補助金・経営支援顧問海外商標対策支援助成事業（令和8年度）
海外商標対策支援助成事業（令和8年度）（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。 申請期限：令和8年12月1日（火）17時 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
受付の期間は、—から2026年12月1日まで。
| 制度名 | 海外商標対策支援助成事業（令和8年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2026年12月1日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成限度額 500万円 1/2以内 |
| 問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター 先(送付先) |
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」でいくら支援されるか
海外商標対策支援助成事業（令和8年度）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限500万円（対象経費1,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 500万円 | 700万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」が目指していること
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)1. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。2. 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。1 当公社からの行政機関への事業報告2 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(2) 項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 情報収集関連費用、情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用、本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。、下記(2)、の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。、申請受付期間、随時(最終受付期限:2026年12月1日(火) 17時まで)、GビズIDプライムアカウントの発行およびJグランツでの交付申請手続き、本助成金の申請を、Jグランツを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約2~3週間かかりますので | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 商標 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 500万円(3期通算) |
| その他 | 助成対象と認められる経費の 1/2 以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成事業に要する ／ 助成対象経費助成事業に要する経費のうち 、消費税等を除いた助成金の交付対象となる経費 |
| 申請の方法 | 申請事業若しくは助成事業に要する 、消費税等も含む総支出 。総事業費も同義 |
| 注意点 | 助成対象外経費助成事業に要する経費のうち 、消費税等の助成金の交付対象とならない経費 |
| 補助率 | 助成率助成対象経費のうち助成金として交付される金額を算定するための割合 |
| 金額 | 助成限度額助成金として交付されうる制度上の最大金額 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ jGrants による申請手続きと申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ／ 交付申請書の取得・以下のページから交付申請書をダウンロードしてください。 ／ 申請書類の作成・交付申請書に必要事項を日本語で記載してください。 ／ 知財相談の利用・申請日以前に、申請内容に関する知財相談を当センターで受けてく |
| その他 | G ビズ I D の ／ ( 未発行の方のみ ) ／ Dプライムアカウント」の発行手続きを行ってください。 ／ https://www.jgrants - portal.go.jp/signup ／ https://www.tokyo - kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/ |
| 事業者の区分 | ・以下のページにて、法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズI |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 簡易書留 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 取消し | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請時に提出された書類に基づき審査を行い 、助成事業者を決定します。書類審査を原則 ／ ・申請要件等 |
| 審査 | としますが、必要に応じ面接審査を行う場合があります。 |
| その他 | ・財務内容等 ／ ・対策の目的の妥当性 ／ ・対策の緊急性 |
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年12月1日まで。締切の2026年12月1日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：j Grants (Jグランツ)での交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です 。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月1日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。 | レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。 |
| 店舗で提供する鮮魚を、飲食店向け卸売と全国向けECへ。 | 加工した鮮魚を、事業者向け卸売と一般消費者向けECの両方で展開。 |
| また来たくなる仕組みを、クーポンとアプリでつくる。 | デジタルクーポンやポイント機能で、既存顧客に継続的に情報を届け、再来店・再購入を促す。 |
「海外商標対策支援助成事業（令和8年度）」についてのよくある質問
Q&A海外商標対策支援助成事業（令和8年度）
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）の受付期間はいつですか？
—から2026年12月1日まで。
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
情報収集関連費用、情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用、本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）の申請は、どのように行いますか？
j Grants (Jグランツ)での交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です 。
Q. 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）の問い合わせ先はどこですか？
東京都知的財産総合センター 先(送付先)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年12月1日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。