補助金・経営支援顧問販路拡大支援事業助成金
販路拡大支援事業助成金（江戸川区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「販路拡大支援事業助成金」は、江戸川区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江戸川区・東京都です。
事業者の皆さま 産業・事業者応援サイト 地域を支える産業を応援します。 江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。 外注により、ホームページを作成・リニューアルする際の経費 （注2） 外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費
受付の期間は、—から2027年3月5日まで。
| 制度名 | 販路拡大支援事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江戸川区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江戸川区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月5日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。 |
「販路拡大支援事業助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江戸川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。 ／ 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。 ／ 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 ／ 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。 ／ 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「販路拡大支援事業助成金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 動画 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)ホームページの作成・改修経費 ／ 外注により、ホームページを作成・リニューアルする際の経費 (注2) |
| 補助率 | 2分の1以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年3月5日(金曜日)まで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成対象とする事業を実施した後、申請書類を受付窓口にご持参ください。 ／ 助成金申請手続きの流れ(PDF:87KB) ／ 助成の申請時に必要な書類 ／ 助成金交付申請兼請求書(ワード:56KB) |
| その他 | 本ページのほか、以下の資料をご覧ください。 ／ 案内チラシ(PDF:320KB) ／ Q&A(PDF:252KB) ／ チェックシート(ワード:21KB) ／ 事業所概要(ワード:21KB) |
| 日程 | 2026年4月以降の申請から電子申請が行えるようになりました。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「販路拡大支援事業助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月5日まで。締切の2027年3月5日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：助成対象とする事業を実施した後、申請書類を受付窓口にご持参ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月3日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月18日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月2日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月25日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月5日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「販路拡大支援事業助成金」についてのよくある質問
Q&A販路拡大支援事業助成金
経営者
Q. 販路拡大支援事業助成金の受付期間はいつですか？
ProdX Crowd編集部
A.
—から2027年3月5日まで。
経営者
Q. 販路拡大支援事業助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
ProdX Crowd編集部
A.
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
経営者
Q. 販路拡大支援事業助成金の申請は、どのように行いますか？
ProdX Crowd編集部
A.
助成対象とする事業を実施した後、申請書類を受付窓口にご持参ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江戸川区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月5日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江戸川区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。