令和５年度「リサイクル産業創出事業費補助金」追加募集のお知らせ

このページの正体は、北海道「リサイクル産業創出事業費補助金」の追加募集を知らせる、商工会議所のお知らせ

このページが元にしているのは、倶知安商工会議所が掲載した、北海道の「リサイクル産業創出事業費補助金」の追加募集の案内です。補助金を出しているのは商工会議所ではなく、北海道（経済部GX推進局GX推進課）です。商工会議所は、会員や管内の事業者に向けて、道の募集を転載して知らせています。

案内文に書かれた募集期間は、令和5年（2023年）9月1日から10月13日までです。つまり、この案内そのものは、令和5年度の追加募集の告知です。一方で、制度そのものは毎年度続いており、北海道の公式ページには、令和8年度（2026年度）の追加募集が掲載されています。この記事では、商工会議所の案内文に書かれた内容を土台に、令和8年度の公式資料（手引き、交付要綱、募集チラシ、概要資料）で、いまの制度の姿を確かめながら解説します。

先に、全体像を表にします。

この表の令和8年度の追加募集は、本日（2026年10月12日）の時点では、すでに受付を終えています。次の募集がいつ、どの形で出るかは、北海道のGX推進課の公式ページで確かめてください。制度の骨格（対象事業、補助率、上限額、経費の考え方）は、令和5年度の案内文と令和8年度の資料で、同じ形が続いています。

商工会議所の案内文には、窓口として「経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新産業係」と、電話011-204-5361が書かれています。令和8年度の資料では、担当課は「経済部GX推進局GX推進課 新産業係」に変わり、電話番号は011-204-5668（直通）です。道庁内の組織名や電話番号は、年度で変わることがあります。問い合わせる前に、最新の公式ページで窓口を確かめるのが安全です。

この補助金は、どんな会社の、どんな段階の取組みを支えるのか

道は、この補助事業の目的を、道内の産業廃棄物排出事業者等が行う、産業廃棄物の再生利用または熱回収の促進のための事業を補助し、産業廃棄物の循環的利用を促進することと、あわせてリサイクル製品の製造等の事業化を進めることだと説明しています。

大事なのは、支援する段階です。募集チラシや概要資料は、基礎研究や応用研究を終えたリサイクル製品の、製造・試作・実証試験の経費、そして購入者ニーズの調査や販路開拓の市場調査の経費を補助する、と書いています。研究室で技術の見通しがついたあと、市場に出す前に残っている課題を潰す段階を狙った制度です。

概要資料が挙げている「課題」の例は、原材料の調達方法、製造コスト、製品の性能評価、販路拡大の方法です。ここが、この制度の入口になります。

最後の行は、手引きの記述に基づきます。手引きは、機械装置等の購入を主目的とする事業を考えている場合には、道の別の部局が所管する「循環資源利用促進施設設備整備費補助事業」など、他の支援策を使うよう案内しています。この補助金は、設備を買うための補助金ではなく、事業化の見通しを立てる検証の費用を支えるものだと、割り切って考えるのが現実的です。

3つの補助対象事業を、具体的に読む

商工会議所の案内文は、対象事業を3つに分けて書いています。令和8年度の手引き・要綱の別表1も、同じ3類型です。

3つ目の類型は、単独では使えません。展示会に出るだけ、事業計画を作るだけ、という申請はできず、リサイクル製品の改良に取り組む事業と一緒に出す必要があります。この点は、案内文にも手引きにも明記されている、見落としやすい条件です。

概要資料は、類型3の具体例として、ビジネスEXPOや環境広場さっぽろ（札幌）、エコプロ（東京）への出展を挙げています。また、事業戦略の策定に係る調査の例として、産業廃棄物の入手方法、製造工場までの運搬コスト、製品の環境影響分析、物流コスト、販売額の算定を挙げています。

「リサイクル製品」と認められる条件は何か

この制度でいう「リサイクル製品」は、手引きの注意書きに、産業廃棄物を再生利用または熱回収することにより、製品化または再資源化したもの、と定義されています。さらに、埋立処分を目的に行われる破砕や焼却は、リサイクルに該当しません、とも明記されています。

