補助金・経営支援顧問見本市出展費補助事業
見本市出展費補助事業（葛飾区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「見本市出展費補助事業」は、葛飾区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は葛飾区・東京都です。
区内の工業団体が生産・加工する、工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市（公的団体が主催または後援するものに限る）に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成します。 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 見本市出展費補助事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 葛飾区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 葛飾区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。受付順で予算の範囲内とし、主催の場合は年に1回、出展の場合は1企業年3回申請できます。
「見本市出展費補助事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 葛飾区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 区内工業製品のPRを目的とした見本市の事業で、以下の項目に該当する事業を対象とします。 ／ (1)区内の工業団体が主催または共催する見本市 ／ (2)区内の工業団体の属する連合会等が主催し、その工業団体が参加する見本市 |
| その他 | 見本市開催事業 ／ 見本市出展事業 ／ (1)国や自治体が主催、共催または後援する見本市 |
| 規模 | (3)収容人数1,000人以上の大規模展示会場で実施される見本市 |
| 申請の方法 | ※見本市開催事業の申請を検討されている場合は事前にご相談ください。 |
「見本市出展費補助事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 見本市開催事業、見本市開催会場の使用料、見本市の開催に係る設営費用、見本市へ出品する製品の運送料、見本市の開催に要した電気料、見本市の開催に係るチラシ作成費等の広告費用、見本市出展事業、見本市の出展料、見本市への製品の運送料、出展時に使用した電気料、見本市会場で使用する広告(チラシ、オンライン見本市出展事業、オンライン見本市への出展に係る出展料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 展示場所の設営に係る委託費用 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 展示に要する備品の借り上げ費用、ポスター等)の印刷費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 見本市 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 送料 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 受付順で予算の範囲内とし、主催の場合は年に1回、出展の場合は1企業年3回申請できます。 |
| その他 | (1)見本市開催事業 ／ ( 2)見本市出展事業 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を超えない額。(千円未満切捨て) ／ 補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を超えない額(千円未満切捨て)。 |
| 金額 | なお、海外で開催される見本市出展の場合は、初回の申請は45万円を超えない額、通算2回目以降は22.5万円を超えない額(千円未満切捨て)。 ／ オンラインにて開催される見本市に出展される場合は、初回の申請は30万円を超えない額、通算2回目以降は15万円を超えない額(千円未満切捨て)。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(火曜日)から2027年2月26日(金曜日)まで ※必着 |
| その他 | 〇見本市開催事業の補助金を受けることができるもの ／ 〇見本市出展事業の補助金を受けることができるもの ／ ・中小企業基本法第2条に規定する 製造業 を営む中小企業で以下の条件を全て満たす企業 |
| 地域 | ・中小企業基本法第2条に規定する 製造業 を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有するものが10社以上加盟している区内工業団体 ／ ・区内工業団体 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 見本市出展費補助金交付申請書(第1号様式) ／ 見本市出展費補助金申請書様式(1号~4号) (Word 52.0KB) ／ 見本市出展費補助金申請書様式(1号~4号) (PDF 91.0KB) |
| その他 | 見本市出展事業計画書(第2号様式) ／ 企業概要(第3号様式) ／ 見本市の出展要項など概要が確認できるもの |
| 事業者の区分 | 団体企業名簿(工業団体に限る)(第4号様式) ／ 法人:前年度の法人都民税納税証明書 ／ 個人事業主:特別区民税納税(非課税)証明書(区外在住の場合は、特別区民税納税(非課 税)証明書及び居住地の区市町村民税納税(非課税)証明書)※領収書は不可 ／ 個人事業主の場合、開業届の写しまたは直近の確定申告書(第一表、第二表)の控えの写し2年分 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「見本市出展費補助事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：事業実施(見本市開催日)の1か月前まで に必要書類をそろえて、
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「見本市出展費補助事業」についてのよくある質問
Q&A見本市出展費補助事業
Q. 見本市出展費補助事業の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 見本市出展費補助事業で、対象になる経費は何ですか？
見本市開催事業、見本市開催会場の使用料、見本市の開催に係る設営費用、見本市へ出品する製品の運送料、展示に要する備品の借り上げ費用、見本市の開催に要した電気料、見本市の開催に係るチラシ作成費等の広告費用、見本市出展事業などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 見本市出展費補助事業の申請は、どのように行いますか？
事業実施(見本市開催日)の1か月前まで に必要書類をそろえて、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（葛飾区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：葛飾区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。