山辺町ブロック塀等撤去費補助交付金について

この補助金はどんな制度か。避難路に面した危険なブロック塀を撤去する費用の半分を町が持つ

山形県山辺町の「ブロック塀等撤去費補助交付金」は、地震で倒れて人にけがをさせるおそれのあるブロック塀を、所有者が撤去するときの工事費を町が補助する制度です。正式な事業名は、令和8年度の要綱では「山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金」で、町の案内ページの題名とは言い回しが違います。要綱第1条には、避難路等の通行者の安全を確保して事故を未然に防ぐため、避難路等に面し、地震等の自然災害で倒壊の危険性が高いブロック塀等を除却または一部除却する費用に、町長が予算の範囲内で交付する、と目的が書かれています。

事業者向けの設備投資の補助金ではなく、土地や塀を持つ個人や法人の所有者が使う制度です。ただ、事務所の敷地や賃貸用の土地、店舗の駐車場に古いブロック塀があり、その所有者が法人であれば、申請者になれます。法人の場合は代表者が申請者になる、と案内ページと要綱の双方に書かれています。ProdX Crowd編集部は、この制度を「危険な塀を持つ所有者が、工事の前に手続きを済ませれば使える、金額は小さいが条件が明快な補助金」と位置づけています。

受付の終わりは今月の30日で、今日（2026年10月12日）から数えて18日です。期間が残っているように見えても、後述するとおり、この補助金は「工事の前に申請して、通知が届いてから契約と着工」という順番が絶対の条件です。見積の取得、診断チェックリストの記入、図面と写真の用意を考えると、工事を年内に終わらせたい人は、早めに動く必要があります。

いくら出るのか。「少ない額」で決まる計算を、仮の数字で確かめる

補助の額は、次の2つのうち少ないほうです。そのうえで千円未満の端数は切り捨て、1件の上限は15万円です。要綱第5条と募集のお知らせの記載は一致しています。

次の計算例は、仕組みを確かめるための編集部の仮の数字です。工事費は、ブロック塀等の撤去に要した経費のうち、鋼製フェンス等の除却に係る費用を除いたものとして扱います（後述）。

3行目までを見ると分かるとおり、「短い塀を高い工事費で撤去する」場合は、延長を基準にした額が先に小さくなります。2行目は、工事費の半分なら15万円なのに、延長が4メートルしかなく、延長を基準にすると12万円になる例です。補助額は12万円で止まります。逆に長い塀は、延長基準の額が大きいので、工事費の半分か上限の15万円が先に効きます。5行目は端数のケースで、工事費253,500円の半分は126,750円ですが、千円未満を切り捨てて126,000円になります。

実際に手元に残る額の見方

補助金は後払いなので、工事費は一度、自分で業者に全額を払う必要があります。たとえば上の4行目なら、工事費100万円をいったん支払い、補助15万円が後から口座に入ります。自己負担は差し引き85万円です。この仮の数字は、補助の上限が低い制度であることの確認にもなります。大規模な塀を撤去する場合は、補助額が工事費に対して小さな割合にとどまります。

どんな塀が対象になるのか。「避難路・公共施設に面している」が最初の関門

案内ページには、対象となるブロック塀等の条件が6つ並んでいます。募集のお知らせでは、4つに整理されています。2つの資料を突き合わせると、次のようになります。

「避難路」かどうかはどう調べるのか

要綱第2条は、避難路等を「山辺町耐震改修促進計画に定める避難路及び公共施設に隣接する境界」と定義しています。つまり、道路に面している塀であれば何でも対象になるわけではありません。町が計画で指定した避難路か、公共施設の境界に面していることが条件です。公式資料には、避難路の具体的な路線や場所の一覧は載っていません。自分の塀が該当するかは、建設課 管理用地係（電話023-667-1113）に、住所を伝えて確認するのが確実です。一部だけが面している場合は、面する箇所だけが補助の対象になる、と募集のお知らせに書かれています。