対象となる廃棄物は「産業廃棄物」で、手引きの末尾に、廃棄物処理法に基づく20種類以上の区分が一覧になっています。燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじんなどです。ただし、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さなどは、排出する業種が限定されている区分があります。自社が使いたい原料が、法律上の産業廃棄物にあたるかどうかは、手引きの一覧と、廃棄物を所管する行政機関で確かめる必要があります。

過去の採択事業例として、チラシは次の4つを挙げています。

右の列は、編集部が内容から連想した、廃棄物の区分のイメージです。実際にどの区分にあたるかは、案件ごとの判断になります。

補助対象事業の「6つの要件」を、審査の目線で読み直す

手引きと要綱（別表1の第2項）は、補助対象事業が満たすべき要件を6つ挙げています。条文のままでは読みにくいので、申請書に何を書くべきかという目線で、並べ直します。

6つ目の要件は、他の制度との関係で大事な点です。同じ事業内容について、国など別の補助制度で採択を受けている場合は、この制度の対象になりません。逆に言うと、同じ事業の違う部分を、別の制度で支援してもらう場合は、どの経費がどちらの制度に属するのかを、事前に整理しておく必要があります。要綱の取消し条項には、補助事業に関して不正に他の補助金等を重複して受領したときは、交付決定を取り消す、という定めがあります。

誰が申請できるのか：道内に拠点があることが、最初の関門

補助対象者は、案内文では2つです。1つ目は、北海道内に主たる事務所または事業所を有する者。2つ目は、概ね1に当たる者で構成されるグループ（コンソーシアム）です。

手引きは、この対象者の範囲を、さらに細かく説明しています。

道内に支店や工場があるだけでは、道外に本社がある法人は、手引きの定義にあてはまりません。「主たる事務所又は事業所」という言葉が決め手になります。本社が道外の企業が参加したい場合は、道内に拠点を持つ事業者を代表者にしたグループを組む形が、制度の組み立てとして用意されているように読めます。ただし、グループの構成割合や代表者の要件は厳格に書かれているため、個別の事情は事前に担当課に確認してください。

次の事業者は、補助の対象になりません。手引きの「CHECK」欄と要綱の別表3に書かれている、申請者の要件の裏返しです。

3つ目の「許可の見通し」は、実務では重要です。廃棄物を原料にする事業は、保管、運搬、処理の各段階で、廃棄物処理法などの手続きが関わります。手引きは、廃棄物を原料等として使う事業を補助事業として行う場合には、申請前に、所管する行政機関に、廃棄物処理法のほか環境関係法令に関する許可、届出等の手続きが必要かどうか、およびその手続きの完了見込みを確認するよう求めています。廃棄物を所管する政令市は、札幌市、旭川市、函館市と、手引きに書かれています。

補助率と上限額：中小企業等は3/4、市場調査だけなら上限200万円

補助率と上限額は、案内文の内容が、そのまま令和8年度の手引きに引き継がれています。

手引きは、中小企業者を、中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者と定めています。上限額は千円未満切り捨てで扱います。

ここで、仮の数字で、補助額の計算を確認します。以下は、編集部が作った仮の数字で、実在の事例ではありません。

上限額に当たる補助対象経費は、中小企業等なら約667万円（500万円 ÷ 0.75）、大企業なら1,000万円（500万円 ÷ 0.5）です。これを超える分は、全額が自己負担になります。

もう一つ大事なのは、手引きが、認定の段階で補助金額を減額することがあると書いている点です。補助対象経費の精査や予算の状況によって、申請時の補助要望額より少ない額で認定される可能性があります。資金計画は、要望額が満額認められない場合でも事業が回るように組んでおく必要があります。

補助対象経費の8区分と、線引きの要点

要綱の別表2と手引きは、補助対象経費を8つに区分しています。区分ごとの考え方は、次の表のとおりです。

共通事項として、手引きは、一般管理費・諸経費、消費税、振込手数料は、原則として補助の対象外だと明記しています。見積書には消費税額を明示してください、という指示もあります。

