補助金・経営支援顧問令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内
令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内（函館市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」は、函館市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は函館市・北海道です。
市内製造業者等が,道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助します。 受付期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月28日まで。
| 制度名 | 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 函館市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 函館市・北海道 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月28日まで |
| 上限額 | 40万円 |
| 対象者 | 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を有する中小企業者等(個人を除く) |
| 問い合わせ先 | 経済部食産業振興課(貿易担当) |
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」でいくら支援されるか
令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は40万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が80万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限40万円（対象経費80万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 40万円 | 260万円 |
| 600万円 | 40万円 | 560万円 |
| 1,200万円 | 40万円 | 1,160万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は40万円で、自己負担は560万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域函館市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 函館市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を有する中小企業者等(個人を除く) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 道外 で開催される展示商談会等に海外 販路拡大を目的として出展する事業(業種は問いません。) |
| 注意点 | ※展示商談会等とは,商品見本,カタログ,パネル等の展示をして,海外に販路を持つバイヤー等との商談を行う展示会や見本市等,またはブースにて同バイヤー等と対面で行う商談会等とし, 一般消費者への販売が主たる目的となる事業は対象外 とします。 |
| 事業者の区分 | ※函館市が負担金等を拠出している団体等(例:札幌食と観光国際実行委員会)が出展するブースへの参加で,当該団体等から出展料の減免などの補助を受ける場合は,当該展示商談会等について本補助金の対象となりません。 |
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 海外向け展示商談会等への出展に要する下記の経費を対象とします。、出展スペースの賃借料(出展料、出展スペースの電気工事や装飾等の造作経費、パンフレット、出展に要する機器、出展に要する消耗品類の購入費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 展示商談会等期間中の通訳料、商談用資料等の製作費(翻訳料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 備品等の輸送費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 栄養成分分析費含む)※翻訳料は | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 小間代、ブース代等)、展示商談会等に係るサンプル、印刷費、英語または商談相手の希望する言語に限ります。、備品類の使用料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 渡航 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象となる経費の 2分の1以内 の額とし,開催地が 海外 の場合は 最大 40万円, 国内 の場合は最大 20万円 を限度とします。 |
| 日程 | ※ 同一年度内で1回限り の交付となります。 |
| その他 | ※同一の展示商談会等への出展に対しては,海外で開催されるものにおいては 通算して3回まで ,国内で開催されるものにおいては 1回 ,補助金を活用することができます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日から2027年2月28日まで |
| 金額 | ※予算の上限に達ししだい終了となります。 |
| 申請の方法 | 申請書を受理してから,交付の決定まで日数を必要としますので, 早期に経費の支払を予定している場合は,あらかじめご相談下さい。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 下記メールアドレス宛に,データでご提出ください。 ／ (1)申請書の提出場所 ／ (1)交付申請書関係 ／ R8_交付申請書様式[DOC:73.5KB] |
| その他 | ※補助対象事業の展示商談会等への出展決定が必要となります。 ／ 函館市経済部食産業振興課(貿易担当) ／ 〒040-8666 函館市東雲町4番13号 ／ TEL: 0138-21-3452 ／ MAIL:trading@city.hakodate.hokkaido.jp ／ 下記の様式をダウンロードして使用してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ヘッドライン ／ ヘッドライン ／ 災害緊急情報の履歴 ／ R8函館市海外展示商談会出展補助金募集要項[PDF:257KB] |
| 日程 | 2026年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内 ／ 公開日 2026年03月26日 ／ 更新日 2026年06月16日 |
| 地域 | 市内製造業者等が, 道外 で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助します。 |
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：下記メールアドレス宛に,データでご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 代理店が販売しやすい説明・教育体制を整え、紹介営業を仕組み化 | 誰でも説明しやすい営業コンテンツで、代理店の販売力を仕組みにする計画。 |
| 国内で培ったサービスを、東南アジア市場へ。 | 国内のノウハウを活かした海外販路の計画を整理。 |
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
「令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内」についてのよくある質問
Q&A令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月28日まで。
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は40万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、80万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を有する中小企業者等(個人を除く)
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内で、対象になる経費は何ですか？
海外向け展示商談会等への出展に要する下記の経費を対象とします。、出展スペースの賃借料(出展料、小間代、ブース代等)、出展スペースの電気工事や装飾等の造作経費、展示商談会等期間中の通訳料、展示商談会等に係るサンプル、パンフレットなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内の申請は、どのように行いますか？
下記メールアドレス宛に,データでご提出ください。
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内の問い合わせ先はどこですか？
経済部食産業振興課(貿易担当)
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内で、注意すべきことはありますか？
ヘッドライン
Q. 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内で、注意すべきことはありますか？
ヘッドライン
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（函館市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限40万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：函館市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。