高さのルールは「避難路面からの高さ」で測る

要綱第2条の危険ブロック塀等の定義では、避難路面からの高さに、基礎と擁壁の高さを含めて1メートルを超えるもの、または擁壁上に設置されている場合は塀の高さが60センチメートルを超えるもので、耐震診断で1項目以上の不適合があるもの、とされています。つまり地面から見た見た目の高さではなく、避難路の路面を基準に、基礎も含めて測ります。申請書類にも、塀の長さと高さが分かるよう巻尺などを当てて計測した写真を付けるよう指示されています。

除却と一部除却の違い

要綱は、除却と一部除却を区別しています。除却は、ブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去する工事です。擁壁上に積んである場合は、擁壁を除く塀等の撤去を指します。一部除却は、塀等の一部を解体し、高さを避難路面から60センチメートル以下にする工事です。擁壁上の場合は、擁壁上からの高さが60センチメートル以下になるようにします。全部を撤去しなくても、高さを60センチメートル以下に下げれば対象になりうる点は、見落としやすいところです。

何が対象外か。つまずきの多くは、この表で防げる

他制度との重複に含まれる「利子」の扱い

募集のお知らせは、町の他の補助金（利子補給を含む）を申請または受給していないこと、と書いています。要綱第13条第2号も、町の他制度による補助金等（利子補給制度を含む）との重複申請がある場合は適用しないと定めています。ブロック塀の撤去に町の別の支援を使う予定があるなら、先に建設課へ相談し、どちらを使うかを決めてください。この記事は融資の制度を扱いませんが、重複の判定に利子補給の制度まで含まれるという点だけは、公式資料に書かれている事実なので記しておきます。

誰が申請できるのか。所有者であることと、税の滞納がないこと

この表で注意したいのは、最後から2つめの契約と着手の時期です。要綱第4条第4号は、着手だけでなく契約の締結も、交付決定の通知を受けた日以降でなければならないと定めています。工事の見積書は申請前に用意しますが、見積をもらうことと、業者と工事契約を結ぶことは別です。申請書類には見積書を付けますが、契約書を取り交わすのは通知が届いてからにしてください。

他人の塀を撤去する場合

交付申請書（様式第1号）の注意事項には、撤去しようとするブロック塀等が他人の所有に係るものである場合は、所有者の承諾書を添付するよう書かれています。塀と土地の所有者が別人であるケースも、制度は想定しています。ただし承諾書の書式は、公式資料には見当たりません。必要になった場合は、建設課に様式の有無を確認してください。

診断チェックリストは何を見るのか。別表1と別表2の中身

申請には、診断を実施した別表1または別表2のチェックリストが必須です。申請者や業者が記入したもので問題ないと、案内ページに書かれています。塀の種類で、使うリストが違います。

要綱第2条は、耐震診断を「平成30年6月21日付け国住指第1130号において通知された『ブロック塀の点検のチェックポイント』による点検」と定義しています。別表1と別表2は、この通知に基づく点検表だと読めます。各項目には、適合、不適合、不明の欄があります。補助の対象になるのは、1項目以上が不適合であるものです。

「不明」の項目はどうするか

別表1の基礎コンクリートの有無や、塀の内部の鉄筋の有無は、「わからない」という選択肢があります。外から見えない部分は、実際に確かめられない場合があるためでしょう。「不明」を選んだ場合に、不適合として扱われるのか、別の確認が必要なのかは、公式資料には書かれていません。点検結果の記入に迷うときは、見積を取る業者と一緒に現地を確認するか、建設課に取り扱いを問い合わせてください。

申請から入金までの流れ。7つの段階を、誰が何をするかで整理する

町の案内ページは、手続きを7段階で示しています。工事前の申請、交付決定の通知、工事、完了報告、現地確認、額の確定、請求と入金の順です。

請求書は、完了報告と同時に出すこともできます。その場合は、右上の日付を記入しないように、と募集のお知らせに書かれています。一連の手続きで町から届く通知書などは、5年間保管するよう案内ページに書かれています。

日付を逆算した日程表

案内ページが示す期間をもとに、締切の10月30日に申請する最も遅いケースを、編集部が仮に当てはめた表です。市が示した日程ではなく、目安です。

冬の山形では、積雪や凍結で工事の進みが遅れることがあります。この点は公式資料には書かれていませんが、実績報告の期限が令和9年1月31日であることを考えると、工事を12月までに終えるくらいの余裕を持った日程にしておくのが現実的です。業者の予約が混み合う時期もあるので、早めに相談しておいてください。

