補助金・経営支援顧問産業財産権取得助成
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
産業財産権取得助成（荒川区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産業財産権取得助成」は、荒川区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は荒川区・東京都です。
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。 ※特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。ただし、令和9年3月中に弁理士事務所へ支払いや、特許庁へ出願した場合は、令和9年3月末までに申請をしてください。また、令和8年3月中に弁理士事務所へ支払いや、特許庁へ出願した場合は対象外です。 ※令和8年度から申請書類の押印が不要となりました。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で荒川区に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有すること。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 産業財産権取得助成 |
|---|---|
| 実施機関 | 荒川区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 荒川区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 15万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1 |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で荒川区に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有すること。 |
| 問い合わせ先 | 産業経済部経営支援課経営支援係 |
「産業財産権取得助成」でいくら支援されるか
産業財産権取得助成では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は15万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限15万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 15万円 | 285万円 |
| 600万円 | 15万円 | 585万円 |
| 1,200万円 | 15万円 | 1,185万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 産業財産権取得助成で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は15万円で、自己負担は585万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「産業財産権取得助成」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域荒川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で荒川
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 荒川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で荒川区に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有すること。 ／ 大企業が経営に実質的に参画していないこと。 ／ 法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、個人事業者の場合は前年度個人住民税を滞納していないこと。 ／ 荒川区暴力団排除条例(2012年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者であること。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者であること。 ／ 補助対象の産業財産権 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「産業財産権取得助成」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、商標権2件以上の申請などはできません。、件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回のみ で、実績報告時に特許庁へ書類の提出や費用の支払いが完了していない場合は補助対象とはなりません。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。、特例枠を除き、更新に係る費用は対象外 です。、年度内(2026年4月1日~2027年3月31日)に支払うもの が対象です。、弁理士事務所に支払っていても、手続きの流れ、必要書類、以下の書類一式をダウンロードください。Excelで申請、実績報告、請求まで一連となっています。提出する際は、以下(2)~(4)いずれにおいても タブを削除せず一式のまま提出してください。ま た、手書きではなく | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 産業財産権 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 15万円 (千円未満切り捨て) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 特許庁に出願後1か月以内 に、以下の書類を区にデータで提出してください。 ／ 荒川区経営革新等支援事業補助金交付申請書(第1号様式) ／ 申請事業者の基本的な情報を記入するものです。 |
| 書類 | 区指定フォーマット(以下表の番号1~4)は書類一式Excelの青色のタブが該当します。 |
| 事業者の区分 | 法人・個人事業主 |
| その他 | 事業者基本情報(別紙1) |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※注釈 申請年度内に支払われる分に限ります。 |
「産業財産権取得助成」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「産業財産権取得助成」についてのよくある質問
Q&A産業財産権取得助成
Q. 産業財産権取得助成の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 産業財産権取得助成は、いくらまで支援されますか？
上限は15万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. 産業財産権取得助成の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で荒川区に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有すること。
Q. 産業財産権取得助成で、対象になる経費は何ですか？
他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。、特例枠を除き、商標権2件以上の申請などはできません。、件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回のみ で、更新に係る費用は対象外 です。、年度内(2026年4月1日~2027年3月31日)に支払うもの が対象です。、弁理士事務所に支払っていてもなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 産業財産権取得助成の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部経営支援課経営支援係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（荒川区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限15万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：荒川区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。