デジタル化・AI導入補助金公募開始のお知らせ

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールだけが対象で、通常枠は最大450万円、補助率は2分の1（最低賃金に近い事業者は3分の2）

経済産業省と中小企業基盤整備機構（中小機構）が進めるデジタル化・AI導入補助金（旧称はIT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等が、生産性の向上に役立つITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する費用の一部を補助する、国の補助金です。2026年度から名称が変わりました。事務局は、TOPPAN株式会社が運営しています。

この記事は、倶知安商工会議所が2026年10月に会員向けに案内した「公募開始のお知らせ」をきっかけに、公式の事務局サイト（it-shien.smrj.go.jp）と、通常枠の公募要領（2026年2月27日の新規作成から、2026年10月9日の改訂版まで）を読んで整理したものです。確認日は2026年10月12日です。

最初に、制度の核心を表で確認します。

倶知安商工会議所の案内には「補助上限額450万円、補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）」と書かれ、「PCやレジなどに最大350万円まで補助率4/5等で行う支援も別途措置」と添えられています。後者は、インボイス枠の内容を短くまとめたものです。正確な区分と金額は、この記事の後半の表で確認してください。

今日（10月12日）から締切の10月30日までは、18日あります。この期間の中で、GビズIDプライムの取得（発行まで約2週間）や、IT導入支援事業者の選定が必要です。日程の逆算は、後の章でまとめます。

申請枠は5つ。自社が使うのは、どの枠か

補助金には、目的別に5つの申請枠があります。公募要領の冒頭の表を、わかりやすく並べ直します。

この記事は、通常枠を中心に説明します。通常枠は、ITツールの導入を幅広く対象にする枠で、多くの事業者にとって最初に検討する枠です。

通常枠だけに設けられた、2つの金額帯

通常枠は、補助額の範囲で、さらに2つの帯に分かれます。

つまり、150万円を超えて申請するためには、4つ以上の業務プロセスをカバーするITツールを選び、さらに賃上げの計画を必須で実行する必要があります。150万円未満であれば、賃上げは加点にとどまります。

150万円以上の要件を満たす事業者でも、申請時に、補助額を5万円以上150万円未満の範囲にとどめることは可能です（公募要領の注記）。

いくらもらえる？補助率と、実際の計算例

補助額は、補助対象経費に補助率を掛けた額です。1円未満は切り捨てになります。補助金は、事務局から補助事業者に直接支払われます。

以下の計算例は、制度の仕組みを説明するための仮の数字です。

ケースDのように、補助率が3分の2でも、補助額は450万円が上限です。

補助額には、下限もあります。通常枠の申請は、補助額が5万円以上の範囲です。補助率が2分の1の場合、補助対象経費が10万円以上でなければ、この下限に届きません。

補助対象経費の上限と、支払い期間の数え方

補助対象になるITツールは、3つの大分類に整理されます。

役務の上限は、公募要領に具体例があります。カテゴリー5が70万円、カテゴリー6が70万円、カテゴリー7が70万円の場合、大分類Ⅲの合計は210万円ですが、補助対象経費は200万円が上限になります。

役務は、1回の交付申請につき1つのみ申請できる決まりです。また、役務は、ITツール登録のときに選ばれた、カテゴリー1のソフトウェアと対になっている場合だけ、申請できます。ソフトウェアなしで、コンサルティングだけを申請することはできません。

補助対象にならない経費

公募要領は、補助対象外の経費も細かく定めています。

特に、交付決定前の購入は、最も注意が必要です。ITツールを先に契約すると、補助の対象から外れます。詳しくは、日程の章で扱います。

対象になるのは、どんな事業者か

対象となる事業者は、日本国内で法人登記をして国内で事業を営む法人、または国内に補助事業の実施場所を持つ個人です。公募要領は、業種ごとに、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下であれば対象としています。

このほか、中小企業団体、特別の法律によって設立された組合やその連合会、財団法人・社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人（NPO法人）も、主たる業種の従業員規模以下であれば対象です。