機械装置を買うときの3つの制限

機械装置費は、この補助金でいちばん迷いやすい経費です。手引きの記述を、場合分けして整理します。

3つ目の按分の計算を、仮の数字で確かめます。仮に、分析測定器を90万円で購入し、補助事業の期間が6か月、法定耐用年数が6年（72か月）だったとします。補助対象額は、90万円 × 6か月 ÷ 72か月で、7万5千円です。残りの82万5千円は、補助の対象になりません。この仕組みを知らずに、汎用機器の購入費を丸ごと予算に入れると、あとで大きく食い違います。

購入の手続きにも決まりがあります。取得価格が50万円以上の物品は、2社以上から見積書を取る必要があります。見積書が取れない場合は、選定理由書（任意様式）を出します。補助事業で取得した設備には、補助事業名を示す掲示を、金属製またはプラスチック製のプレートなどで付けるよう、手引きは求めています（手引きの該当箇所には、令和5年度の表記が残っています。掲示の文言は、認定後に担当課に確認するのが確実です）。

人件費は、新しく雇った臨時作業員だけ

人件費は、本事業に直接従事するために新たに雇用した臨時作業員等の経費に限られます。算定は、時間給額に、実際に事業に直接従事した作業時間を掛けて行います。時間給額の算定式は、要綱と手引きの共通で、次のとおりです。

時間給額 ＝ （基本給与月額 ＋ 時間外手当を除く諸手当）÷（年間所定労働時間 ÷ 12か月）

賞与を支給している場合は、事前に相談するよう、手引きに書かれています。対象になる新規雇用者は、実証実験等を行う年度内に雇用された人が原則ですが、その年度の3か月前までに雇用された人も含みます。

仮の数字で試算します。時間給額が1,500円の臨時作業員が、事業のために合計200時間働いたとします。人件費の補助対象額は、1,500円 × 200時間で、30万円です。中小企業等なら、補助率3/4で、最大22万5千円が補助金の計算に入ります。作業日報、雇用保険加入者証、賃金台帳、出勤簿が、実績報告時の証拠書類として挙げられています。

申請から入金までの流れ：認定、交付申請、実績報告、精算払い

この補助金は、一般的な補助金より、手続きの段数が多めです。手引きの流れを、順に整理します。

令和8年度の追加募集のスケジュールは、手引きとチラシに、予定として書かれています。

手引きには、スケジュールは変わる場合があり、変更時には道のホームページ等で知らせる、とあります。また、郵送または持参を含めて、すべての必要書類が出そろった時点が提出日とされます。一部の書類（定款、登記事項証明書、住民票抄本、委任状）は、メールでは受け付けず、郵送か持参が必要です。

事前着手という例外

補助事業の着手は、原則として交付決定の後です。ただし、合理的な理由が認められる場合には、事前着手届出書を出すことで、交付決定の前に着手できます（指令前着手）。手引きが挙げている例は、融雪期の測定試験、気温の高い夏の発酵データが必要な堆肥化実験、長期的な改良・実証試験に基づくデータ把握・分析などです。

商工会議所の案内文には、「既に実施中の事業も補助対象と出来る場合があるのでご相談ください」と書かれています。令和8年度のチラシにも同じ文言があります。ただし、これは相談が前提の取扱いです。すでに始めた事業の、どの部分が、いつから補助対象になるのかは、必ず担当課と事前に話して決めてください。

事業が認められたあとに待っている、5年間の義務

この補助金には、お金が入って終わりではなく、事業のあとに続く義務があります。補助金を検討するときは、この負担も、あらかじめ織り込んでおく必要があります。

特に、収益納付と公表は、経営判断に関わる点です。補助事業の成果で収益が出た場合に、補助金の範囲で納付する可能性があること、そして事業者名や事業の概要が公開されることは、申請前に社内で了解を取っておく必要があります。

補助対象になった機器や、補助事業で作った試作品の扱いにも、制約があります。手引きは、原則として、研究開発以外の用途に使えないと書いています。ただし、改良した機器をそのまま生産設備として使うことは認められます（他社への貸与は不可）。補助事業の終了後は保管義務があり、道の承認なしに廃棄や売却をすることはできません。売却などで収入を得た場合は、補助金に相当する額の返還が必要です。

