京都府建設業等人手不足対策支援事業（工事現場の生産性向上に資する設備等を導入する事業）のご案内

京都府の建設業向け設備補助は、測量機器・ICT建機・空調服などの「買い切り」を、最大300万円まで支える制度（2026年度分は受付終了）

この制度の正式名称は「令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業」の、工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業です。実施するのは京都府建設交通部指導検査課で、宮津商工会議所が会員向けに2026年6月19日に案内したことから、地域の商工会議所のページ経由で知った方も多い制度です。

先に、いちばん大事な状況をお伝えします。京都府の公式ページ（2026年10月7日更新）には、交付申請の受付は予算額に達したため、2026年9月28日（月）17時で打ち切ったと書かれています。当初の申請期間は2026年7月1日から10月30日まででしたが、先着順のため、期間の途中で締め切られました。したがって、この記事の主な役割は、今年度に申請できる方への手続き案内ではなく、すでに交付決定を受けた事業者が実績報告で迷わないための整理と、次の年度に備える方が仕組みを理解するための解説です。募集の再開や追加募集があるかどうかは、後述の担当課に確認してください。

この制度は、補助金です。融資や認定ではなく、設備を購入した費用の一部が、事業完了後の確認を経て、振込で交付されます。

制度の骨格を、まず表で整理します。

以下では、対象になる会社、金額の仕組み、対象になる品目と外れる品目、申請から入金までの流れ、実績報告で迷いやすい点、向く会社と向かない会社、同じ年度の関連制度との関係、よくある質問の順に説明します。

誰が申請できる制度なのか：資格者名簿に載っている府内の中小企業

申請できる会社の条件は、3つの要素で決まります。ひとつめは、京都府内に主たる営業所があること。ふたつめは、令和8年度の京都府建設工事競争入札参加資格者、または令和8年度の京都府測量等業務指名競争入札参加資格者であること。みっつめは、中小企業事業者であることです。

三つめの「中小企業事業者」は、交付要領の第2条が定義しています。

測量等業務の名簿に載っている会社でも、主たる事業が建設業またはサービス業のどちらに当たるかで、この表のどちらかに当てはめて確認します。どちらの区分に入るか迷う場合は、後述の担当課に、会社の事業内容を伝えて確認するのが確実です。

ここで見落としやすいのが、「資格を持っているか」の年度です。対象は令和8年度の入札参加資格者です。令和7年度の名簿にだけ載っていた会社や、令和8年度の名簿登録がまだ済んでいない会社は、そのままでは条件に当てはまりません。名簿の登録状況は、京都府の入札担当部署の資料で確認してください。

また、京都府外に本社があり、府内に支店や営業所だけがある会社は、「主たる営業所」が府内にあるかどうかが論点になります。この点は、手引きの文言どおり、主たる営業所の所在地で判断されます。

金額はどう決まるのか：処遇改善の有無で、補助率と上限が分かれる

この制度の特徴は、同じ設備を買っても、賃金を上げているかどうかで、補助率と上限額が変わることです。

処遇改善の判定は、手引きの注に次のように定められています。交付申請日の時点で、2022年（令和4年）4月1日以降に、事業年度または暦年の「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を、前の事業年度（暦年）と比べて1,000分の15（1.5%）以上増やしていること、です。

平均受給額の計算方法は2通りが示されています。

どちらの方式でも、証明に使うのは、管轄の機関に提出済みの連続する2年分の法人事業概況説明書、または法定調書合計表の写しなどです。賃金台帳のように個人情報が載る資料を使う場合は、個人を特定できる情報をマスキングして提出します。

たとえば、仮の数字で考えてみます。前年度の平均受給額が400万円の会社は、400万円の1.5%増しの406万円以上が、当年度の平均受給額として必要になります。仮に当年度が405万円だと、増加率は1.25%で、1.5%に届きません。この仮の数字のように、1万円の差で区分が変わるため、申請前に自社の数字で計算しておくことが大切です。

処遇改善の区分を判定する材料について、京都府のQ&Aは、従業員数が増減している場合の扱いも示しています。法定調書合計表の給与総額と、人員から確認する、という答えです。人数が変わっていても、一人当たりに直して比較するわけです。

補助金額の計算例（仮の数字）

以下は、補助率と上限額の動きを理解するための、仮の数字による計算例です。実際の経費の額ではありません。補助金額は、1,000円未満の端数が切り捨てられます。

上限に届く経費の目安は、処遇改善ありなら450万円、なしなら400万円です。この水準を超えた分は、補助が増えません。たとえば、ICT建機を1台買う会社が経費600万円で申請しても、処遇改善ありで受け取れるのは300万円で、補助率の3分の2（400万円）には届きません。上限の存在を前提に、どの機器をいつ買うかを決めるのが現実的です。

