補助金・経営支援顧問令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–
令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–（公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金を募集します。 受付期間（第2回）：令和8年9月14日（月）～10月30日（金）17：00
受付の期間は、2026年9月14日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援– |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年9月14日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成限度額2000万円、助成率3分の2以内 |
| 対象者 | 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等 |
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」でいくら支援されるか
令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は2,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が3,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限2,000万円（対象経費3,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」が目指していること
ア.当公社からの行政機関への事業報告イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等※上記(1)のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。(2) 項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙3. 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。※ 個人情報について当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 本助成事業における「製品・サービス」とは、市場に投入し事業化を目指す対象をいい、 ／ その製品・サービスを生み出すための核となる試作品 ( ハードウェア / ソフトウェア ) の設計、 ／ が「試作品 ( 成果物 ) 」となります。 ／ 本助成事業における「助成対象事業」とは、 P 3「3助成対象事業(2)支援テーマ」で定 ／ める特定の支援テーマに沿って事業化を目指す製品・サービスの核となる試作品の開発・改 ／ 良のことをいいます。 ／ <助成対象事業の例> |
| 審査 | 製作、試験評価等を行うことを「開発・改良」と位置付けています。開発・改良による成果 |
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 開発 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 副資材費 2機械装置 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 工具器具費 3委託、外注費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権出願 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 導入費 5直接人件費 6専門家指導費 7規格認証 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 改良に要する経費、登録費、※上限を設けている経費もありますのでご注意ください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 助成率助成対象経費の2 / 3以内( ☞ P11「 5助成対象経費 」 ) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※日程については状況により変更となる場合があります。 |
| 日程 | 2026年6月4日(木)~7月3日(金)17:00 ※終了 ／ 2026年9月14日(月)~10月30日(金)17:00 ／ ~2026年8月下旬 ／ ~2027年1月中旬 ／ ~2026年10月上旬 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請 ／ (公社HPから電子申請のご案内をご確認ください。) ／ Jグランツによる電子申請 ／ Jグランツによる電子申請はこちらから ／ <申請にあたっての必読事項> ／ Jグランツで申請される際は、必ず電子申請マニュアル及び募集要項をダウンロードして手元にご準備していただき確認しながら申請作業を進めてください。 ／ 申請は、国(デジタル庁)が運営する電子申請システム「Jグランツ」に受け付けます。持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外による提出はお受けできません。 ／ Jグランツを利用するためには、事前に「GビズIDプライム」アカウントの発行が必要です。未発行の場合は、以下より事前にアカウントを取得してからご申請ください。 ／ 申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したメールアドレスあてに通知メールが届きます。 |
| 日程 | 期間:2026年9月14日(月)~10月30日(金)17時 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 2 申請にあたっては 、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと |
| その他 | を誓約する必要があります 。 ／ ( 1 ) 暴力的な要求行為 ／ ( 2 ) 助成金事業において募集要項・交付決定通知書・事務の手引きに定めるところを超えた不当な要 ／ ( 3 ) 公社に関して 、脅迫的な言動をし 、または暴力を用いる行為 ／ ( 4 ) 風説を流布し 、偽計を用いまたは威力を用いて公社の信用を毀損し 、または公社の業務を妨害す ／ 第 2 項の誓約に反したときには 、公社の実施する一切の事業等から排除され 、これによって不利益を |
| 日程 | 3 申請事業者は 、助成金の申請時・助成事業の実施期間内および完了後において 、上記の第 1 項及び |
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月14日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| スポーツ玩具の卸売から、自社ECによる消費者直販へ | 卸売にD2Cを加えて複線化。一次顧客データを次の商品選定へ戻す計画。 |
| 造園業の植物知識と過去の業界経験を、新たな生花事業へ転用 | 経営者の過去の経験も資産として生花事業へ。保管能力の制約を特定（確認中）。 |
| 自社工場と加工設備を持ち、下請けから元請けへ事業構造を転換 | 自社工場と設備を持ち、新規製品から元請取引を始める計画。 |
「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–の受付期間はいつですか？
2026年9月14日から2026年10月30日まで。
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、3,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–で、対象になる経費は何ですか？
開発、改良に要する経費、原材料、副資材費 2機械装置、工具器具費 3委託、外注費、産業財産権出願、導入費 5直接人件費 6専門家指導費 7規格認証などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–の申請は、どのように行いますか？
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–で、注意すべきことはありますか？
2 申請にあたっては 、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと
Q. 令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–で、注意すべきことはありますか？
を誓約する必要があります 。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月14日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,000万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 東京都中小企業振興公社・東京都の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。