小規模事業者の定義

補助率や加点の一部で、小規模事業者かどうかが関係します。

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定する、解雇の予告を必要とする者をいいます。会社役員と個人事業主は、含まれません。また、医療法人や学校法人などの組織形態は、小規模事業者には該当しないとされています。

申請できない事業者

公募要領は、次の事業者を対象外にしています。

特に、みなし同一法人には注意が必要です。代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人は、1社しか申請できません。グループ会社が複数ある場合は、どの会社が申請するかを、先に整理してください。補助金を受ける目的で、主要株主や出資比率を変更して申請することも、認められていません。

申請の要件は、手続きと計画の2種類がある

公募要領の申請要件は多岐にわたります。事業者が実際に動く項目を、手続き面と計画面に分けて整理します。

手続き面の要件

SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、情報セキュリティ対策の自己宣言の制度です。申請には、宣言内容の確認のため、事務局が一部の交付申請情報をIPAと共有することへの同意が必要です。

計画面の要件（3年間の事業計画）

交付申請時点の翌事業年度以降の3年間の、事業計画を作る必要があります。

労働生産性の目標は、「営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間」の4つの数字から決まります。ITツールの導入で時間が減っても、利益が伸びなければ、数値は動きません。交付申請の前に、IT導入支援事業者と一緒に、現在の数字を確認しておいてください。

賃上げの要件が、第7次から厳しくなる

事務局は、2026年10月9日、第7次公募回以降の制度変更を公表しました。ここは、今回の10月30日締切と、その次の公募で、条件が変わる部分です。

事務局のお知らせによると、変更の内容は次のとおりです。

改訂された公募要領（第7回公募以降）と、これまでの公募要領を比べると、通常枠の変更点が、次のように読み取れます。

つまり、第7回以降は、計画期間の最終年だけでなく、申請の1年後の時点でも、給与の上昇が求められる形になります。10月30日の締切（6次）を逃して、12月1日の締切（7次）に回る事業者は、新しい要件で計画を作る必要があります。

賃上げの要件を、具体的な数字で見る

1人当たり給与支給総額は、給与支給総額を従業員数で割った額です。算定の対象になるのは、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当）など、給与所得として課税対象になる経費です。役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。

次の例は、仕組みを理解するための仮の数字です。

パートタイム従業員は、正社員の就業時間に換算して、人数を算出します。産前産後休業や育児休業などで時短勤務をしている従業員は、算出の対象から除くことができます。

賃上げが未達成なら、補助金の返還がある

賃上げの計画を、交付申請のときに従業員に表明したと申告しながら、交付決定後に表明していなかったことがわかった場合、交付決定は取り消されます。さらに、事業計画の終了時点で賃上げの要件を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。返還額は、交付額が上限で、加算金や延滞金は含まれません。

返還のしくみは、公募要領に具体例があります。事業場内最低賃金の増加要件が未達の場合、補助金額を3で割った額に、未達になった年以降の年数を掛けます。補助金が450万円のケースを、そのまま表にします。

1人当たり給与支給総額の年平均成長率の要件が、事業計画の終了時点で未達の場合は、補助金の全部の返還を求められる場合があります。ただし、付加価値額が増えておらず、かつ3年の計画期間の過半数が営業利益の赤字である場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めない定めがあります。

なお、医療保険や介護保険の対象となる事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校などは、賃上げ要件の適用外とされています。

審査は、何を見る？加点と減点の項目

事務局は、書類の審査を行い、学識経験者を含む外部審査委員会の意見を聞いたうえで、採択を決定します。審査の内容は、採択、不採択を問わず、開示されません。不採択の理由も、事務局が通知する事項以外は、開示されません。

主な審査項目は、公募要領の表で次のように整理されています。

加点項目の一覧

加点になる取組みは、公募要領に15項目が並んでいます。要点を表にまとめます。

加点の数と並んで、実際の効果を考える必要があります。加点を受けて採択されたのに、加点の要件を達成できなかった場合は、効果報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する他の補助金への申請で、大幅に減点されると、公募要領の補足に書かれています。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）が、その例として挙げられています。災害など、やむを得ない理由がある場合は、減点が免除される場合があります。

