補助金・経営支援顧問山形県XRビジネス実証事業費補助金
山形県XRビジネス実証事業費補助金（山形県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」は、山形県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は山形県です。
デジタル関連産業の集積を図ることにより、本県産業の新たな柱としてデジタルコンテンツ産業を新興し、所得の高い仕事の増加、若者・女性の県内定着、産業の高付加価値化及びスタートアップの創出を推進するため、県内の中小企業・小規模事業者が行うXR（クロスリアリティ）技術を利活用した実証事業を支援します。 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者 ・上記構築と一体で行う謝金、旅費、借料・損料、消耗品費、委託費、人件費、雑役務費、資料購入費及び受講料に要する経費 令和8年9月28日（月曜日）から令和8年10月21日（水曜日）午後5時15分まで
受付の期間は、2026年9月28日から2026年10月21日まで。
| 制度名 | 山形県XRビジネス実証事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山形県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 受付期間 | 2026年9月28日から2026年10月21日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | (2) 補助上限額 : 300万円以内 2/3以内 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者 |
| 問い合わせ先 | 産業労働部 産業技術イノベーション課 |
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」でいくら支援されるか
山形県XRビジネス実証事業費補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は300万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が450万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費450万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域山形県
- 2対象者県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 山形県 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」が目指していること
デジタル関連産業の集積を図ることにより、本県産業の新たな柱としてデジタルコンテンツ産業を新興し、所得の高い仕事の増加、若者・女性の県内定着、産業の高付加価値化及びスタートアップの創出を推進するため、県内の中小企業・小規模事業者が行うXR(クロスリアリティ)技術を利活用した実証事業であって 、山形県知事が認定したものに補助金を交付します 。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 中小企業・小規模事業者が XR(クロスリアリティ)技術を利活用して行う 、新事業 |
| その他 | 展開や高付加価値化につながる実証事業 ／ XR(クロスリアリティ) ／ 現実の世界と仮想空間を融合させて、現実では知覚できない疑似体験を提供する空間を ／ 創り出す画像処理技術の総称。 VR (仮想現実/仮想空間を現実のように体験できる) 、 ／ АR(拡張現実/現実世界の一部に仮想世界を重ね合わせる)などの先端技術を含む。 |
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ソフトウェア、システムの構築に要する経費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 上記構築と一体で行う謝金 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 人件費 | 人件費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | 資料購入費及び受講料に要する経費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 借料、損料、雑役務費、申請受付期間、年9月28日(月曜日)から2026年10月21日(水曜日)午後5時15分まで、公募要領、交付要綱、申請様式 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 金額 | 300万円以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年度(PDF:44KB) ／ 2025年度(PDF:58KB) ／ 2024年度(PDF:44KB) |
| その他 | 総務省「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」(外部サイトへリンク) ／ お問い合わせ ／ 産業労働部 産業技術イノベーション課 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 山形県産業労働部産業技術イノベーション課スタートアップ・新事業推進室 ／ 〒 990 - 8570山形市松波二丁目8番1号 ／ 2 【別記様式第1号】事業計画書 5 部 ／ 4 【様式2】暴力団排除に関する誓約書1部 ／ ※振込先口座の通帳の表紙及び1 ,2ページ目の写しを添付してください。1部 |
| 申請の方法 | ( 4 ) 提出書類及び提出部数 ／ ※申請様式については、山形県のホームページよりダウンロードの上、ご利用下さい。 ／ 1 【規則別記様式第1号】補助金交付申請書1部 ／ 3 【様式1】提出書類確認書1部 ／ 5 【様式3】補助金振込先口座登録依頼書(申請者名義の口座に限る) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 事業採択決定・補助金交付決定2026年11月上旬以降 ／ ※ 交付決定前に発注・契約・支出した経費及び事業実施期間を過ぎて支出した経費は補 |
| 審査 | ※ 採択決定・交付決定の時期は予定であり、前後する場合があります。 |
| 注意点 | 助対象外となりますのでご注意ください。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | ※ 常勤従業員数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法 |
| その他 | の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、 |
| 日程 | 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月 ／ 以内の期間を定めて使用される者、試しの使用期間中の者は含まれません。 |
| 申請の方法 | ・県が指定した応募申請書類様式により応募しているか 。 |
| 金額 | ・補助金申請額が300万円以下となっているか 。 |
| 事業者の区分 | ・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っていないか 。 |
| 書類 | ・必要な書類がすべて添付されているか 。 |
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月28日から2026年10月21日まで。締切の2026年10月21日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：郵送又は持参での受付となります 。( 2026年10月21日( 水 )午後5時15分必着 )
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月21日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月5日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月20日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月13日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月21日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「山形県XRビジネス実証事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A山形県XRビジネス実証事業費補助金
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年9月28日から2026年10月21日まで。
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、450万円の対象経費で上限に達します。
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
ソフトウェア、システムの構築に要する経費、上記構築と一体で行う謝金、旅費、借料、損料、消耗品費、委託費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
郵送又は持参での受付となります 。( 2026年10月21日( 水 )午後5時15分必着 )
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
産業労働部 産業技術イノベーション課
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
※ 常勤従業員数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法
Q. 山形県XRビジネス実証事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（山形県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月28日から2026年10月21日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：山形県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。