補助金・経営支援顧問2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内
2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は北海道です。
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 この度、2026年度の3次募集を実施します。 募集期間：2026年9月29日（火）～2026年10月30日（金）【17時必着】
受付の期間は、2026年9月29日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 北海道 |
| 受付期間 | 2026年9月29日から2026年10月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 問い合わせ先 | センターからのお知らせ TOPICS はこちら |
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」でいくら支援されるか
2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域北海道
- 2対象者海外出願支援事業について ／ 次の1~ 3 に該当し、道内に事業所を有する中小企
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 北海道 |
| 対象者 | 海外出願支援事業について ／ 次の1~ 3 に該当し、道内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項第1号から第 ／ 3号に規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のう ／ ち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)、若しく ／ は、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法 ／ 律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第2条第2項に |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」が目指していること
道内の中小企業者等の海外における発明、実用新案 、意匠又は商標に関する権利を活用した海外展開を支援することを目的としています。道内の中小企業者等が 、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願 、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 外国特許庁への出願手数料外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、翻訳費用外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 事業期間、交付決定日から 202 7 年 2 月 2 8 日( 日 )まで、事業が完了した日から30日以内または202 7 年3月10日( 水 )のいずれかの早い日、までに所定の報告書にて事業の完了報告を行っていただきます。、. 対象経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 翻訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助金の上限額は、 1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。 ／ 1 1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円 ／ ( ア )特許出願 150万円 ／ ( ウ )抜け駆け対策商標 30万円 |
| その他 | ( イ )実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願( 抜け駆け対策商標登録出願は除く ) |
| 補助率 | ※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 自: 202 6 年 9 月 29 日( 火 ) ／ 至: 202 6 年 10 月 30 日( 金 )( 17 時必着) ／ 1.事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1 ／ 2.事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1 ／ 3.応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1 ／ 4.補助内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒 060 - 0001札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 ／ <留意事項> ／ た一連の業務遂行のために利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のた |
| 事業者の区分 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部 ／ め、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機 |
| 申請の方法 | 申請書類を上記提出先へ郵送又は持参により提出してください。 ／ ・提出いただいた書類は、お返しできませんので予めご了承ください。 ／ ・複数案件を申請する場合は、案件ごとに申請書類をご用意ください。 |
| 日程 | ・申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報 |
| 審査 | を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といっ |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | センターが設置する審査委員会において申請書類の審査をし、採否を決定します。 |
| その他 | 1助成を希望する外国出願に関し、先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可 ／ 能性が明らかに否定されないと判断されること 。 ／ 2次のいずれかに該当する中小企業者等であること 。 ／ (ア)助成を希望する外国出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用 ／ した事業展開を計画している中小企業者等 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | プレスリリース ／ 補助金・助成金 ／ 年月から選ぶ ／ 関係機関からのお知らせ ／ 2026.09.17 |
| 日程 | 2026年10月 (1) ／ 2026年9月 (4) ／ 2026年8月 (8) |
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月29日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 美容室で培ったカウンセリングの価値を、自宅のヘアケアにも。 | 美容室で扱うヘアケア商品をECでも提供し、自宅で継続してセルフケアできる仕組み。 |
| 農産加工と弁当製造の強みを、企業向け福利厚生サービスへ。 | 冷凍弁当を、工場・物流拠点向けの福利厚生サービスとして提供する計画。 |
| 中古車事業の販促力を生かし、若年層向け飲食事業へ進出 | 販促とネットワークの運用力を別事業へ。若年層向け飲食事業への多角化を計画。 |
「2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内」についてのよくある質問
Q&A2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内の受付期間はいつですか？
2026年9月29日から2026年10月30日まで。
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
海外出願支援事業について
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内で、対象になる経費は何ですか？
事業期間、交付決定日から 202 7 年 2 月 2 8 日( 日 )まで、事業が完了した日から30日以内または202 7 年3月10日( 水 )のいずれかの早い日、までに所定の報告書にて事業の完了報告を行っていただきます。、. 対象経費、外国特許庁への出願手数料外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内の申請は、どのように行いますか？
・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内の問い合わせ先はどこですか？
センターからのお知らせ TOPICS はこちら
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内で、注意すべきことはありますか？
プレスリリース
Q. 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内で、注意すべきことはありますか？
補助金・助成金
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月29日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。