新規学卒者等町内就労促進助成金

大江町の新規学卒者等町内就労促進助成金は、町内で働き始めた若い社員に1人5万円、最長3年で15万円を給付する制度

山形県大江町の「新規学卒者等町内就労促進助成金」は、学校を卒業して3年以内に町内の事業所へ就職した人に、町が助成金を交付する制度です。目的は、要綱の第1条に、新規学卒者等の就労促進と町内定住の促進、と書かれています。

最初に押さえたいのは、この助成金が事業者に出る補助金ではなく、働く本人に出る給付だという点です。要綱は、助成金の交付を受けようとする「対象者」を「交付申請者」としています。申請書の様式も、申請者の住所・氏名・電話番号を書く形です。会社が申請者になる制度ではありません。一方で、申請に必要な書類の多くは、雇用契約、雇用保険、出勤の記録といった、事業所が持っている情報です。若い従業員を採用している町内の事業所にとっては、「うちの社員が使える制度で、書類の面で協力できること」がテーマになります。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、対象になる人の条件、卒業時期や就労時期の読み方、金額の考え方、必要書類、締切までの日程、事業所が協力できること、つまずきやすい点、同じ町の創業支援との関係を、順に整理します。

対象になるのはどんな人か

要綱第3条は、次の条件をすべて満たす人を対象者としています。表でまとめます。

対象から外れる人もいます。公務員は対象外です。また、本社が町外にある事業所で、一時的に町内の支店等に勤務することになった人も対象外です。町内の支店や工場に配属されていても、本社が町外で、一時的な勤務である場合は、助成の対象になりません。

「正規の従業員」の意味は、要綱第2条に定めがあります。事業所が直接雇用する人で、雇用保険の被保険者であり、雇用期間の定めがない雇用契約で、1週間の所定労働時間が30時間以上の人です。会社役員等は除かれます。パート・アルバイト、有期雇用の社員は、この定義から外れます。ここは、公式ページの短い案内文だけでは分からない部分で、要綱を読んで初めて確認できます。

一方で、事業所の定義は広く、町内で事業を営む個人事業主または法人で、支店や工場である場合を含みます。

卒業のタイミングと「6か月」の数え方

公式ページは、対象を「学校等を卒業して3年以内に、町内就職する方」と案内しています。ただし、令和8年度の要綱が実際に定める卒業の範囲は、令和5年3月から令和8年3月です。令和8年10月の時点で数えると、令和5年3月の卒業は、3年7か月前にあたります。案内文の「3年以内」と、要綱の期間は完全には一致しません。申請する側は、要綱に書かれた期間（令和5年3月から令和8年3月）に、自分の卒業が入っているかで確認するのが確実です。

次に、「就労開始から6か月」です。申請期間は10月1日から10月30日の約1か月間なので、この間に6か月を経過している必要があります。次の表は、仕組みを見るための仮の数字です。

6か月の数え方（月の起算や末日の扱い）の細かい定めは、読んだ資料には書かれていません。4月下旬から5月上旬の入社にあたる人は、ぎりぎりになるため、町の担当窓口に、自分の就労開始日で申請できるかを事前に確認してください。なお、要綱第6条には、申請状況によっては別に指定する期間とする、という但し書きがあります。これが追加の受付を意味するのかは、資料からは判断できません。

「就労開始から6か月」を満たさず、今回は申請できない人は、来年度以降の制度が同じ形で続くかが分かりません。要綱は令和8年度のものであり、令和9年度以降のことは何も書かれていません。

金額はいくらか：1人5万円、最大15万円

金額は、要綱第4条で1人あたり5万円と定められています。第5条で、助成の対象となる期間は3年が上限とされ、年度ごとに申請に基づいて交付します。第9条は、同一の対象者に対する総額の限度を15万円としています。

2年目と3年目の扱いが、要綱の読みどころです。第3条第2項は、2年目以降の申請では、初年度に対象者の要件を満たしている場合は、対象者とみなす、と定めています。つまり、2年目の申請時に、もう一度「6か月経過」や卒業時期の要件を数え直すわけではありません。就労を続けていることが確認できる書類（後述）を出す形になります。ただし、2年目の受付の時期や期間は、令和8年度の要綱には書かれていません。町のお知らせで確認する必要があります。