なお、補助対象経費には消費税・地方消費税が含まれません。見積書の税込額ではなく、税抜の本体価格と、付随する据付費などの合計で計算します。さらに、仕入控除税額（消費税の仕入税額控除に当たる部分）が申請時に明らかな場合は、それを差し引いて申請するルールが、交付要領の第6条にあります。

何を買えるのか：測量機器、建設機械、ICT機器等と被服の4つの系統

申請の手引きは、対象品目を3つの系統で例示しています。さらに、交付要領の別表3が、経費の区分を3つに分けています。

ここで、対象になるかどうかの線引きを、制度の文言から整理します。

空調服・電熱式防寒服を申請するときの注意

被服費は、個人に支給するものが対象外であることと、対象経費の一部に「令和9年2月19日までに利用するもの」という期限がかかっていることが、ポイントです。京都府のページには、空調服や電熱式防寒服を申請する場合に参照する「被服等（ファン付きウェア、電熱式防寒服等）写真台帳」のエクセルが用意されています。実績報告では、購入した被服等を2027年2月19日までに利用したことが分かる資料が、該当する場合に必要です。

さらに、交付を受けた50万円未満の機器や被服等は、任意の台帳に、貸与日、貸与者などを書いて、貸与状況を常に明らかにしておく決まりがあります。Q&Aによると、台帳の様式は指定されておらず、財産名、数量、購入日、貸与日、貸与者、貸与数、返還日などが分かればよい、とされています。

「工事現場等の生産性向上に効果がある」かどうかを誰が判断するのか

交付要領の対象経費の定めには、「労働生産性の向上、その他の人手不足対策推進のための取組に要する機器又は被服の導入（他の用途に用いることができるものを除く）」とあります。つまり、他の用途にも使えてしまう汎用品は、原則として外れる考え方です。パソコンが別表3で明確に除かれているのは、そのためです。

最終的には、「知事が認めたもの」という書き方です。手引きの例に載っている品目でも、申請する現場での使い方や、見積の内容によって、判断が分かれる余地があります。迷う機器は、見積を取った段階で、担当課に品目名と型番を伝えて、対象になるかどうかを確認するのが無難です。

申請から入金までの流れ：先着順の受付、交付決定、購入、実績報告、確定

手引きの「申請の流れ」は、5つの段階で書かれています。受付がすでに終わっているため、以下は、交付決定を受けた方が現在どの段階にいるかを確認する目的で読んでください。

先着順の意味と、受付完了通知メールの位置づけ

この制度は、予算の範囲内で申請の先着順に交付します。申請の順序は、電子申請フォームの「受付完了」の順番で決まります。Q&Aには、打ち切りの条件として「交付申請の総額が予算額に達した時刻で打ち切る」と書かれていました。実際に、2026年9月28日17時に打ち切られています。

注意したいのは、受付完了通知メールの意味です。Q&Aと手引きは、このメールはフォームへの申請が届いたことを知らせるもので、補助金の交付を確約するものではない、と説明しています。受付完了の通知が出た時点で、すでに累計の交付申請額が予算額に達していた場合は、その申請は受理されません。メールが届いたあとに、審査完了後、受理した申請について別途メールで知らせる、という二段構えです。

申請内容に不備や不足書類があれば、入力した申請担当者のメールアドレス宛に、個別に連絡が来ます。連絡先のメールを、誰も見ない共有アドレスにしていないかどうか、確認しておくと安心です。

事前着手とは何か

原則は、交付決定日のあとに事業を始めることです。ただし、やむを得ない事由で、交付決定より前に事業を始める（契約を結ぶことを含む）場合には、事前着手届（別記第1号様式）を出して、承認を受ける必要があります。

つまり、2026年3月31日以前に注文書や契約書を取り交わした機器は、納品が4月以降であっても、対象になりません。ここが、「すでに買ってしまったものは対象になるのか」という問いへの回答です。

実績報告で迷いやすい点を、制度の文言で確認する

補助期間は、交付決定日（事前着手日）から2027年2月19日までです。この日までに、経費の支払いを含めて、事業を完了させる必要があります。実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から30日を経過した日、または2027年2月26日のいずれか早い日です。事前着手をしている場合は、起算日が交付決定日になります。

下取りがある場合の計算（Q&Aの例）

京都府のQ&Aは、下取りの扱いを、次のような数字で説明しています。300万円の製品を下取りに出して、450万円の製品を購入する場合、補助対象経費は450万円から300万円を引いた150万円で、これが申請者の実質の負担額と一致します。見積書の値引きや下取りがあって「機器単体の費用×数量」と書けない場合は、欄外に但し書きを入れて、支出する経費が分かるように説明すれば足りるとされています。