経理で外してはいけない約束：支払い方法と帳簿

実績報告で補助対象経費として認められるかどうかは、支払いの証拠が決め手になります。手引きは、経理の約束事を、かなり具体的に書いています。

経費区分ごとに、申請時と実績報告時で求められる書類が決まっています。たとえば、原材料費は、申請時にカタログ・仕様書と見積書、実績報告時に注文書、納品書、受払簿、請求書、銀行振込用紙の控え等が必要です。機械装置費は、これに現物の写真が加わります。外注委託費は、発注書（仕様書・図面を含むもの）、納品書、結果報告書等、請求書、銀行振込用紙の控え等です。

グループで実施する場合の経理は、さらに決まりが細かくなります。手引きは、代表者が補助事業用の口座をグループ名義で作ること、その口座で、構成員からの負担金の受入れと、補助事業の経費の支払いをすべて行うこと、代表者が口座の収支の証拠書類を整理することを求めています。実績報告後の現地検査は、代表者の事業所で行われます。

審査で見られる点と、申請書の組み立て方

手引きの審査の項目は、次のとおりです。事業計画は、外部有識者への意見聴取や、必要に応じた現地調査、ヒアリングを経て、審査されます。

経営審査に「財務状況：堅実性、資金調達等」があることに注意してください。この補助金は精算払いで、事業の途中では入金されません。事業の期間中は、自己資金や別の手段で、経費をいったん立て替える必要があります。その資金のあてを、資金収支計画書（別記第7号様式）で示せるかどうかが、審査の対象になります。

申請書類の中身も、手引きに一覧があります。

試作品の図面や工程図を求められる点が、この制度らしいところです。事業計画が、検証の目的だけでなく、試作と工程の具体像まで描けているかが、審査の土台になります。

つまずきやすい点を、制度の仕組みから整理する

資料を読み込むと、申請者がつまずきやすい点が、いくつか見えてきます。

近い制度との違いと、組み合わせの考え方

この補助金は、「産業廃棄物を原料にした製品」の、市場投入前の検証に狙いを絞っています。似た名前の制度や、隣り合う制度との違いを、資料の記述から整理します。

組み合わせを考えるときは、「同じ経費を二重に受けない」という大原則を、要綱の取消し条項（他の補助金等の重複受領）に照らして守ることが前提です。段階を分けて、たとえば、検証・試作の段階はこの補助金、事業化後の設備導入は別の制度、というように、事業の時間軸でつなぐ考え方は成り立ちますが、個別の可否は、それぞれの制度の担当窓口で確認してください。

向く会社と、向かない会社

資料の条件を、会社の側から読み替えます。

ProdX Crowd編集部の見方：この補助金は、「事業化の前の、いちばん不安な部分」を借りられる制度

編集部がこの制度の資料を読んで感じるのは、設計の素直さです。試作品が動くかどうか、原料を安定して集められるか、運搬コストが採算に合うか、買ってくれる人がいるか。リサイクル事業が事業化の直前でつまずくのは、たいていこの4点です。この補助金の対象事業と経費の区分は、ちょうどこの4点に対応しています。

令和7年度の事業報告書の概要版（道が公開）を読むと、その使い方が具体的に見えます。ホタテのウロを原料に、カドミウムを電解処理で取り除く工程を確立し、肥料と養殖飼料としての効果を、大学との共同研究で確かめ、製造原価の試算まで行った事例があります。報告書には、処理前のカドミウム濃度6ppmが、処理後に0.2ppm以下になったこと、肥料としての効果と飼料としての摂餌効果が確認されたことが書かれています。また、旧産炭地のズリ山から、調整炭として使える石炭を選別する事業の、ニーズ調査と展示会を使った需要調査の事例もあります。どちらも、「技術の確認」「効果の検証」「コストの試算」「需要の確認」を、補助事業の中で一通り行う設計になっています。

編集部として、申請を考える会社に勧めたいのは、次の順番です。

補助金の申請書は、「何をやりたいか」より、「何が分かっていなくて、それをどう確かめるか」を書く書類だと考えると、この制度の趣旨に近づきます。

よくある質問

まとめ：リサイクルの事業化を、検証から支える北海道の補助金

この記事の要点を、最後に整理します。

この制度のように、手引き、要綱、様式が分かれている補助金でも、読むべき箇所と、準備の順番を整理すれば、申請の負担は減らせます。次の募集に備えて、原料の整理と、検証したい項目の洗い出しから始めてみてください。