補助金・経営支援顧問広告宣伝活動費支援事業補助金
広告宣伝活動費支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「広告宣伝活動費支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。 募集枠：120者程度（予算の範囲内） 申請受付期間：令和8年4⽉27⽇（月）から令和9年1⽉31⽇（日）（消印有効）
受付の期間は、2026年4月27日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | 広告宣伝活動費支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月27日から2027年1月31日まで |
| 上限額 | 40万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限額 40万円・補助率 2/3 |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす区内中小企業 |
「広告宣伝活動費支援事業補助金」でいくら支援されるか
広告宣伝活動費支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は40万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が60万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限40万円（対象経費60万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 40万円 | 260万円 |
| 600万円 | 40万円 | 560万円 |
| 1,200万円 | 40万円 | 1,160万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は40万円で、自己負担は560万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「広告宣伝活動費支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件を全て満たす区内中小企業 ／ ・法人については区内に本店登記があること
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす区内中小企業 ／ ・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、 個人事業者については区内に開業届(変更届)を届け出た住所に主たる事業所を有すること ／ ・区内で引き続き2年以上事業を営んでいること ／ ※バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない。 ／ ・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税(事業所課税)を滞納していないこと ／ ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること( 「補助金を申請する前に」 をご確認ください) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 開業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「広告宣伝活動費支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 広告宣伝活動費...販路開拓のために新たに広告宣伝を行う際のチラシ製作費、広告掲載料等、チラシ製作費等、チラシ印刷費(増刷は不可)、販促品(販促品単価上限200円(税抜)まで)等、求人広告は | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | ※広告宣伝活動を委託する場合の注意点、申請者(代表者)と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、委託先事業者が見積書 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | 委託先事業者が当該事業を生業としてことがわかる資料(ホームページの写し | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | のぼり、新聞、雑誌、「港区中小企業人材確保支援事業補助金」 をご利用ください。、審査の段階でご連絡させていただくことがあります。、過去の取引資料等)を提出してください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 120者程度(予算の範囲内) ／ ※募集終了の場合はホームページでお知らせします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 交付決定日以降に、発注、掲載、支払いをしてください。 ／ 実績報告について ／ ・よくあるご質問については、 QA をご確認ください。 |
| 日程 | 実績報告提出締切:2027年3月5日(金)厳守※消印有効 ／ 2027年3月5日(金)までに、事業(掲載)終了、納品、支払いの完了(クレジットカード等による口座引き落とし含む)をして、区へ実績報告書類一式をご提出ください。期日までに実績報告書の提出がない場合には、交付対象外となります。 |
| 申請の方法 | 提出書類 ●交付申請(提出書類確認シート2~5はダウンロードの上、活用ください。) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1オンライン |
| 申請の方法 | オンライン申請リンク先 ／ ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。 ／ ※郵送で申請した場合は、実績報告や請求書の提出も郵送での提出が必須です。 ／ 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を切り替えることはできませんのでご注意ください。 |
| 事業者の区分 | 【法人】 https://logoform.jp/f/Ra30a ／ 【個人事業者】 https://logoform.jp/f/s5dPg ／ ※申請には、法人は 「商業登記電子証明書」 、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 額の確定通知 ／ ※ 2週間~ ／ 1か月程度かかります ／ 補助金の交付 ／ 詳細は港区立産業振興セン ／ ターのホームページをご確認 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | ・交付決定日以前の事業の開始(実施事業に関する発注・掲載・支払い等)は補助対象外となります。 |
| 事業者の区分 | ・原則、支払いは「振込」で行ってください。クレジットカードによる支払い(法人は法人カード、法人口座引き落としであること)は認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。なお、補助金執行の適正性確保のため、現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。 |
| 書類 | ・審査は書類が不備なくすべて揃ってから行います。 |
| 申請の方法 | ※交付申請受理から交付決定まで約2週間~1か月程度かかります。 ／ ・審査の際、内容について確認させていただくことがあります。申請書類の中身がわかるように、コピーまたはデータを保管してください。 |
「広告宣伝活動費支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月27日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 対面中心のギフト販売を、ECと顧客管理で継続購入につなげる。 | 顧客管理システム、アプリ、販促資料でEC販売とリピート促進を強化。 |
| 美容室で培ったカウンセリングの価値を、自宅のヘアケアにも。 | 美容室で扱うヘアケア商品をECでも提供し、自宅で継続してセルフケアできる仕組み。 |
| 農産加工と弁当製造の強みを、企業向け福利厚生サービスへ。 | 冷凍弁当を、工場・物流拠点向けの福利厚生サービスとして提供する計画。 |
「広告宣伝活動費支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A広告宣伝活動費支援事業補助金
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月27日から2027年1月31日まで。
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、60万円の対象経費で上限に達します。
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件を全て満たす区内中小企業
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
広告宣伝活動費...販路開拓のために新たに広告宣伝を行う際のチラシ製作費、広告掲載料等、チラシ製作費等、チラシ印刷費(増刷は不可)、のぼり、販促品(販促品単価上限200円(税抜)まで)等、新聞、雑誌などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
1オンライン
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
・交付決定日以前の事業の開始(実施事業に関する発注・掲載・支払い等)は補助対象外となります。
Q. 広告宣伝活動費支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
・原則、支払いは「振込」で行ってください。クレジットカードによる支払い(法人は法人カード、法人口座引き落としであること)は認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。なお、補助金執行の適正性確保のため、現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月27日から2027年1月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限40万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。