この助成金に、事業所の側の上限額や補助率はありません。金額の計算は、人数に5万円を掛ける単純なものです。

この表の人数は仮のものです。なお、助成金は本人に交付されるため、事業所の売上や経費にはなりません。

何を出すのか：必要書類

要綱第6条が、申請の書類を定めています。初年度と、2年目以降で内容が違います。

申請書の様式第1号は、令和8年度の5万円を交付されるよう申請する旨の文章に加え、次の項目を記入する形です。

初年度の書類には、通帳の写しが入っていません。振込先の欄も、「2年目及び3年目の申請の場合」と書かれています。初年度の受け取り方法は、読んだ資料からは分かりませんでした。確認先は大江町の担当窓口です。

締切から逆算するとどう動くか

受付の期間は、令和8年10月1日から10月30日です。2026年10月12日の時点で、締切まで18日あります。

卒業証明書を学校に請求する場合は、発行に日数がかかる学校もあります。証明書の発行日数は、卒業した学校ごとに違うため、資料には書かれていません。手元に卒業証書の写しがあれば、証明書ではなく写しで足ります。

要綱第7条は、町長は申請の内容を審査し、適合すると認めたときは、すみやかに助成金の交付決定と額の確定を行い、交付申請者に通知して助成金を交付する、と定めています。決定と確定を同時に行う、という形です。交付の具体的な日付は、資料にありません。

事業所が協力できること

制度の対象は本人ですが、書類の準備では、事業所の協力が必要になります。若手の定着を考えている町内の事業所にとっては、こうした協力が、従業員にとって分かりやすい福利厚生の説明にもなります。

書類には、従業員の個人情報（住所、給与、雇用保険の情報）が含まれます。写しを渡す範囲は、本人が申請に使う分に限って、本人の同意のもとで扱います。

要綱の定めには、事業所が申請者になる制度ではない、という点に加えて、事業所が助成金の一部を受け取る仕組みもありません。事業所の側から見える効果は、若手従業員の定着や、町内での就労への動機づけといった間接的なものです。

つまずきやすい点

町外の事業所から町内の事業所へ転勤した場合などの個別の扱いは、読んだ資料からは判断できません。転勤や研修で町外に出た場合は、要綱第3条第1項に、会社の都合上やむを得ない理由で町内から転出しても、就労開始から3年以内に再び町内に転入する予定の人は含む、と書かれています。

向いている人と、向かない人

公式ページの案内と、要綱の違いはどこか

公式ページの案内は短く、要綱はやや細かく定めています。両方を読み比べると、次の点が違います。

案内ページだけを見て申請準備を始めると、無期雇用、週30時間以上、3年以上の就労予定、町税の完納といった条件を見落とすことがあります。要綱（PDF）まで読んでから、自分が対象かを判断するのが、この制度を使うときの基本です。

同じ町の創業支援事業補助金との関係

大江町の「雇用・労働」のページには、この助成金のほかに、創業支援事業補助金の案内があります。こちらは、新規創業や第二創業にかかる費用に対し、補助金を交付する制度で、事業者向けです。公式ページで確認できた範囲では、次のとおりです。

この2つは、対象も目的も別です。創業支援は、事業を始める人のための制度で、従業員に出る助成金とは関係しません。ただし、町内で雇用を生み、若手の就労につなげたい創業者は、2つの制度を、町の「雇用・労働」の案内ページで続けて見るとよいでしょう。創業支援事業補助金の細かい条件（創業前の要件、商工会の指導を受ける回数、対象経費の別表）は、この記事では扱いません。大江町の公式ページで確認してください。

よくある質問

確認先と、申請前の最後のチェック

読んだ資料からは、交付の具体的な日付（振り込みの時期）、初年度の受け取り方法、6か月の細かい数え方、2年目以降の受付期間の4点が確認できませんでした。大江町の公式ページ（https://www.town.oe.yamagata.jp/industry/commerce/koyou/61）の担当窓口に、電話か窓口で確認してください。ページは、町の「産業」から「商工・労働」、「雇用・労働」に掲載されています。

ProdX Crowd編集部は、国の補助金だけでなく、市区町村が独自に行う給付や助成の要綱も読み、制度ごとの条件の違いを整理しています。この助成金のように、公式ページの案内文が短い制度では、要綱まで読むと、対象となる雇用の形や、申請できる時期が見えてきます。申請者は本人ですが、書類の準備では事業所の協力が欠かせない制度なので、従業員と事業所の双方が、早めに要件を確認しておくことをおすすめします。