申請書類は何をそろえるのか

募集のお知らせは、見積書等と、計画概要書-1の平面図、立面図、位置図を、申込書類として挙げています。案内ページは、これらを少し違う形（計画概要書、見積書、チェックリスト、工事前の写真）で列挙しているので、提出前に建設課に最新の組み合わせを確認すると安心です。

消費税の扱いに注意する

要綱第6条第2項は、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合に、これを補助金の額から減額して申請しなければならないと定めています。申請時に消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでありません。第8条第3項と第4項では、確定した時点で変更申請を行うこと、すでに交付された補助金のうち消費税等相当額に当たる部分を、全部または一部返還しなければならないことが書かれています。

これは主に、課税事業者として消費税の仕入税額控除を受ける人に関わるルールです。たとえば法人が、事業用の敷地にある塀を撤去して、その工事費の消費税を仕入れとして控除できる場合が当たります。個人の自宅の塀であれば、通常は関係しません。ご自身が該当するかどうかは、税理士や税務署の説明を聞いて判断してください。計算の細かい方法は、公式資料に例が出ていません。

交付決定の後に守る条件と、返還になるとき

交付決定の前に着工した場合や、すでに工事を終えていた場合は、交付決定が取り消されます。募集のお知らせは、補助金の交付後に同様のことが判明したときは、交付した補助金を返還してもらう、と書いています。「先に工事を済ませて、あとから申請する」やり方は、この制度では使えません。工事を急ぐ事情があっても、通知が届くまでは着手しないでください。

要綱の効力と、返還の効力

要綱の附則によれば、この要綱は令和8年6月1日に施行され、令和9年3月31日に効力を失います。ただし失効後も、令和9年3月31日までに交付された補助金については、第14条の取消しと返還の規定は、なお効力を持つと書かれています。年度が変わっても、返還を命じられる可能性は消えません。

向く人と向かない人はどう違うか

撤去した後に新しいフェンスやブロック塀を建てたい人には、制度の対象外の部分があります。鋼製フェンスなどの設置は補助の対象ではありませんし、組積造の再設置は、補助金を返還するおそれが出ます。撤去後の計画も含めて、全体を考えてから申請してください。

類似する制度とはどこが違うのか

ブロック塀の撤去を補助する制度は、全国の自治体にあります。ただし要件は自治体ごとに違い、山辺町の制度の特徴は次の点です。ほかの自治体の制度の内容は、この記事の対象外なので、比較に出さず、山辺町の特徴だけを示します。

他の補助や制度との組み合わせ

要綱は、町の他制度の補助金との重複を認めていません。同じ工事に、町の別の補助を併せて使うことはできないと考えて計画を立ててください。撤去後に新しい塀をどう整備するかについて、山辺町の別の制度があるかどうかは、今回読んだ公式資料からは分かりません。知りたい場合は、建設課に質問してください。

よくある質問

申請前に確認する先と、ProdX Crowd編集部からのひとこと

案内ページの更新日は2026年6月1日です。制度の担当は山辺町 建設課 管理用地係で、住所は山形県東村山郡山辺町緑ケ丘5番地、電話は課直通の023-667-1113です（役場の代表は023-667-1111）。この記事の金額、条件、日程は、町の案内ページ、募集のお知らせ、要綱、申請書とチェックリストを読んで確認しました。受付期間の途中で、予算の事情により締め切られることがあるので、申請の直前に、町に受付の状況を確かめてください。

ブロック塀の補助は、金額が大きくなくても、順番を一つ間違えると全額が受けられなくなる制度です。契約も着工も交付決定の通知のあと、診断のチェックリストと写真は工事前に、実績報告は令和9年1月31日までに、と覚えてください。ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金の公募要領を読み解き、申請の段取りを支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計で、500件以上、20億円以上）。規模の小さな制度ほど、手続きの順番がそのまま成否を分けます。自分の塀が対象になるかを、まず建設課に確かめるところから始めてください。