減点になる項目

減点は、次のような場合に行われます。

加えて、IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は、2026年度の通常枠に申請できません。

必要な書類は、法人と個人で違う

交付申請に必要な書類は、法人は3種類、個人事業主は4種類です。公募要領は、代替の書類は一切認められないと明記しています。

最低賃金近傍で補助率3分の2を適用する場合や、該当する加点を受ける場合は、追加の書類が必要です。賃金状況報告シート（所定の様式）や、IT戦略ナビwithの実施結果（IT戦略マップのPDF）などです。

書類の細かい注意点

公募要領には、書類の提出に関する注意が並んでいます。

税務署の受領が確認できない場合は、確定申告書の第一表の控えと、同じ年度の納税証明書（その2、所得金額用）を一緒に出す方法もあります。申請の直前に慌てないよう、控えが手元にあるかを、先に確認してください。

申請の流れ：IT導入支援事業者と、一緒に作る

この補助金で、最も特徴的なのは、IT導入支援事業者との共同作業が前提になっていることです。IT導入支援事業者とは、事務局に登録申請を行い、事務局と外部審査委員会の審査で採択された、ITツールの提供・導入の支援を行う事業者です。申請者は、この事業者と組んで、交付申請を行います。

公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」にある流れを、公募要領と合わせて整理します。

注意したいのは、一度提出した交付申請は、結果が公表されるまで取り下げができないことです（事務局から再提出を指示された場合を除く）。提出の前に、内容の相違や不足がないかを、十分に確認してください。不採択になった場合は、次回以降の締切に、改めて申請できます。

申請マイページの管理も、事業者自身の責任

申請マイページのログインIDとパスワードは、申請者自身が管理します。IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。登録するメールアドレスや電話番号も、申請者自身が管理するものにする決まりです。第三者が管理するアドレスなどで、申請者自身が行うべき手続きを代わりに行った（なりすまし）と事務局が判断した場合、補助金の交付が取り消され、支援したIT導入支援事業者も、登録を取り消される場合があります。

10月30日から逆算した、今日からの準備の順番

2026年10月30日（金）17:00が、事務局の事業スケジュールに載っている締切です。公式サイトは、締切の直前は、申請マイページやIT事業者ポータルへのアクセスが集中して、画面の遷移やSMS認証に、通常より時間がかかることがあるので、注意するよう案内しています。また、各締切の前日と当日は、電話も大変混み合います。

今日が10月12日（月）として、必要な準備を、時間のかかる順に並べます。

GビズIDプライムは、発行までの日数が最も読みにくい項目です。まだ取得していない事業者は、10月30日の締切までの時間を考えると、今日すぐに申し込みの手続きを始める必要があります。間に合わない場合は、次の締切（第7次）を目標にする判断もあります。ただし、前述のとおり、第7次以降は、賃上げの要件が増えます。

交付決定から、補助金の入金まで

審査の結果、交付決定が行われた後の日程は、次のとおりです（10月30日締切分の、事務局の予定）。

補助事業の実施期間は、交付決定の日から6か月程度です。この期間内に、ITツールの契約、納品、導入、代金の支払い、実績報告のすべてを終える必要があります。余裕のない導入スケジュールのITツールは、申請の前に、IT導入支援事業者と、間に合うかを確認してください。

契約と支払いのルール：順番と方法が決まっている

補助金が交付されない原因として、最も多くなりやすいのが、契約と支払いのルール違反です。公募要領は、次の順番を定めています。

2と3の順番は問われません。ただし、1の契約・発注が、すべての手続きの中で最初に行われている必要があります。契約より前に、納品や支払いが行われていたことが、確定検査で確認されると、補助金の交付ができず、交付決定が取り消される場合があります。また、請求より先に支払いがあった場合も、同じ扱いです。

