補助金・経営支援顧問区内生産品等販路拡張事業補助金
区内生産品等販路拡張事業補助金（墨田区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「区内生産品等販路拡張事業補助金」は、墨田区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は墨田区・東京都です。
墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。 ※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。 申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月10日（水曜日）まで
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月10日まで。
| 制度名 | 区内生産品等販路拡張事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 墨田区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 墨田区・東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月10日まで |
| 対象者 | 区内に事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業を行おうとする企業が5社以上加入している団体又はその支部であること。 |
| 問い合わせ先 | このページは 経営支援課 が担当しています。 |
「区内生産品等販路拡張事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域墨田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者区内に事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業を行おうとする企業が5社以上加入
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 墨田区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 区内に事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業を行おうとする企業が5社以上加入している団体又はその支部であること。 ／ 区内に事業所を有する中小企業で、国内又は海外で販路拡張事業を行おうとするもの ／ ※ 対象1の場合、各企業の所在地(墨田区内)が 提出書類から 確認できる必要がありますのでご注意ください。 ／ ※ 対象2の場合、法人は本店登記(墨田区内)、個人は所在地(墨田区内)が 提出書類から 確認できる必要がありますのでご注意ください。 ／ 補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)又は100万円のうち、いずれか少ない額 ／ 補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)又は20万円のうち、いずれか少ない額 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「区内生産品等販路拡張事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（6項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | 出品物の運搬に係る委託費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 広告・販売促進 | 国内販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 国内販路拡張事業、会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの、展示装飾に要する経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金交付請求書(第7号様式)(ワード:19KB) ／ 補助金交付請求書(第7号様式)(PDF:7KB) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日)から2027年3月10日(水曜日)まで |
| その他 | ※予算に達し次第、受付を終了します。 |
| 申請の方法 | ※申請前に、区にお問い合わせください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 申請手続の流れ等の詳細については、「2026年度区内生産品等販路拡張事業補助金のご案内」をご覧ください。 ／ 2026年度区内生産品等販路拡張事業補助金のご案内(PDF:17KB) |
| その他 | よくあるお問合せ一覧(PDF:5KB) ／ 事業終了報告用フォーム(外部サイト) ／ 補助金交付請求用フォーム(外部サイト) |
| 申請の方法 | 方法1.下記申請先に書類を郵送または持参 ／ 方法2.電子申請フォーム(LoGoフォーム)から書類のデータを提出 ／ 電子申請フォーム(LoGoフォーム) ／ 交付申請用フォーム(外部サイト) ／ 変更交付申請用フォーム(外部サイト) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 分かりやすかった ／ どちらとも言えない ／ 分かりにくかった ／ 質問:このページは見つけやすかったですか? ／ 見つけやすかった ／ どちらとも言えない |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 海外販路拡張事業 ／ 会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの ／ 展示装飾に要する経費 ／ 出品物の運搬に係る委託費(通関料を含む) ／ 海外販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費 ／ 会期中及び搬出入時の現地通訳に要する経費 ／ 海外販路拡張事業のため開催地を往復する航空運賃 ／ 上記事業のうち、オンラインによる産業展等 |
「区内生産品等販路拡張事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月10日まで。締切の2027年3月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請手続の流れ等の詳細については、「2026年度区内生産品等販路拡張事業補助金のご案内」をご覧ください。 の流れ
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月8日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月23日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月7日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「区内生産品等販路拡張事業補助金」についてのよくある質問
Q&A区内生産品等販路拡張事業補助金
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月10日まで。
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
区内に事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業を行おうとする企業が5社以上加入している団体又はその支部であること。
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
国内販路拡張事業、会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの、展示装飾に要する経費、出品物の運搬に係る委託費、国内販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金の申請は、どのように行いますか？
申請手続の流れ等の詳細については、「2026年度区内生産品等販路拡張事業補助金のご案内」をご覧ください。 の流れ
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
このページは 経営支援課 が担当しています。
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金で、注意すべきことはありますか？
海外販路拡張事業
Q. 区内生産品等販路拡張事業補助金で、注意すべきことはありますか？
会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（墨田区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月10日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：墨田区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。