他の補助金と併用するとき（Q&Aの例）

実際に要した経費が500万円で、国等の補助金が200万円の場合、この制度の補助対象経費は500万円から200万円を引いた300万円です。ただし、国や地方公共団体が、この補助金との併用を認めていない場合は、そもそも本補助金に申請できません。併用を予定している機器がある場合は、先にもう一方の制度の要件を確認しておく必要があります。

変更が必要になる場面

交付決定のあとに、機器を追加する、数量を変える、3割を超えて減らす場合は、変更の申請が必要です。逆に、交付決定額の3割以内の減額は、軽微な変更として、変更承認申請書の提出が不要です。一方で、増額は、予算の都合上、認められません。見積から機種が変わりそうなときは、納品前に変更の要否を確認しておくと、実績報告の段階で慌てずに済みます。

補助金をもらったあとの義務：保存期間、立入検査、取得財産の管理

補助金は、受け取って終わりではありません。手引きの注意事項には、次の義務が書かれています。

取得財産の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数とされています。たとえば、仮に耐用年数が数年の機器を、補助金を使って購入した場合、その期間内に売却や譲渡をするには、事前の承認が必要です。故障による買い替えや、現場の撤退に伴う売却などが想定される会社は、機器の購入時点で、この制限を頭に入れておくべきです。

この制度が向く会社、向かない会社

事業完了までの支払いを自社で行う点は、見落とされがちです。補助金は、実績報告の審査を経て確定してから入金されるため、機器の代金は、先に自社が払います。仮に450万円の機器を買う会社が処遇改善ありで300万円の補助を受ける場合でも、450万円の支払いを先に済ませる必要があります。

同じ年度の「バックオフィス」事業との関係

京都府は、同じ令和8年度に、「バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業」も、同じ要領のもとで実施しています。2つは別の事業で、補助率も上限も違います。

Q&Aによると、この2つの事業には、両方に申請することができます。ただし、それぞれの申請書の提出が必要です。同じ経費区分の中で、たとえば機械装置等購入費と被服費のように、複数の経費区分を同時に申請することも、補助金の限度額の範囲内であれば可能です。

去年度の同種制度との違い

京都府は、令和7年度にも、似た名前の「建設業等人材確保対策支援事業」を行っていました。令和7年度分は、設備等の導入について、働きやすい環境づくりを目的に、補助期間が2026年2月24日まで、受付期間が2025年度中と2026年1月6日から30日までの追加募集（1月16日で打ち切り）という経過をたどっています。令和8年度は、事業名が「人手不足対策支援事業」に改められ、設備等導入の補助率と上限（処遇改善ありで3分の2・300万円、なしで2分の1・200万円）は、令和7年度と同じ水準で示されています。令和8年度には、手引きの対象品目例に、3次元CADソフトウェア（買い切り）が載っています。

年度が変わるたびに、要領や手引きが改正されます。令和8年度の交付要領は、2026年6月1日に施行されたものです。次の年度に備える場合は、その年度の要領を読み直してください。

つまずきやすい点を、順番に整理する

手続きの日程を、日付で並べる

2026年度の経過を、公式ページと手引きの日付で整理すると、次のとおりです。

交付決定の日が遅い方ほど、2月19日までの期間が短くなります。機器の納期が長い測量機器やICT建機は、納品が間に合わないと、補助対象にならない恐れがあります。納期が確定しない場合は、事業内容の変更や中止の手続きを、期限に余裕を持って検討することになります。

実務の目線：買い方と書類の用意で、差がつく場所

当社（ProdX Crowd編集部）が、これまで多くの補助金の申請書類を見てきた経験から言えるのは、設備導入型の補助金では、機器の選定よりも、書類の整合性で手戻りが起きやすいということです。株式会社ウブントゥでは、500件以上、20億円以上の支援実績（社内集計）があります。その経験を踏まえた、この制度に当てはめたときの確認ポイントを、表にします。

Q&Aでは、事業計画書の記載内容は補助率や採択に影響しない、と明記されています。点数をつけて競う審査ではなく、要件を満たす申請が、受付完了の順に処理される仕組みです。そのため、この制度では、書き方の巧みさより、書類の不備がなく早く出せるかどうかが、結果を左右します。

よくある質問

次に何をするか：状況別の行動表

公式資料の入手先

この記事は、京都府ホームページの「令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業」のページ（2026年10月7日更新）と、そこに掲載されている申請の手引き（設備等導入）、交付要領、Q&Aを読んで整理したものです。宮津商工会議所の案内記事は、地域の会員向けの紹介として参照しました。

制度の細部は、年度ごとに要領と手引きが改められます。実際に動く前には、必ず、最新の公式ページと、担当課の案内を確認してください。