補助金・経営支援顧問ISO認証等取得補助
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
ISO認証等取得補助（荒川区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ISO認証等取得補助」は、荒川区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は荒川区・東京都です。
ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録を行う中小企業をサポートします。 ※認証等取得の申請を行う前日までに申請してください。ただし、令和8年4月以降に支払われた分が対象となります。認証等取得の開始時期（キックオフ）については、令和8年度以前でも構いませんが、その場合、令和8年度より前に支払った経費は対象外となります。 ※令和8年度から申請書類の押印が不要となりました。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | ISO認証等取得補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 荒川区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 荒川区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。 |
| 問い合わせ先 | 産業経済部経営支援課経営支援係 |
「ISO認証等取得補助」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域荒川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で、荒
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 荒川区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。 ／ 大企業が実質的に経営に参画していないこと。 ／ 法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。 ／ 荒川区暴力団排除条例(2012年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業者 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年度末(2028年3月31日)までに認証等取得が見込まれるもの |
| その他 | ISO9000シリーズ(品質管理に関する規格) ／ ISO14000シリーズ(環境対策に関する規格) ／ ISO22301(事業継続マネジメントに関する規格) ／ ISO27000シリーズ(情報セキュリティ管理に関する規格) ／ ISO50001(エネルギーマネジメントシステムに関する規格) ／ エコアクション21(環境対策に関する規格) ／ エコステージ(環境対策に関する規格) |
「ISO認証等取得補助」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 研修・資格取得 | 内部監査員等養成のための研修に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | コンサルタントによる指導に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 認証・規格の取得 | 同一の認証等に関し、地方公共団体等からISO認証等取得支援の補助金を受けている場合は | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 申請、審査、登録等に要する経費、(千円未満切り捨て)、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク、か年度の間に取得し、か年度の補助金額合計は、限度額を超えないものとします。、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。、手続きの流れ | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 認証等取得の申請を行う前日までに申請してください。 |
| 書類 | 区指定フォーマット(以下表の番号1~4)は書類一式Excelの青色のタブが該当します。 |
| 申請の方法 | 荒川区経営革新等支援事業補助金交付申請書(第1号様式) ／ 申請事業者の基本的な情報を記入するものです。 |
| 事業者の区分 | 法人・個人事業主 |
| その他 | 事業者基本情報(別紙1) |
「ISO認証等取得補助」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「ISO認証等取得補助」についてのよくある質問
Q&AISO認証等取得補助
Q. ISO認証等取得補助の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. ISO認証等取得補助の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項 に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。
Q. ISO認証等取得補助で、対象になる経費は何ですか？
申請、審査、登録等に要する経費、内部監査員等養成のための研修に要する経費、コンサルタントによる指導に要する経費、(千円未満切り捨て)、エコアクション21、エコステージなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. ISO認証等取得補助の問い合わせ先はどこですか？
産業経済部経営支援課経営支援係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（荒川区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：荒川区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。