の更新や撤去に伴う廃棄物の課題を持っています。すでに信頼関係のある空調工事の顧客に、処理サービスを提案できれば、新たな顧客を探すより、入口が確かです。

つまり、外注費という「費用」だった工程が、自社の「能力」になり、さらに新しい「売上」になるという流れです。

09PUBLIC SUPPORT

公的支援制度の位置づけ

この構想は、経営課題の特定と事業戦略が先にあり、公的支援制度は、投資を実行する際の資金手段の一つとして検討されるものです。制度の対象・要件・公募の時期・手続きは、公式の情報で確認する必要があります。補助金の有無にかかわらず、その投資が事業として成立するかを先に確かめることが重要です。

10ACTION STEPS

実行に向けた段階（目標）

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

• 1外注の実態把握処理の量・種類・外注費・調整の時間を記録します。
• 2許認可と体制の確認必要な許認可、設備、保管、人員を確認します。
• 3内製化の開始（STEP1）一部の処理から始め、効果を確認します。
• 4受託の開始（STEP2）既存の法人顧客に提案し、受託を記録します。

11GATES

二段階の進め方と、次に進む条件

内製化（STEP1）から外販（STEP2）へ進むには、いくつかの条件を確認しながら進めることが現実的です。

• 1STEP1の入口｜処理の量と種類を把握する現在、年間でどのくらいの廃棄設備が発生し、何がどこへ処理されているかを記録します。量が分からないと、設備の規模を決められません。
• 2STEP2への条件｜自社の処理に余力が生まれる自社の工事の分だけで処理能力が埋まっていれば、外販はできません。余力と、品質・許認可の体制が整ってから進みます。
• 3STEP2の確認｜顧客の需要を確かめる既存の法人顧客が、現在どのように廃棄物を処理し、何に困っているかを聞き取り、需要の具体性を確認します。

12QUESTIONS

経営者が先に答えておきたい質問

内製化の構想は、答えが曖昧な質問が残っていると、設備の規模や許認可の判断が定まりません。

• 1年間の処理量はどのくらいか記録がない場合は、まず測ることから始めます。
• 2処理を担う人員は誰か現在の施工の人員を兼務させるのか、専任を置くのか。
• 3保管の場所はどこか撤去した設備を、処理するまでの間、どこに置くのか。
• 4外注先との関係をどうするか繁忙期や、扱えない種類の処理を、どこへ委ねるか。
• 5顧客に何と説明するか「処理も自社で行う」ことが、顧客にとってどう安心につながるか。

13STAKEHOLDERS

関係者ごとに見る｜誰にとって何が変わるか

内製化と外販化の計画を、関係者の側から見ると、事業の影響が分かります。

• 1既存の法人顧客工事と廃棄の処理を一括して任せられる便利さがあります。一方、適正な処理の証明と、責任の所在が重要になります。
• 2施工の担当者撤去後の調整の手間が減ります。処理に携わる人員は、別の教育と資格が必要になる場合があります。
• 3現在の処理業者委託の量が減るため、関係の見直しが必要です。連携を続ける領域を決めます。
• 4行政・許認可の窓口許認可の手続きと、適正な処理の記録が、事業の前提です。
• 5金融機関設備投資と運営費、処理量の見込みについて、説明が求められます。

14PAPERWORK

記録と証明の重要性

廃棄物の処理は、適正に行われたことを、記録で示せなければ、顧客の信頼を得られません。処理の量・種類・日付・処理の方法・最終的な行き先を、案件ごとに記録し、顧客に示せる仕組みを整えることが、受託サービスの前提になります。

15TAKEAWAY

この事例から分かること

以下は、この事例から一般的に考えられる経営上のポイントです。実際に行った支援内容とは区別しています。

• 1主サービスに付随する外注工程を探す撤去→処理のように、必ず発生する工程が対象です。
• 2内製化で終わらせず、外販を考える費用だった工程が、能力、そして売上になります。
• 3許認可と適正な処理が前提法令を守る体制が、事業の信頼を支えます。

16HOW TO USE

自社の計画に使うときの読み方｜撤去後の処理を自社に取り込む

この事例を、自社の検討に使うときは、業種の違いに引きずられず、構造を取り出して当てはめると役に立ちます。次の問いに、自社の場合を書き込んでみてください。

• 1自社の工事で、毎回発生する処理は何か量・種類・費用・日程の調整の手間を、記録から把握します。
• 2処理を自社で行う場合の条件は何か許認可・設備・保管・人員を、費用とともに確認します。
• 3顧客は処理について何に困っているか既存の取引先に、現在の処理の方法と不満を尋ねます。