支払い方法

支払い方法は、客観性を担保するため、銀行振込とクレジットカードの1回払いのみです。

支払元は、必ず補助事業者名義の口座でなければなりません。他人名義の口座から支払うと、補助金を受けることができません。

実績報告で提出する書類

やってはいけないこと：実質的な還元と、ソフトの転売

公募要領は、補助金の目的に反する行為を、具体的に挙げています。

こうした行為が疑われる場合は、事務局と中小機構が、補助事業者とIT導入支援事業者に対して、予告なしに立入調査を行う場合があります。協力が得られない場合は、交付決定が取り消されることがあります。

補助対象事業に関する書類は、補助事業の完了の日が属する年度の終了後、5年間保管する決まりです。交付決定通知、契約書、注文書、納品書、請求書、振込受領書、領収書、業務日誌、勤怠管理簿などが例として挙げられています。

補助金の交付を受けた後も、報告が続く

補助金が交付された後も、事業者の手間は続きます。事業終了後に、効果報告を行う必要があります。営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などを報告し、決算書や関係書類の提出も求められます。ITツールを継続的に活用していることを示す書類も必要です。

導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業、倒産、事業譲渡などで補助事業を取りやめた場合は、辞退の手続きが必要です。複数のITツールのうち、一部を解約する場合でも、辞退とみなされる場合があります。辞退すると、補助金の全部または一部の返還が必要になる場合があり、補助金の受領の日から返還金納付の日までの日数に応じて、加算金がかかります。賃上げが必須要件の事業者は、効果報告の前に辞退すると、賃上げ要件が未達とみなされ、補助金の全額返還になります。

インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠の違い

通常枠以外の枠は、目的が決まっています。自社の導入したいITツールが、どの枠に合うかを、表で整理します。

通常枠と、他の枠は、複数を同時に申請できます。通常枠、インボイス枠（両類型）、セキュリティ対策推進枠のそれぞれに、同じ申請期間中に申請して、交付決定と補助金の交付を受けることも可能です。ただし、補助対象経費の二重計上など、不適切な行為が疑われる場合は、交付決定の後や、補助金の交付後でも、交付決定の取消しと、補助金の全額返還を求められる場合があります。特に、オプションと役務は、二重計上になる可能性が非常に高いと、公募要領に書かれています。複数の枠で申請するときは、IT導入支援事業者とよく相談して、ITツールを選んでください。

また、通常枠を申請した事業者が、インボイス枠で申請していると、通常枠の審査で減点されます。さらに、サイバーセキュリティお助け隊サービスの登録を受けたITツールは、過去にいずれかの枠で交付決定を受けた場合や、2026年度でいずれかの枠で申請を行っている場合、本事業の申請を行えません。

「スマートレジ」の事前着手制度は、別の動きとして押さえておく

事務局のお知らせ（2026年9月24日更新）は、スマートレジの導入（事前着手制度）を行うと公表しています。令和9年4月より消費税率の引き下げを行う方針が、大綱の閣議決定で示されたことから、従来型のレジから、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修によって、新しい税率に対応できるよう支援するものです。

特徴は、補助対象になるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を、2026年9月15日以降、事前に行って、事後に補助金を申請できることです。通常枠の「交付決定前の契約は対象外」という原則とは、異なる扱いです。公募要領は、後日、事務局から公開される予定で、申請の受付は2027年1月ごろの予定と案内されています。

この事前着手制度は、通常枠の10月30日締切とは別の動きです。レジの更新を検討している事業者は、通常枠と混同しないよう、事務局の発表を確認してください。

この補助金が向く事業者、向かない事業者

制度の仕組みから、向き不向きを整理します。

よくある質問

まとめ：10月30日に間に合わせるか、12月1日の次回に備えるか

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費用を、通常枠で最大450万円、補助率2分の1（最低賃金近傍は3分の2）で補助する、国の補助金です。事務局に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と一緒に選んで申請し、交付決定の後に契約、導入、支払いを行います。申請の後には、3年間の事業計画と、賃上げ、効果報告が続きます。

数字の確認が必要な項目（今後の締切の日程、補助率3分の2の最新の判定方法、各枠の最新の要件）は、事務局のサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）の事業スケジュールと、公募要領・交付規程で確認してください。補助金の要件は、公募回ごとに改訂される場合があります。

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