補助金・経営支援顧問区内中小企業人材採用支援助成金のご案内
区内中小企業人材採用支援助成金のご案内（足立区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「区内中小企業人材採用支援助成金のご案内」は、足立区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都です。
公開日：2024年2月27日 更新日：2026年4月23日 区内中小企業等の人材採用及び物価高騰による負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。 ・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主 ・ 区内に 本店登記 かつ主たる事業所を有すること
受付の期間は、2026年4月1日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 足立区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年1月29日まで |
| 問い合わせ先 | 産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。■ 1 求人広告費、2 求人動画作成費用
「区内中小企業人材採用支援助成金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 足立区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「区内中小企業人材採用支援助成金のご案内」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水)~2027年1月29日(金) |
| その他 | 予算に達し次第終了となります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用 ／ (2)人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費(成功報酬) ／ (1)求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用 ／ (2)人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費(成功報酬) |
| 申請の方法 | 掲載日の 14日前(必着) までに、下記の申請書類を郵送でご提出ください。 ／ 採用予定者の 内定後 かつ 入社前 に、下記の申請書類を郵送でご提出ください。 ／ 掲載日の 14日前まで に、下記の申請書類を窓口までお持ちください。 ／ 申請から交付までの流れ |
| 日程 | 採用予定者の 内定後( 内定が2026年4月1日以降のみ対象 ) かつ 入社前 に、下記の申請書類を窓口までお持ちください。 ／ ※ 郵送・窓口いずれも採用活動開始日の14日前が土・日・祝日の場合には、その直前の平日営業日までにご提出く ださい。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 実績報告書の提出6ヶ月後、定着状況等の報告が必須。 |
| 日程 | 定着状況等の報告をしなかった場合、報告の期限の属する年度の翌年度以降の助成金の申請が出来ない場合あり。 ／ (例:定着状況等の報告期限が2026年度の場合、2027年度以降が対象) ／ 2026年度の主な変更点は下記の通りです。 |
| 注意点 | 助成金を活用して採用した社員が退職などの理由で、人材会社からキャッシュバックがあった場合、 助成金の全部または一部の返還金が発生する場合 あり。 |
| 金額 | 人材紹介会社を介した採用にかかる助成金の申請回数を、 申請上限金額の範囲内で 1 回から 2 回 に変更。 ／ 例1 1回目 求人広告費を活用し、助成申請額が20万円の場合 ／ 2回目 1 求人広告費を活用した場合、上限金額は 20 万円 |
「区内中小企業人材採用支援助成金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「区内中小企業人材採用支援助成金のご案内」についてのよくある質問
Q&A区内中小企業人材採用支援助成金のご案内
Q. 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年1月29日まで。
Q. 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内の申請は、どのように行いますか？
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
Q. 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係
Q. 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内で、注意すべきことはありますか？
実績報告書の提出6ヶ月後、定着状況等の報告が必須。
Q. 区内中小企業人材採用支援助成金のご案内で、注意すべきことはありますか？
定着状況等の報告をしなかった場合、報告の期限の属する年度の翌年度以降の助成金の申請が出来ない場合あり。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（足立区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。