北広島市福祉人材確保対策就労支援金について

「北広島市福祉人材確保対策就労支援金について」は、北広島市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は北広島市・北海道ですね。

交付金額は基準額が5万円で、転入を伴う場合は10万円が、6か月継続して就労した場合は5万円がそれぞれ加算されます。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、北広島市・北海道の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内の福祉事業所に新たに就労する方。

福祉事業所の業種に応じた別に定める資格を有する方 XLSX (対象資格一覧) (11.1KB)。

福祉事業所に新たに就労を開始した日から起算して6か月以上継続して当該福祉事業所等に勤務する見込みである方。

市内福祉事業所に新規に就労した方:(基準額)5万円。

正職員又は1週間の所定労働時間が20時間以上で雇用保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の適用を受ける方。

市町村税その他別に定める債権を滞納していない方。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。